食品や日用雑貨メーカーとして知られるエステーは20日、「取扱店舗検索サービス」の提供を一般の消費者向けに提供開始した。同社では年間約2万件ほどくる問い合わせのうち、15％にあたる約3000件が入手先や購入先に関するものであったようだ。同社ではサポート時間外の場合、問い合わせに対する回答が翌朝以降になったり、土日を終えてからということも多かったという。このため販売機会の損失を防ぐ意味からも取り扱い店舗情報を検索できる機能を追加したということらしい。探したい製品・ブランド名、地名・住所・郵便番号などの情報から、いつでも取り扱っている店舗を探すことができるようになったとしている（エステーリリース）。

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AI与信管理サービスを提供するアラームボックスは15日、2023年以降の業種別倒産発生予測ランキングを発表した。この調査は2021年12月1日~2022年11月30日の期間に収集された1万767社・33万298件のネット情報等から1年以内に倒産する危険性がある「要警戒企業」を分析・抽出。その上で「倒産危険度の高い上位10業種」を予測したものとなっている（アラームボックスリリース）。

業種ランキングでは1位は農業、2位は電気業となっている。この二つは前回調査と順位は変わらず、飼料や燃料費の高騰によって厳しい業界動向が続いている。原因としては農業では畜産農業で大手企業の倒産が複数発生、その余波によるもの。電気業に関しては液化天然ガスなどの燃料価格の高騰による新電力の逆ざや状態などとされている。

3位は業務用機械器具製造業。こちらは前回順位の20位から大幅にアップしている。同様に職別工事業も15位から4位になった。これらはアミューズメント機器や映像関連の光学機器など、コロナ禍初期に需要減となった企業に倒産や警戒情報が多く見られたという。受注が確保できない企業が今年になって資金繰りが悪化し息切れ倒産を起こす事例が増えているとしている。

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アンナミラーズは今年の8月31日、最後の店舗だった高輪店が閉店したが、東京の高円寺で12月1日から期間限定で復活しているそうだ。場所は東京・高円寺駅1階でポップアップショップとして出店。連日、営業時間前から行列ができ、開店から2時間ほどでメニューが品切れになったりしている模様。12月26日までの限定出店となるという。人気商品の「チェリーパイ」や「スティックチーズケーキギフト」などが販売されているとのこと（高円寺経済新聞、モデルプレス）。

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日経クロステックの記事によると、BOOKOFFが売れ残ったCDやDVDをリサイクルした樹脂「CDプラ」の販売に乗り出すという。BOOKOFFでは年間2460万枚の中古CD・DVDを買い取っているが、販売しきれず年間1700tに及ぶCD・DVDを廃棄しているという。そこでリサイクル事業に乗り出すことになったようだ（日経クロステック）。

CDのケースはポリスチレン（PS）、DVDのケースはポリプロピレン（PP）、CD・DVDのディスクはポリカーボネート（PC）でできており、正しく分別すれば均質で、質の高い樹脂へのリサイクルが見込めるという。まずは都市にある直営店のBOOKOFFで排出するCD・DVDをリサイクル、再生ペレットは「CDプラ」というブランド名で販売する。現状の品ぞろえは4種類。具体的には、透明なPS、透明なPP、グレーのPP、透明なPCとなっているという。

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賃貸住宅を借りている人に対し、家賃の滞納などがあった場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項が違法かどうかが争われた裁判で最高裁は12日、規定は違法だとする初めての判断をおこなった（産経新聞、毎日新聞、NHK）。

家賃保証会社側の条項では、「家賃を2か月以上滞納」「連絡が取れない」「物件を長期間使用していない」「物件を再び使用する意思がない」という要件を満たした場合物件を明け渡したとみなされるという内容となっていた。この条件を満たした場合、家賃保証会社は借り主の同意なしに家財道具を搬出できるとしていた。最高裁判所はこの条項は「消費者の利益を一方的に害するものだ」とし、条項の使用禁止などを命じる判決を言い渡したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「追い出し条項」とは、家賃保証会社が連帯保証人となる際に締結される、家賃を2カ月以上滞納し連絡がつかないなどの一定の条件を満たした場合に物件を明け渡したとみなす契約条件のこと。本来は借主を追い出すには例え滞納などの問題があろうと法的な手続きが必要だが、法的手続きを踏まずに、契約書の一文だけで追い出すようなやり方は認められないとの判断が下されたようだ。

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イーロン・マスク氏の宇宙開発企業「SpaceX」が自社の株式を売り出すという報道が出回っている。Bloombergの記事によれば、保有株を1株当たり77ドルで売り出すという匿名ソースの情報があったという。ロイターの記事によれば、従業員の換金支援が目的とされており、新株発行によって最大10億ドルを調達する考えとされている。こちらの記事では潜在的な投資家との交渉は、1株当たり85ドルを中心に行われているとして先の内容とは食い違っている（Bloomberg、ロイター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

従業員の換金支援だという話や新株発行で10億ドルを調達という話など、矛盾する内容が報じられており、またイーロンマスク氏も報道は誤りであるとツイートしているなど、真偽は微妙である。なお、SpaceXは未上場の企業の中で世界トップクラスの会社として知られているが、マスク氏はかねてから「上場は火星移民船が定期的に飛ぶようになってから」と語るなど、上場して会社が自身の理念から逸れる可能性に警戒感を示している。

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2025年に開催される大阪・関西万博の会場整備で、入札が不成立になる事例が増えているらしい。日本国際博覧会協会の12日の発表によると、映画監督の河瀬直美氏やメディアアーティストの落合陽一氏らプロデューサーが手掛けるパビリオン（テーマ館）5施設で、入札者がいなかったり予定価格内の応札がない状態になっているという（毎日新聞、産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

資材価格高騰などで建設費が予算の範囲では足りなくなっているという話や、またデザインに凝ったパビリオンは施工が難しく同様に採算が合わないと判断されたとみられている。今後は予定価格を変更して再公告する方針。

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Space Xは11日、ケープカナベラル宇宙軍基地からロケットの打ち上げを実施した。このロケットの中には日本の民間主導で月面着陸を目指すispaceによる月面探査プログラム「HAKUTO-R」のランダーと小型探査機が搭載されていた（関連過去記事）。所定の軌道に投入され、現時点ではロケットからの分離にも成功しており、東京日本橋にあるミッションコントロールセンターとの安定した通信を確立しているという。またランダーの基幹システムに不備がないことも確認されている模様（ispace、sorae、TECH+、朝日新聞、レスポンス）。

同プログラムでは今後、1か月にわたる宇宙航行の運用や月周回軌道への投入を経て、約5か月後の2023年4月末までの月面着陸を目指す。着陸地は「Mare Frigoris(氷の海)」の南東外淵にあるAtlas Craterを予定しているという。ランダーには日本の月面探査ロボット「SORA-Q（LEV-2）」やアラブ首長国連邦（UAE）の月面探査車「Rashid」など、7つのペイロードが搭載されている。これらのペイロードに不備が無いか最終確認を行ったうえで、ミッション1マイルストーンの第三段階である安定した航行状態を確立する「Sucess3」を完了させる予定だとしている。

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スズキの鈴木俊宏社長は、電気通信大学で行った9日の講演で、日本政府の政策には一貫性がないとの認識を示していたという。欧米や中国では自国の国力を上げるため官民一体となって取り組んでいるが、日本は企業任せで国家としての戦略が弱いと指摘。合わせて一貫性のあるエネルギー政策の必要性も訴えた（Bloomberg）。

曰く、政府は電気自動車（EV）の普及を促しているが、EVを動かすための電力政策を国家側がどうするのかができていないと指摘した。今月から行っている節電要請に関しても、「節電しろって言っているのに、EVを普及させるってどういうことなのか」と疑問を呈しているとしている。

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headless 曰く、

米マクドナルドがテキサス・フォートワース郊外で、持ち帰りを主とした店舗のコンセプトを実験しているそうだ (米マクドナルドのニュース記事、 FOODBEAST の記事)。

伝統的な米マクドナルド店舗と比べてかなり小さいコンセプト店舗の店内には、デリバリー業者が注文の品を素早くかつ都合よく引き取れるようにするための専用室が用意されており、客が持ち帰り用の注文をするためのキオスクや注文の品を引き取るための棚などが用意されているという。

店外にはドライブスルーのレーンとは別に事前注文用のレーンが用意されており、店に到着する前にアプリを通じて注文した品をコンベアを通じて受け取ることができる。駐車場で注文の品を受け取るカーブサイドピックアップ専用の駐車スペースや、デリバリー業者専用の駐車スペースも用意されているそうだ。

新コンセプトレストランのテストはマクドナルドの「アーチを加速する (Accelerating the Arches)」成長戦略の一環だという。米マクドナルドでは 45 年以上前からドライブスルーが標準で用意されているが、事前注文用レーンは顧客が要求する変化に応えるものとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

スイスに本部がある世界経済フォーラム（WEF）がまとめた「効率的で透明性の高い公共調達（Efficient and Transparent Public Procurement）」という報告書にて日本の公共調達を狙い撃ちにしたのではないかという記事がある。WEFの報告書は2022年10月に出され、表紙には中央に大きく日本列島が写っているとのこと。大手コンサルティング会社のアナリスト曰く「黒船がやってきた」と述べており、閉鎖的なIT公共調達対しに開国を迫っていると例えている（日経クロステック）。

正直眉唾な内容ではあるが、日本のSIerも好きで公共入札しているわけではない(京都市基幹系刷新でNECが絡んでないように)だろうし、要件定義もできない自治体側の丸投げを受け止めるのは相当大変な気がするが対応できるのだろうか。そこに首を突っ込むぐらいならなら生産性のあるところに行ってほしい。せっかくの黒船を泥舟にするアホなベンダはいないだろうと思うACであった。

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2月5日に改正航空法が施行され、ドローンをはじめとした無人航空機の「有人地帯の目視外飛行」（レベル4）が認められるようになったそうだ。これにより操縦者が目視できない距離でも、ドローンを住宅地など人がいるエリアの上空を自動で飛ばすことが認められる。また「無人地帯での目視外飛行」（レベル3）に関しても、必要な認証を取れていれば、個別の許可承認なく飛行できるようになったとのこと（産経新聞、ケータイ Watch）。

これにより、物流分野で事業化を目指す企業登場が期待できるほか、過疎地の利便性向上にもつながる可能性があるという。レベル4では都市部上空を飛んで荷物を配送できるようになるが、航空法上の機体認証と操縦ライセンスの取得が必要なため、国土交通省によると実現は「早くて来年3月ごろから」になるという。

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TSMCは米アリゾナ州に2024年まで半導体製造工場を完成させる予定だが、この工場では当初5nmプロセスで半導体が製造される予定だった。しかし、AppleやAMD、NVIDIAからの要請により、4nmプロセスでの製造に変更されることになったという（wccftech.com、GIGAZINE）。

現在、Apple の最新チップは5nmプロセスで製造されている。今後は同社のiPhone、iPad、Mac、およびその他のAppleデバイスでは、4nmおよび3nmプロセスで製造されるチップの採用が計画されている。こうした大規模顧客の要望からより精度の高い4nmプロセスに切り替える方針に変更された模様。この方針は12月6日に行われるTSMCの現地式典で正式に公開される可能性が高いとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

秋葉原に行く人なら寄った事のある人も多いだろう、ヨドバシカメラ マルチメディアAkiba店の 7 Fにある有隣堂 ヨドバシAKIBA店が来年 1 月 9 日をもって閉店する (有隣堂の告知)。

秋葉原で情報・工学系の専門書を立ち読み出来る店としてここと書泉ブックタワーぐらいしかいい店がなかったのだが、今後はブックタワーだけになってしまうのだろうか。まだまだ電子書籍化していない本もあり、リアルな書店が減るのは寂しいものがある。

なお、併設されているブックカフェ、STORY CAFE 有隣堂ヨドバシAKIBA店の最終営業日は明日 12 月 4 日となっている。

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headless 曰く、

Yandex Group の親会社であるオランダ・Yandex N.V. は 11 月 25 日、グループの所有権や運営体制の変更を含む企業構造変革の戦略的プロセスを取締役会が開始したと発表した (プレスリリース、 The Register の記事)。

企業構造変革は現在の地政学的状況を考慮したもので、取締役会は以下のようなシナリオを含む選択肢を検討する特別委員会を設置したという。

• 特定のサービス (自律走行技術やクラウドコンピューティング、機械学習、教育工学などを含む) についてロシアから独立したインターナショナル部門を設立
• グループのその他の事業 (検索や広告、モビリティ、eコマース、配達、エンターテインメントなどを含む) に対する Yandex N.V. の所有権と支配権を譲渡

取締役会では Yandex ブランドの占用権放棄を含め、Yandex N.V. が名称を変更することになると考えているとのこと。ただし、現在のところ準備段階であり、最終的には株主の承認が必要となる。

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miishika 曰く、

東京都労働委員会は2022年11月25日、Uber Japan株式会社およびUber Eats Japan合同会社に対して、配達パートナーの組合であるウーバーイーツユニオンとの団体交渉に応じるよう命令書を交付した。命令書では配達パートナーを労働組合法上での労働者と認めている（Uber Japan事件命令書交付について）。

2019年10月3日に配達パートナーら18名が組合を結成し、同8日に組合側がウーバー・ジャパンに対して組合結成を通知、事故の際の配達パートナーに対する補償等について団体交渉を申し入れたという。これに対してUber側は配達パートナーはウーバー・ジャパンではなくウーバー・ポルティエ（現ウーバー・イーツ・ジャパン）と契約を締結している個人事業主であるとして、労働組合法団体交渉には応じられないと回答していたという。

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