ノーマルビュー

iPhone 14 の衝突事故検出機能、スキーヤーの転倒を誤通報して緊急通報オペレーターの負担に

著者: nagazou
2022年12月29日 12:00
headless 曰く、

人気スキーリゾートを多数抱える米コロラド州では、iPhone や Apple Watch の衝突事故検出機能が救助の不要なスキーヤーの転倒を誤通報する例が相次ぎ、緊急通報オペレーターを悩ませているそうだ (The Colorado Sun の記事Mac Rumors の記事)。

iPhone 14 や最新モデルの Apple Watch で利用できる衝突事故検出機能はジェットコースターからの誤通報で注目を浴び、Apple は 11 月にリリースした iOS 16.1.2 で衝突事故検出の最適化 を行っていた。しかしスキーヤーの転倒には対応できていないようで、グランド郡・イーグル郡・ピトキン郡・ラウト郡・サミット郡の緊急通報オペレーターは毎日数十件の誤通報に対応しているという。iOS 16.2 でも衝突事故検出の最適化は行われているが、こちらの効果は不明だ。

Apple の衝突事故検出機能が実際の衝突事故を通報することもあるが、スキー場からの通報で救助が必要な事故はまずないとみられる。それでもオペレーターは緊急通報を無視することができず、確認作業で貴重なリソースが大量に消費されている。また、通報は順番に処理する必要があるため、救助の必要な通報への対応が遅れることにもなる。

iPhone 14 では圏外で人工衛星を利用した緊急 SOS 機能も搭載されており、確認の困難な現場からの誤通報が懸念される。この懸念は Apple にも伝えられており、Apple は 2023 年第 1 四半期には修正したいとの考えを示しているとのことだ。

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アップルジャパンに130億円の追徴課税、外国人転売ヤーの消費税を免税

著者: nagazou
2022年12月28日 12:00
Appleの日本法人「アップルジャパン」が、2021年9月期までの2年間分として消費税計約130億円を追徴課税されていたことが判明した。日本法人が運営する「アップルストア」では、訪日外国人客がiPhoneの免税購入を繰り返し、転売目的を疑われるケースが判明していた。中には1人が1回に数百台を購入した例もあったという。こうした転売目的でiPhoneの大量購入した外国人が、消費税の免税制度を悪用し免税されていたとみられる(日経新聞iPhone Mania時事ドットコム)。

あるAnonymous Coward 曰く、

訪日外国人には消費税の免税が適用されるが、訪日外国人であっても転売目的の大量購入には免税が適用されないにもかかわらず、自己申告を元に免税してしまっていたため、追徴課税となったようだ。130億円の追徴課税ということは、単純に考えて1300億円が転売されていたということだろうか?数年分とはいえ凄い規模だ。

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iPhone 14、起動時やスリープ解除時にランダムな横線が表示される問題

著者: headless
2022年12月25日 19:27
iPhone 14 で起動時やスリープ解除時、画面の横幅いっぱいに横線 (水平線) が表示される問題が報告されている (9to5Mac の記事Mac Rumors の記事Reddit のスレッドApple Community の投稿 [1][2][3]MacRumors Forums のスレッド)。

横線はランダムに表示されるようで、本数や色は一定しないようだ。特に iPhone 14 Pro Max での報告が多いという。Apple のサポート担当者や Apple Store スタッフはハードウェアの問題ではなく、ソフトウェア (ドライバー) の問題だと説明しているそうだ。

対策としては常時表示ディスプレイをオフにする、手動で画面をオフにする、iPhone をリセットする、といったものが挙げられているが、いずれも確実ではないとのことだ。

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マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載は2024年以降になる見通し

著者: nagazou
2022年12月22日 12:00
政府はマイナンバーカード普及を進めるため、スマートフォンへの機能搭載を進めている。Android端末に関しては2023年5月11日から搭載されることが決まっているが、国内のシェアが65%と高いiPhoneに関しては、機能の搭載が可能になるのは再来年以降になる見通しであることが報じられている(テレ朝newsITmedia)。

複数の政府関係者などによると、現状では技術的な課題があるとしてiPhoneへの搭載は1年以上、先になるとされ搭載のメドが立っていなかったという。こうした背景から今月、米Appleのティム・クックCEOが来日した際、岸田総理がiPhoneへのマイナンバーカード機能搭載の協力を要請したことも報じられている。

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スマートフォンのアップデート提供、購入時に重視する?

著者: headless
2022年12月10日 19:10
Android Police がスマートフォンを購入する際にアップデート提供を重視するかどうかという投票を実施しているのだが、60 % 近くが最も重要な要素だと回答している (Android Police の記事)。

10 日 17 時の段階で 3,049 票が投じられており、アップデート提供によるサポートが最も重要な要素だという選択肢が 1,780 票 (58 %) を獲得している。ある程度重要だという回答も 1,106 票 (36 %) を獲得しており、ある程度以上アップデートを重視している人は 95 % にのぼる。スマートフォンの購入にあたってアップデート提供によるサポートは重要ではないという回答は 134 票 (4 %) だが、意外に多い気もする。スラドの皆さんは、スマートフォン購入時にアップデート提供の頻度をどの程度気にするだろうか。

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スマートフォンのヘッドフォンジャック、なくなって残念?

著者: nagazou
2022年11月30日 08:04
headless 曰く、

スマートフォンのヘッドフォンジャックがなくなって残念に思うかどうかという投票をAndroid Policeが実施している (Android Police の記事)。

早々と iPhone 7 でヘッドフォンジャックを廃止した Apple のフィル・シラー氏は「勇気のいる判断だった」と発言していたが、ユーザーが離れていくことを懸念していたスティーブ・ウォズニアック氏は iPhone 7 の発売後、ヘッドフォンジャックを使う人は多くないと述べている。最近では 3.5 mmヘッドフォンジャックを搭載しないスマートフォンが増え、逆にヘッドフォンジャック搭載が特別なスペックとして記載されることもある。

投票では「今使っているスマートフォンにヘッドフォンジャックがあればよかった」という回答が優勢であり、11 月 29 日 0 時の段階で 1,569 票中 734 票 (47 %) を占める。ヘッドフォンがなくても大丈夫という回答は 495 票 (32 %) にとどまる一方で、今使っているスマートフォンにヘッドフォンが搭載されているという回答も 327 票 (21 %) を獲得している。

個人的には家人の使うスマートフォンにヘッドフォンジャックは搭載されていないが、自分のスマートフォンには搭載されている。スラドの皆さんが使っているスマートフォンはいかがだろう。また、スマートフォンを選ぶ際にヘッドフォンジャックの有無を重視するだろうか。

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ブラジル・ブラジリアの消費者保護当局、電源アダプタを同梱しないiPhoneの差し押さえを行っていた

著者: headless
2022年11月26日 19:11
お知らせ
スラドでは昨夜19時過ぎからインデック生成のプロセスが停止しており、その時刻以降の投稿が記事リストに追加されない状態が続いている。現在は復旧を依頼しているが、休日ということもあって時間がかかる可能性もある。スラドの皆さんにはお手数をおかけするが、最新の記事リストは復旧まで「スラド検索」ページまたは RSS フィードから取得していただきたい。

以下、元の記事が続く...

ブラジルの首都ブラジリアの消費者保護当局 Procon-DF が電源アダプタを同梱しない iPhone の差し押さえを行っていたそうだ (9to5Mac の記事Softpedia の記事Tecnoblog の記事)。

ブラジル各地の裁判所は電源アダプタを同梱しない iPhone の販売が消費者保護法に違反するとの判断を示し、賠償金や罰金の支払いを命じている。9 月には全国消費者長官 (SENACON) の手続きにより法務省が iPhone の販売停止措置や Apple への制裁金措置、国家電気通信局 (ANATEL) への iPhone 登録解除を命じている。しかし、Apple 側は異議申立が可能であり、そのまま販売を継続していた。

差し押さえが行われたのは 11 月 11 日。その後 Apple 側の差止請求が認められ、ANATEL の決定が下されるまでは販売が可能となって 22 日から販売再開されたとのことだ。

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中国のFOXCONN工場で大規模な暴動、iPhoneの生産に影響も

著者: nagazou
2022年11月25日 13:04
Appleのサプライヤーとして知られるFOXCONNの中国河南省鄭州工場で、労働者による大規模な暴動が起きているようだ。この工場では中国政府の「ゼロコロナ」政策により厳しい感染対策がとられていた。23日午前までに、数千人の従業員が社員寮の外に集まって、同工場の警備員らと対峙したという(NHKロイターCNET)。

同工場では感染が急拡大している上に、未払いの賃金問題、事実上の監禁状態にあるにもかかわらず食糧供給などがおこなわれないなどの話も出ていた。ロイターなどによると、窓ガラスや監視カメラを壊したり、白い防護服を着た人たちに大声をあげたり、見物人らがはやし立てる中で人々がバリケードを突破する様子などの動画が出回っているようだ。また一部従業員が逃げ出すなど混乱も数週間ほど続いているとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国 FOXCONN」などでTwitterを検索するとそれっぽい動画も複数上がっているようです(ただし真偽は不明)。

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楽天モバイルプラチナバンド問題にバンド71という新提案?

著者: nagazou
2022年11月15日 17:04
あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルのプラチナバンド割り当て問題は、現状5年程度の移行期間で費用は既存キャリア三社の負担で、三社から5MHzづつ割譲という方向であるが、「楽天に割り当てるプラチナバンドは残っていない」は事実誤認――地上デジタル放送枠を整理すれば「バンド71」というお宝が(IT Media Mobile)によると、株式会社アゴラ研究所 代表取締役所長の池田信夫氏が、既存キャリアとの対立や費用負担を抑えられるプラチナバンドバンド割り当て案として、地上波デジタルテレビ放送のチャンネルを整理して、北米を中心に使われている3GPPのバンド71を楽天モバイルに割り当てる案を提示している。

バンド71は、日本では地上波デジタルテレビ放送の37チャンネル~52チャンネルに当たる周波数であるが、同氏はこの周波数はホワイトスペースの活用が議論されるほど空きが多いと主張しており、地上波デジタルテレビ放送の帯域をリパックして楽天モバイルの帯域を捻出すれば、既存三社をいじらずに済み現行案より全体的な費用を抑えられ、iPhoneなど米国での使用が想定されている機種にはバンド71に対応している物も多いとしているが、今度はテレビ局との調整が必要となる。

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Apple 製品の価格を維持するため、Amazon と Apple が共謀していると主張する訴訟

著者: nagazou
2022年11月14日 17:07
headless 曰く、

Amazon が Apple と共謀し、Apple 製品の高価格を維持するため Amazon マーケットプレイスでの Apple 製品再販業者を制限していると主張する訴訟が米国・シアトルのワシントン西部地区連邦地裁で提起された (訴状: PDFGeekWire の記事The Register の記事9to5Mac の記事Mac Rumors の記事)。

訴状によれば、Apple は再販業者からの供給を制限することで市場価格を高く保ってきたが、Amazon マーケットプレイスでは 2018 年初めの時点で少なくとも 600 社の Apple 製品再販業者がおり、競争によって Apple 製品の価格は下落。一方の Amazon は価格下落により Apple からの製品供給を受けられなくなり、Apple 製品の調達コストが上昇していたという。

この問題を解決するため、Apple が Amazon に最大 10 % 引きで製品を安定供給することを条件に、Amazon がマーケットプレイスからサードパーティの Apple 再販業者を排除することで両社は合意したと原告は主張する。Apple は Amazon マーケットプレイスのサードパーティ再販業者を 7 社しか認めず、Apple 製品の価格は Apple の希望通りとなり、Amazon がマーケットプレイス最大の Apple 再販業者になったとのこと。

訴状では両社の合意により競争が阻害されて消費者が損害を被ったとして、2019 年 1 月 1 日からクラス告知が行われる日までの間に米国居住者として Amazon.com の Buy Box で新品の iPhone または iPad を購入した人をクラスとするクラスアクション訴訟の形を目指しており、クラスの認定や不当な反競争行為の差し止め、損害賠償などを求めている。なお、原告側の弁護は Apple を相手取ったクラスアクション訴訟数多く手掛ける Hagens Berman が担当している。

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中国モデルのiPhone、AirDropをすべての人から受信するオプションに10分間の制限が追加

著者: nagazou
2022年11月11日 18:02
headless 曰く、

Apple が中国モデルの iPhone について、9 日にリリースした iOS 16.1.1 および iOS 16.2 で AirDrop のオプションを変更したそうだ (SCMP の記事9to5Mac の記事Neowin の記事)。

変更されたのは誰が送った AirDrop を受信するのかを指定するオプションで、これまでは「すべての人」が送った AirDrop を時間制限なく受信できていたが、アップデート後は 10 分間に制限されるという。そのほか 2 つのオプション (日本語版では「受信しない」「連絡先のみ」) に変更はない。

変更理由について Apple からのコメントはないが、香港の民主化デモでは AirDrop が無差別にデモ参加を呼び掛ける画像の送信などに使われており、最近は中国本土の反政府活動でも使われていることとの関連も指摘されている。ただし、Bloomberg は同様の設定が今後全世界に適用されると報じている。

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iPhone 14 Pro / Pro Max、COVID-19 の影響で供給不足の見込み

著者: nagazou
2022年11月10日 07:07
headless 曰く、

Apple は 6 日、中国・鄭州にある iPhone 14 Pro / Pro Max の主要な組立施設が COVID-19 による制限の影響を受けていると発表した (プレスリリース9to5Mac の記事Mac Rumors の記事BetaNews の記事)。

iPhone 14 Pro / Pro Max の強い需要が続く一方で、同施設は生産能力を顕著に縮小した状態で稼働しており、予想よりも少ない出荷台数と顧客の長い待ち時間が予測されるという。Apple はサプライチェーンの全労働者の健康と安全を最優先にしつつ、生産レベルを正常化すべくサプライヤーと緊密に協力して作業を進めているとのことだ。

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トイレでスマホを使う人は65%。10カ国、9800人を対象に調査

著者: nagazou
2022年11月9日 17:05
サイバーセキュリティ企業のNordVPNが、世界10カ国、9800人を対象に調査したところ、現代人65%がトイレでスマホを触っていることが分かったらしい。調査対象となったのはフランス、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ドイツ、スペイン、オランダ、ポーランド、リトアニアの18歳以上の居住者9800人。トイレでやっていることとしては、「SNSのチェック」が53%、「ニュース閲覧」(38%)、「ゲーム」(31%)となっている。トイレの中でも仕事する人も多く、29%が「電話やメッセージ」を行っており、「仕事のメールやSlackやMicrosoft Teamsなどのチェック」も28%いたとしている(ITmedia)。

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スマートフォンのハプティックフィードバック、重視する?無効化する?

著者: headless
2022年11月3日 11:39
Android Police がスマートフォンのハプティック (触覚) フィードバックを重視するかどうか人気投票を行っているが、重視する人の方が多いようだ (Android Police の記事)。

11 月 3 日 11 時 5 分の段階で計 4,250 票が投じられており、ハプティックの性能を特に重視して購入条件にしている人は 25 % (1082 票)、購入条件にまではしないものの役に立つと思う人が 44 % (1,882 票) と、肯定派が多数を占める。一方、ハプティックの品質を気にしないという人は 8 % (335 票) なのに対し、品質を気にしないだけでなく可能な限り無効化するという人は 21 % (908 票) にのぼる。その他 (コメントで説明) は 2 % (43 票) だが、それらしいコメントは見当たらなかった。

ハプティックを重視するかどうかは、これまでに使用した端末のハプティック品質にもよるだろう。個人的には端末が振動するだけとしか感じられないので無効にしており、新しい端末で最初に設定することの一つにもなっている。スラドの皆さんはいかがだろうか。

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2022年第3四半期のスマートフォン出荷台数は9.7%減の3億190万台、5四半期連続の減少に

著者: headless
2022年10月30日 10:06
IDC の推計によると、2022 年第 3 四半期のスマートフォン出荷台数は 9.7 % 減 (3,230 万台減) の 3 億 190 万台となり、5 四半期連続の減少となった (プレスリリース)。

今回の減少は新興市場における需要の欠如や、コスト上昇、インフレによる消費者の可処分所得減少が大きく影響したという。OEM の出荷と注文は在庫を減らすために削減され、トップ 5 で唯一増加した Apple を含めてすべてのベンダーが影響を受けたとのこと。

第 3 四半期のスマートフォン出荷台数をベンダー別にみると、最も減少幅が大きかったのは 4 位タイの vivo (2,590 万台) と OPPO(2,580万台)で、いずれも740万台減。1位のSamsung(6,400万台)は550万台減(7.8%減)、3位のXiaomi(4,050万台)は380万台減(8.6%減)と1桁減にとどまった。唯一増加したApple(5,190万台)も80万台増(1.6%増)であり、20.8 % 増加した昨年同四半期とは比較にならない。

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偽造免許証でスマホをMNPして二段階認証を突破、一千万円が引き出される被害

著者: nagazou
2022年10月19日 13:26
神戸市で知らない間に誰かが自分のスマートフォンを勝手に解約、現金1千万円を引き出されるというトラブルが起きていたという(神戸新聞NEXT)。

あるAnonymous Coward 曰く、

偽造された運転免許証を元にauショップで勝手に携帯電話をMNPして、さらにフィッシングなどで入手したとみられるパスワードでインターネットバンキングにアクセス、二段階認証も確認の電話もすべて犯人の携帯電話に送られるため、そのまま約一千万円が引き出されてしまったという。なお、この事件では被害者側には落ち度がなかったとされ、引き出された現金は銀行から全額補塡されたらしいのが救いである。

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公共の場で携帯電話などのスピーカーから音声を再生、許せる?許せない?自分でもやっちゃう?

著者: headless
2022年10月16日 19:34
英情報通信庁 (Ofcom) の調べによると、英国では公共の場でヘッドフォンを接続せずに携帯電話などから音声を再生する「ラウドキャスト (loudcast)」を不快と感じる人が 8 割に上る一方で、自らラウドキャストしてしまう人も多いようだ (Ofcom のニュース記事Neowin の記事)。

公共の場で動画を視聴する際にヘッドフォンを使用しないという回答者は半数近い 46 %。年齢層によって差が大きく、55 歳以上では 21 % なのに対し、13 ~ 17 歳では 83 % に上る。男女別では男性が 52 %、女性が 40 % と男性の方が多い。ヘッドフォンを使用せずにビデオ通話をする人の割合も動画視聴に近く、全体で 45 %、55 歳以上が 23 %、13 ~ 17 歳で 69 % となる。公共の場でヘッドフォンを使用せずに音楽を聴くという人はさすがに少なく、全体では 36 % だが、若年層や BAME (黒人・アジア人・少数民族) 系の回答者でより一般的だという。

ラウドキャストが許される場所だと考える人が最も多かったのはバス・電車 (17 %) とレストラン・カフェ (15 %)。58 % が公共の場所ではすべてラウドキャスト不可と考える一方、42 % の人は設問で触れた場所の少なくとも一つでラウドキャストしたことがあるそうだ。ラウドキャストを不快と感じる人は若い人で少なく (52 %)、55 歳以上で多い (89 %)。自らラウドキャストする人の中にも他人のラウドキャストを不快と感じる人は多く、4 分の 3 近くが他人のデバイスから流れる音を聞くといら立つとのこと。

不快なラウドキャストへの対応として最も多いのはその場を立ち去る (44 %) というものだ。やめるよう声をかける人は 9 % 程度にとどまるが、子供を持つ人で声をかける人 (14 %) は持たない人 (6 %) の倍以上となっている。不快に感じる人の多さを反映して、声をかける人は他の年齢層よりも 55 歳以上で多かったとのことだ。

個人的には公共の場でヘッドフォンを接続せずにビデオ通話を開始してしまうことはあるが、会話しにくいので結局ヘッドフォンを接続することになる。スラドの皆さんはラウドキャストについてどう思われるだろうか。

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ブラジル・サンパウロ州裁判所、iPhoneに電源アダプタを同梱しないAppleに1億レアルの罰金

著者: headless
2022年10月16日 15:45
ブラジル・サンパウロ州第 18 民事裁判所は 13 日、Apple が iPhone への電源アダプタ同梱をやめたことについて、環境への配慮に名を借りて消費者に損害を与える行為だとの判断を示した (裁判所文書: PDFConjur の記事9to5Mac の記事Mac Rumors の記事)。

Apple は iPhone 12 シリーズに電源アダプタを同梱せず、これに合わせて既存モデルでの同梱もやめている。Apple は手持ちの電源アダプタが使えるので二酸化炭素排出量や電子ごみの削減が可能だなどと説明するが、ブラジル国内各地では裁判所が消費者保護法違反などで Apple に購入者への損害賠償を命じ、消費者保護当局が制裁措置を行っている。9 月には法務省が電源アダプタを同梱しない iPhone の販売停止措置を発表しているが、Apple は措置に従うことなく、電源アダプタを同梱せずに iPhone の販売を続けているようだ。

今回の裁判は市民団体 AMBCC が Apple Computer Brasil を訴えたものだ。Caramuru Afonso Francisco 判事は Apple 側の棄却請求を却下し、社会的損害を与えた罰金としてApple に 1 億レアルの支払いを命じた。また、2020 年 10 月 13 日以降 1 か月ごとに 1 % の利息支払いや、原告への訴訟費用や弁護士費用支払い、購入者への電源アダプタ無料提供などを命じた。

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iPhone 14 の衝突事故検出機能、ジェットコースターで作動して誤通報

著者: nagazou
2022年10月12日 17:11
headless 曰く、

最新モデルの iPhone や Apple Watch では衝突事故検出機能を利用できるが、米国ではジェットコースターの動作が衝突事故と誤検出されるトラブルが報告されているそうだ (WSJ のJoanna Stern 氏のツイートThe Verge の記事9to5Mac の記事Coaster 101 の記事)。

衝突事故検出機能は激しい衝突事故を検出した際に発動し、ユーザーの反応がなければ自動で緊急通報番号に発信する。オハイオ州のアミューズメントパーク Kings Island では、iPhone 14 が発売されてから少なくとも 6 回、ジェットコースターからの緊急通報発信が確認されているという。

一方、歌手ドリー・パートンの名を冠したテネシー州のテーマパーク Dollywood では、携帯電話やその他のデバイスを持ったままアトラクションの乗り物に乗るべきではないという立て看板を 2 つのジェットコースターで乗り場の前に設置しているそうだ。立て看板は Apple Watch などの衝突事故検出機能がジェットコースターの激しい動きで誤作動する可能性を警告し、意図しない緊急通報を避けるため電源を切るか機内モードに切り替えることを推奨している。

これについて Dollywood はアトラクション利用者がボタンの長押しで緊急通報発信する問題が発生し、昨年12月から看板を設置していると WSJ の Joanna Stern 氏に伝えたという。ただし、Apple が衝突事故検出機能を発表したのは今年 9 月なので、看板の内容は変更されている可能性が高い。なお、実際に衝突事故検出機能による誤通報が発生したかどうかを Dollywood では把握していないようだ。

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画面 2 つ折りスマートフォンの出荷台数、2026 年には 4,150 万台に達するとの予想

著者: headless
2022年10月10日 13:52
IDC によると、画面 2 つ折りタイプのスマートフォン出荷台数は 2026 年に 4,150 万台に達すると予想されるそうだ (プレスリリースNeowin の記事The Register の記事)。

IDC では 2 つ折りスマートフォンの出荷台数が 2022 年に前年の 810 万台から 66.6 % 増加して 1,350 万台に達すると予想しており、2021 年 ~ 2026 年の年平均成長率 (CAGR) は 38.7 % だという。一方、2 つ折りでないスマートフォンの出荷台数は 2022 年が 13 億 5,170 万台、2026 年が 14 億 5,880 万台と予想されており、CAGR は 1.0 %となる。

2 つ折りスマートフォンの出荷台数が大幅に伸びるといっても 2026 年のシェアは 2.8 % にとどまり、近いうちにメインストリームになるとは考えられないとのこと。スラドの皆さんは 2 つ折りスマートフォンに興味があるだろうか。

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