従来のTwitterでは、いわゆる差別的な表現などが使われているアカウントページには、広告が表示されないようにモデレーションされていたという。しかし、最近になってAmazon、Snap、Uberなど主要な広告主の広告が2人の白人至上主義者のページで表示され、これらの広告主が苦情を申し立てているという。2022年12月に入ってから40以上の出稿者の広告が白人至上主義者のアカウントに出ていたそうだ（The Washington Post、GIGAZINE）。

Twitterの元社員によれば、システム上は特定のアカウントの近くに広告が表示されないようにフラグを立てる必要があるとのこと。しかし、今回はうまく作用しなかったか、仕様が変更されていた可能性があると話しているとのこと。

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maia 曰く、

今年の当初に出てた話だが（2月17日ストーリー）、防衛省は「ハイブリッド戦」というか「情報戦」への対処を進めている（3月28日読売新聞）。曰く、「報道やツイッターなどのSNSを使った発信の真偽、意図を分析し、フェイクニュースによる世論誘導を防ぐ」役割。これは内局の防衛政策局調査課内の話。年内に改定される「国家安全保障戦略」など防衛３文書にもフェイクニュース対策が盛り込まれているらしい（12月7日FNN）。

12月11日TBSによれば、フェイクニュースに対処できる体制と対外発信の強化、情報本部でAIを活用した公開情報の自動収集・分析機能を整備などとなっている。この記事によれば、防衛省は、「AI技術を使って国内世論を誘導する工作の研究に着手した」などとする一部報道（12月9日共同）について「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と明確に否定した。共同の報道は「防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導」というもので、図解入りで

インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

とある。これはフェイクニュースらしい。早速だが、厄介なことである。

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TwitterがCOVID-19関連デマ情報規制を11月23日に撤廃したことが報じられている。この規制は2020年1月から続けてきたもので、2022年9月までの期間に1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除してきた。公式なリリースは出していないが、英語版のCOVID-19関連のページで「Twitterは2022年11月23日から、COVID-19の誤解を招く情報の規定を適用していない」との記載があることから判明したという（ロイター、NHK、ITmedia）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

以前、
知財高裁、写真のリツイートに対し一部が見切れることから著作者人格権侵害との判断を下すという判決を出した知財高裁が今度は一貫しない判断をした模様

(中略)自動的かつ機械的に行われる
(中略)投稿者がトリミング表示を回避することはできない
(中略)トリミングされていない元の画像データを閲覧することができる

それでいいなら過去の判例は何なんでしょうかね。 有罪無罪が先にあって理由は後からつける感じかしら。

弁理士で知財コンサルタントの栗原潔氏の記事によれば、上記の記事と類似した訴訟はトレース疑惑に関するものだという。詳細は元記事を見ていただきたいが、この訴訟での被控訴人イラストの改変は、Twitterのシステム上、投稿者の意図とは全く関係なく自動的かつ機械的に行われることから同一性保持権侵害を認めないと行った内容となっている（Yahoo!ニュース個人）。

タレコミでも触れられているリツイート訴訟では、リツイートによって写真の一部がトリミングして表示され、その結果、著作者人格権である同一性保持権と氏名表示権が侵害されたと判断した。今回のトレース疑惑に関する裁判では、同じTwitterのトリミング仕様に関する問題を取り上げているが、その扱いに違いが生じており、判決の整合性が取れないのではというのが記事での指摘であるようだ。

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知財高裁、写真のリツイートに対し一部が見切れることから著作者人格権侵害との判断を下す 2018年06月14日

先日、接触確認アプリ「COCOA」の機能停止版に関する話題を取り上げたが、その告知を載せた厚生労働省のWebサイトが「このURLは安全でない可能性がある」とTwitterに警告されていたそうだ。このことからデジタル庁がTwitterで案内を出す事態となった。現在はこの問題は解決されているとのこと。ITmediaの記事によればこのほかにも現代ビジネスの一部の記事でも同様なアラートが出ていた模様。原因に関しては不明であるようだ（ITmedia、デジタル庁Twitterの告知、同：解決したとの告知）。

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国連によれば、世界の人口が15日に80億人を突破する見込みとなったそうだ。世界人口は、平均寿命の伸びや母子の死亡率の低下などから増加を続けているという。中でも増加が多いのはインドやアフリカ諸国などで、来年にはインドが中国を抜いて世界で最も人口が多くなるとされる。また2050年までに増加する世界人口の半数以上は、アフリカのサハラ砂漠以南の国々になる見通しなのだそうだ（国連リリース[PDF]、国連広報センター、NHK、GIGAZINE）。

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Tumblr は 1 日、アダルトコンテンツの投稿を再び可能にするコミュニティガイドライン改定を発表した (スタッフブログ、 The Register の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

Tumblr ではもともとアダルトコンテンツが許容されていたが、2018 年にユーザーのアップロードした児童ポルノが原因でアプリが App Store から削除される問題が発生。これを受けてアダルトコンテンツの投稿を禁ずるガイドライン改定が行われ、2 か月でトラフィックが約 30 % 減少している。

今回の改定は 9 月に導入されたコミュニティラベルにより閲覧者が成人向けコンテンツの表示をより細かく制御できるようになったことを受けたもので、投稿者は適切なラベルを追加することでヌードや成人向けコンテンツ、性的なテーマのコンテンツなどを投稿できるようになる。ただし、性行為を視覚的に露骨に描いたコンテンツは引き続き禁止とのことだ。

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イーロン・マスク氏は、サブスクリプション（定額制）サービス「ツイッター・ブルー」の利用額を月額8ドル（約1180円）にすると正式に発表した。この月額8ドルは購買力平価に比例して国ごとに調整されるという。またアカウントが本物であることを示す青色の「認証済みバッジ」をブルーに含むとしている。その上でTwitterの広告への依存度低下を図る考え（ロイター、Bloomberg）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterを約6.4兆円で買収したイーロン・マスクがTwitterのサブスクリプションサービス「Twitter Blue」の月額費用を、4.99ドルから19.99ドルに引き上げることを検討しているという（ITmedia、その2）。

米テックメディア「The Verge」によると、認証バッジを付与されているユーザーがバッジを維持するために今後Twitter Blueへの加入が必須になるとしている。もし加入しない場合は認証バッジは新料金発表時から90日後に消滅するという。なお、この新機能に取り組んでいる従業員は11月7日までにローンチを完了させないと解雇されるとも伝えられている。一方でマスク氏買収のTwitterの今後を不安視したユーザーがマストドンへ移行しているのか一部のインスタンスの負荷が高くなっているという。

もしかしたらソーシャルネットワークの分散化が進むかもしれない。mixi？そんなもんあったっけ？

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知り合ったばかりの大人同士、小中学生同士が連絡先として交換するのはLINEが多いとされるが若者の間では、いきなり「LINE教えて」と言われるのはハードルが高いそうだ。曰く、LINEはプライベートなものだし、深い人間関係になってからでないと交換したくない。例えばバイト先でLINE教えてと言われても、バイト先での人間関係が悪くなったときに簡単にブロックすることなどができない面倒さなどが理由だそうだ（マネーポストWEB、CNET）。

このため、若者の間では合コンとかをしても簡単にブロックできるインスタのDMで交流することが多いという。Facebookでも同様で、一度挨拶しただけの関係性で、個人のアカウントを検索して見つけ出して、友達申請をするというのはどうなのかといった感覚を持つ人が多いらしい。

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ヤフーは18日、Yahoo!ニュースのコメント欄への投稿に関して、携帯電話番号の設定を必須化すると発表した。必須化は11月中旬から実施されるという。ユーザーの安全性・利便性向上に加え、不適切なコメント投稿の抑止を強化する施策の一環として導入するとしている（プレスリリース、コメント投稿における携帯電話番号の設定の必須化について）。

携帯電話番号が未設定のYahoo! JAPAN IDでログインしている場合、コメントを「投稿する」ボタンを押したときに「携帯電話番号の設定」画面が表示されるようになるという。このときに携帯電話番号を設定すればコメント可能になるとしている。同社はコメント欄の誹謗中傷対策を強化するため、2021年の10月から独自のAIを活用して違反コメントを削除する対応をおこなっていた。

あるAnonymous Coward 曰く、

不適切なコメントを投稿する者への規制は行ってきたもののさほど効果はなかったのかな

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三重県議会は17日、「議員の政治倫理に関する条例」の改正案をまとめたそうだ。この改正案では、SNSへの差別的な投稿を禁止する内容が盛り込まれている。また差別的な投稿に「いいね」ボタンを押すことも禁じるという内容となっている。このほかにも、「侵害行為を行うことの扇動」「第三者の行った侵害行為に対する賛成の意見の表明」も禁止することが明記されているとのこと。県議によるSNS上の不適切な言動を受けて作られたものであるとされる（共同通信）。

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headless 曰く、

英政府通信本部 (GCHQ) 長官のジェレミー・フレミング氏は中国政府がテクノロジーを輸出して国外での影響力を強めようとしていると警告する一方で、子供たちが TikTok を使用するのは問題ないと考えているそうだ (BBC News の記事、 The Guardian の記事)。

フレミング氏は BBC Radio 4 の番組「Today」に対し、(子供たちが TikTok を使うのを止めるつもりはないが) 自分の子供とはデバイスに保存された個人情報の扱いに対する考え方を話し合うつもりだと述べたという。また、子供たちが非常に小さいうちから完全に無料のものはないと理解しておくことは重要であり、サービスの利用と引き換えに相応の個人情報を提供することは問題なく、個人情報の安全性が適切に保証されるなら素晴らしいとの考えを示した。ただし、TikTok を最大限に楽しむ前に、一度考える必要があると付け加えたとのことだ。

英国のリズ・トラス首相は外相時代、TikTok などの人気アプリを所有する中国企業に断固たる措置をとる必要があるなどと述べていた。一方、米国ではドナルド・トランプ前大統領が TikTok を国家安全保障上の脅威と位置付ける大統領令に署名したが、ジョー・バイデン大統領が取り消している。

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4日の朝に北朝鮮のミサイル発射がおこなわれたが、同じ時間帯の北海道の雨雲レーダーにくさび状の欠けた部分があったことから、北朝鮮のミサイルの飛翔跡ではないかとする噂がSNS上で広がっていたようだ。しかし、tenki.jpの記事によると、これは山がレーダーを遮っていたために起きた現象だという。この記事によると、気象庁は横津岳にレーダーを設置しているが、レーダーは山頂より少し低いところに設置されており、横津岳の山頂部分がちょうど電波を遮ってしまうことから、このような状況になったのだという（tenki.jp）

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セーファーインターネット協会（SIA）は9月28日、「日本ファクトチェックセンター」（JFC）を10月1日に設立すると発表した。インターネット上の虚偽情報・誤情報を指摘するチェック機関で、SNSなどで配信されている真偽不明の情報を検証するといったことが主な業務となるようだ。サイト上で月に10本以上のファクトチェック記事を掲載、判定ランクは、「正確」、「ほぼ正確」、「根拠不明」、「不正確」、「誤り」の5段階となるという（セーファーインターネット協会リリース、ITmedia、J-CAST）。

しかしこのJFCに関しては、すでに批判の声が上がっている。JFCの方針では、原則として新聞やテレビなどの報道機関はチェックの対象外となるという。しかしSNSは「メディアが発信した情報のファクトチェック」を果たしてきた一面もあり、ITmediaの記事では、「メディアの書くことは正確なのでそれ以外をチェックします」と言われれば反発が起きるのは当然だと指摘している。またFLASHの記事によると、JFCの編集担当などに朝日新聞の元関係者が多くいることもチェック体制に偏りがあるのではないかと指摘される一因となっているようだ（ITmedia、FLASH）。

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タクシーの運転手たちがTwitterのスペースを活用しているという話が話題となっている。元ネタをツイートしたのはhkbn.vcというベンチャーキャピタルで創業期のスタートアップ支援・投資に取り組んでいるTakahashi Momokaさん（Takahashi Momokaさんのツイート、Togetter）。曰く、

・Twitterのスペース機能を無線代わりに使って、他タクシー運転手とリアルタイムで情報をやり取りしている（個人も法人も混合）
・配車アプリの優先パスの売上は一切運転手に還元されない（そのためタクシー内で決済不可、領収書も出せない）

という。このことにより、結果として配車アプリの優先パス分だけ利益に上乗せされることとなったようだ。Takahashi Momokaさんが後で調べたところ、タクシー運転手の間では、どのエリアや配車サービス経由で売上があったか毎日発信するような文化があったとのことで、このことがこうした運用が実現した背景につながった可能性がある。

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