khb東日本放送の記事によると、お年玉をもらう場合に3割が「キャッシュレス決済」を希望していることが判明したという。調査会社の「インテージ」の調査によるもので、渡す側は現金と答えた人がおよそ90％を占め、スマートフォンのキャッシュレス決済を選ぶ人は1％未満だった。理由は、ありがたみが伝わるなどだった。一方、20歳以下でキャッシュレス決済での受け取りを希望する人は3割ほどいたそうだ。普段キャッシュレス決済を使っているからなどが理由であるとしている（khb東日本放送）。

あるAnonymous Coward 曰く、

お年玉はさすがに現金じゃないと味気ない気がするが、受け取る側は貰えればどうでもいいのかも知れない。

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欧風カレーのボンディ神田小川町店は19日、各種QRコード決済の利用を年内で停止すると発表した。2023年以降は現金のみの扱いとなるという。曰くQRコード決済の利用が増加した結果、QRコード決済会社に支払う手数料が高騰しているとのこと。こうした信販会社や電子取引企業では契約上、手数料を顧客に転嫁することは禁止されているため、利用が増えると店舗側の負担が増えることになる。同店の話もその事例の一つとみられる（ボンディ神田小川町店ツイート）。

キャッシュレス関係の話題としてもう一つ。ナンバーレスカードを導入するカード会社などが増加しているが、ホテルのチェックイン時にナンバーレスカードでは対応できなかった事例があったそうだ。ITジャーナリストの山口健太さんのツイートによれば、ナンバーレスカードでは番号が分からないため対応できず、チェックイン用には別のカードを使用するか、あるいはその場で部屋代を精算し、ホテル内での利用は別途精算が必要になるといった対応が必要であるという（山口健太さんのツイート）。

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道立総合研究機構（道総研）は20日、62歳の男性職員が、海賊版ソフトウェアを自分のPCにインストールし、業務利用していたとして正規品のソフトメーカーに損害賠償金約8300万円を支払ったと発表した。この職員は工業製品に用いる型の製造を研究していたという。なお、リリースによれば、支払先はDassault Systemes SolidWorks Corporation（以下ダッソー）となっている（道総研リリース[PDF]、HBCニュース）。

2022年8月18日にダッソーの代理人弁護士から「海賊版ソフトウェアが不正に利用されたことが確認された」との通知書が道総研側に届き発覚したという。調査の結果、職員が海賊版の3次元設計ソフトを不正に入手して利用していたことが判明したという。道総研はダッソー側と協議し、損害賠償金として約8300万円を支払うことで合意し、20日付で支払ったことで和解に至ったとしている。

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日本生活協同組合連合会（日本生協連）は8日、お米についてのアンケート調査結果を発表した。これによれば、直近1年間でふるさと納税を利用している人は全体の31.4％で、利用者の33.2％が返礼品としてお米を返礼品として選んでいるという。現在、お米は3年ぶりに新米の値上げが発表される一方、コロナ禍の影響により、中食・外食向けの需要が減っているとされる。日本生協連によれば、お米の値上げが発表されたこともあり、今後ふるさと納税でお米を選択する割合は増加することが予想される」と分析しているとのこと（WEBニッポン消費者新聞）。

pongchang 曰く、

ふるさと納税の返納品、3割がお米を選択だ、そうだが、データセンターが自治体にあれば、サーバー代が返礼品になるとか。風力発電の電気代が返礼品にならないものか

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日本銀行は20日の金融政策決定会合で長期金利の変動幅拡大を決定した。日銀が長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5％に拡大すると発表したことを受け、大幅な円高が進行している。ドルは発表前の137円前半から急落。円高が一気に進み、20日は一時は132.90円前後まで反発する場面があった。8月以来の4か月ぶり円高・ドル安水準となった。これに関して日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅の拡大を決めたことに市場機能を改善することで金融緩和効果をより円滑に波及させるためであり「利上げではない」との認識を示している（FXニュース、Bloomberg、日経新聞、ロイター、時事ドットコム）。

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政府与党は16日、2023年度税制改正大綱を決定した。自動車重量税のエコカー減税と燃費に応じて買うときに払う自動車税の環境性能割に関しては、当初は23年春に対象車を絞る予定だったが、半導体不足による納車の遅れなどを配慮。対象車の基準を23年末まで据え置く方針となった。24年1月から適用する基準を段階的に厳しくし、25年春の2段階で基準を切り上げるという（令和5年度税制改正大綱[PDF]、日経新聞）。

大綱決定前の記事によれば、政府はエコカー減税について、2025年5月以降は事実上、ガソリンのみを動力源とする車を優遇の対象外とする方向で最終調整しているという。24年1月に燃費基準を80％達成すれば50％の減税、70％達成なら25％の減税へと基準を引き上げるとのこと。現在は優遇策があるクリーンディーゼル車も同様の分類に切り替えられるようだ（日経新聞）。

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人材事業を手掛けるヒューマンリソシアが14日に発表したIT技術者の給与水準が最も高い国・地域の内容によると、世界71カ国で最も平均年収が高いのはスイス（10万53ドル、15日時点で約1350万円）。2位は米国（8万9161ドル、約1200万円）だった。続いて、3位がイスラエル（8万5131ドル、約1150万円）、4位がデンマーク（7万772ドル、約960万円）、5位がパナマ（6万3318ドル、約860万円）などとなっており、トップ10の多くは欧州で占められている。なお日本は20位で3万8337ドル（約520万円）とのこと（ヒューマンリソシア、ITmedia）。

前年データと比較したIT技術者の給与の増減率では、給与の増加率1位はスロベニア、2位ハンガリー、3位には東アフリカの島国であるセーシェル共和国が入った。アジアでは中国が10.1％増の13位、韓国が4.7％増で30位、インドが0.7％増の41位。日本はマイナス5.1％の67位で、IT技術者の給与が大幅に下がっている。この調査では為替レート変動を考慮に入れても、日本のIT技術者の給与水準の低さが憂慮されるとしている。

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2022年は前年と比べて携帯料金に関しては大きな新プランの提供はなかった。MMD研究所が発表した通信サービスの料金と容量に関する実態調査（9月17日~9月22日調査）を、スマサポチャンネルが分析したところ、通信会社に支払っている平均月額料金（通信と通話、端末代込み）は値上がりしている傾向にあるという（2022年9月通信サービスの料金と容量に関する実態調査、スマサポチャンネル[動画]）。

2020年から2021年にかけては、管政権がさまざまな形で介入したこともあり、各カテゴリーで値下がりが進んだ。しかし、ここ3年の平均月額料金の推移を見ると、楽天モバイルを除くドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアに関しては2020年10月で1万946円、21年11月で8471円、22年9月で9526円となっており、前年から1055円ほどアップしている。同様にキャリアのサブブランド（UQモバイルとワイモバイル）でも399円アップとなっている。ahamoやPovo、LINEMOといったオンライン専用プランでも前年比で133円上がっている。MVNOに関しても値上げ幅は少ないものの58円ほどアップしているという。

端末を除いた通信と通話台だけにした場合でも、ドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアに関しては467円ほど上昇していたとしている。

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ugoo 曰く、

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組が目的であるならば、原則、地方公共団体が自由に使える予算であり、これまで総計17兆円の予算措置が取られている。

しかし日経によると、3割の市区町村が年齢・所得制限を設けず、現金や商品券を一律に配る計画を立てているという。全住民に現金を配る計画が68、商品券は480であったと日経は調査報告している。

首長らは「ばらまきではなく、おカネを循環させるためだ」と説明しているが、しかしこのような給付は費用対効果は薄いとされ、2009年（麻生内閣）の定額給付金は、消費押し上げ効果は25%分であり、残りは単に貯蓄に回っただけであったと内閣府は試算している。 1999年（小渕内閣）の地域振興券も、消費増加は3割ほどであり、ほかは貯蓄を増加させただけであるという。

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これまでクレジットカードの更新カードは、セキュリティの観点から対面での受け取りが前提となっていた。しかし、不在などやスケジュールの関係で受け取れないという顧客の声が多いことから、受け取りやすい普通郵便に変更するクレジットカード会社が増加しているようだ。三井住友カードやUCSカードがこうした対応を取っているという（三井住友カード、UCSカード）。

ポスト投函だと盗難リスクも考えられるが、三井住友カードでは会員番号を表記しないナンバーレスカードの発行などにより、リスクを軽減するという。また更新カードの発送時期に関しては通常より不正利用に関する監視を強化しているとのこと。同様の措置を来年の3月から開始するUCSカードの場合は、任意で簡易書留郵便での配送に切り替えられるほか、更新カード発送時期を有効期限を迎える2か月前に事前メールもしくはダイレクトメールを送付することで予防措置を取る方針だという。

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米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Edward J. Davila 判事は 11 月 28 日、MacBook / MacBook Pro のバタフライキーボードの問題をめぐって購入者が Apple を訴えていたクラスアクション訴訟の和解案を事前承認した (Ars Technica の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事、 裁判所文書: PDF)。

バタフライキーボードはキーを支えるプラスチック部品が蝶の翼のように左右に分かれた構造で、ハサミのような構造のシザーキーボードと比べて薄型化できるのが特徴だ。しかし、埃の侵入が原因とみられる故障が多発して米国ではクラスアクション訴訟が提起され、Apple は無償修理プログラムも実施している。Apple は 2019 年にバタフライキーボードの不具合を認めており、MacBook のキーボードは 2020 年までにすべてシザーキーボードの Magic Keyboard に置き換えられた。

今回の和解案では Apple が問題の責任を認めないまま和解基金に 5,000 万ドルを支払い、訴訟費用や和解クラスのメンバーに対する賠償金などを賄う。請求されずに残った基金は和解クラスのメンバーに再分配され、Apple に返還されることはない。

7 月に報じられた和解案では和解クラスを 7 州に限定していたが、現在は全米で対象モデルを再販以外の目的で購入した人や団体に拡大されている。賠償金支払いの対象となるのは、購入から 4 年以内にキーボードの修理を行った場合に限られる。和解クラスのメンバーが所有する対象モデルは、購入から 4 年以内であれば引き続き無償修理プログラムの対象となる。

賠償金支払対象者は Apple に修理記録があるグループ 1 と、記録のないグループ 2・3 に分かれ、グループ 1 には Apple の記録に従って修理費用のほぼ全額、最大 395 ドルが賠償金として支払われる。グループ 2 はキーボードモジュール交換、グループ 3 はキートップ交換で、それぞれ 125 ドル・50 ドルが賠償金として支払われる。

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英競争・市場庁は 11 月 29 日、音楽ストリーミング市場に関する調査報告書を公開した (プレスリリース、 ダウンロードページ、 Neowin の記事)。

英国の消費者は音楽のデジタル化と音楽ストリーミングサービス間の競争の恩恵を受けており、実質的価格は広告付きの無料版も含めて 2009 年から 2021 年までに 20 % 以上低下しているという。現在は月間リスナー数が 3,900 万人、年に 1,380 億回のストリーミング再生が行われているとのこと。

音楽ストリーミングサービスが消費者に浸透する一方で、アーティスト数やトラック数も増加し、ストリーミング再生による売り上げはより多くのクリエイターで分け合うことになる。再生数が多いほど取り分は多くなるが、60 % 以上のストリームは上位 0.4 % のアーティストによるものだったそうだ。

クリエイターからはストリーミング市場で十分な収入が得られるかどうか懸念の声も出ているが、この懸念は市場の集中によるものではなく、レコードレーベルやストリーミングサービスはクリエイターに分配すべき利益を適切に分配しているという。実際にアーティストとの主要な契約では平均ロイヤルティ率が 2012 年の 19.7 % から 2021 年には 23.3 % まで増加しているとのこと。

そのため、CMA ではクリエイターの懸念を理解できるとしつつ、競争を改善するために介入しても収入を増やすことにはつながらないとの考えを示す。一方、この懸念を払しょくするため政府や議会にはまだまだできることがあるとの考えも示している。

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米VISAなどクレジットカードの国際ブランド3社は30日、これまではこれまでは非開示とされてきた手数料の標準料率を公表した。今回公開されたのは主要なクレジットカード会社であるVISA、Mastercard、Union Pay （銀聯）の3社（経済産業省、VISA発表、Mastercard発表、Union Pay (銀聯)発表、日経新聞、デイリースポーツ）。

以前にも取り上げているが、これまで加盟店手数料に占めるフィーの割合が公開されていなかったことが、加盟店手数料の交渉を阻害する一因となっていた。このため公正取引委員会が4月にインターチェンジフィーの標準料率を公開するようカード会社に求めていた。取引額のうち7割を占めている主要国際ブランド3社がインターチェンジフィーを公開したことにより、中小の加盟店から手数料の引き下げ圧力が強まる可能性が出ている。

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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手らは29日、総務省で開かれたワーキンググループの中で、スマートフォンの割引額の上限について、市場で販売されている中古価格までとする考えを提示した（ケータイ Watch、産経新聞）。

各社ともに通信料金が低価格化した結果、キャリア間のスペック差が無い端末同士を使っている場合、価格競争せざるを得ない環境になっている。上限規制のない「端末のみ（白ロム）」の場合、1円などで販売される事例もあるが、その結果転売問題や店舗での白ロム販売拒否などの法令違反が生じてしまっているという。そこでキャリア各社は、総務省に上限規制を求めることで極端な割り引きに歯止めをかけたい意向だという。先のワーキンググループでドコモは、現在は規制がない端末単体の割引額を0円に制限した上で、端末と回線契約のセット割引の上限を2万円から中古価格までとする案を提示した。

具体的には、新発売の端末については2万円までで、発売後の端末については中古価格に合わせて値引き上限を定めるという。ソフトバンクも同様に中古価格を値引き額の上限とする考えを表明。KDDIもこれに賛同しているという。

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タクシーの料金の現金払いの際のおつりの話がTwitterで話題となっているようだ。ダイアナさんの描いた3コママンガでは、京都でタクシーに乗り、運賃を1万円札で支払おうとしたところ運転手に「細かいのないの」「クレカとかもないのかよ」と言われる内容となっている。また運転手からは待ってるからコンビニで崩して来てくれと言われたという内容。Togetterにまとめられたものでは、運転手の職務怠慢といったものや7％前後の手数料を取られるクレカが都合いいとか逆に凄い、といった意見内容があるが概ね批判的なものが多いようだ（ダイアナさんのツイート、Togetter）。

なおジャパンタクシーの記事によれば、お釣りの準備は乗務員側で行っているとのこと。最近ではキャッシュレス化が進んだことから、以前よりもお釣り用に準備する現金は少なくなってきているという。先のTogetterのまとめにもあるが、連続で万券支払いになると対処できないことはあるようだ（教えて乗務員さん vol.2「財布に1万円札しか入ってない…断られちゃう？」）。

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3社に全国の警察が検挙した事例や違法動画の売買実態を提示、違法動画の売買実態を提示した上で、FC2との間に入る取次業者に取引中止を促すよう3社に求めたとしている。取次業者の一つが7月14日にFC2との契約を解除したところ、同日は約75万本あった国内の動画販売数が約39万本に半減する結果になったとしている。

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東京都は住民税の非課税世帯などに対し、米などの農産物を支給することを検討しているという。1世帯あたり1万円分の米を現物支給する考え。物価高の影響で困窮する世帯を支援する意図がある。なお当初は、現金支給や、買い物で使える独自の商品券の発行も検討ていたとされる。しかし現金は課税対象になって一定額を差し引かれる可能性があることから断念。商品券は地元店舗での利用時に低所得世帯と周囲に知られる恐れがあることから現物支給を選んだとしている（NHK、読売新聞）。

また都民に対しては、節電の取り組みの一環として「タートルネック」など暖かい服装の着用を都民や事業者に推奨していく方針であるという。小池知事はタートルネックを「工夫しながら、冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切る1つのツールだ」「首を温めると体感温度で暖かく感じるので、節電につながる」などと説明しているという（NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

現金は課税対象になる可能性が、また独自の商品券は低所得世帯であることが分かってしまうため、米の現物支給を行う方針としたとのこと。対象は都内の住民税非課税世帯約170万世帯で、野菜や飲み物も検討しているとのこと。

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