Apple が iPhone 14 Pro シリーズの長円形カットアウトによるディスプレイの劣化や画質の低下を防ぐため、より高度な製造過程を使用するよう Samsung に注文したと報じられている (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 The Elec の記事)。

長円形カットアウトでは OLED パネルに穴をあけるため、穴の周囲に壁を作って周辺ピクセルの損傷を防ぐ必要がある。Samsung はレーザーを用いた技術でこれを実現できたが、Apple はインクジェットデバイスを用いて処理するよう求めたという。インクジェットデバイスは Samsung の子会社 SEMES が作っており、入手に問題はなかったとのこと。

iPhone 14 Pro Max のディスプレイは LG も供給しているが、LGはもともとインクジェットデバイスを用いていたそうだ。なお、iPhone 14/14 Proシリーズでは起動時やスリープ解除時にランダムな横線が表示される問題も発生しているが、本件とは無関係とみられる。

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headless 曰く、

人気スキーリゾートを多数抱える米コロラド州では、iPhone や Apple Watch の衝突事故検出機能が救助の不要なスキーヤーの転倒を誤通報する例が相次ぎ、緊急通報オペレーターを悩ませているそうだ (The Colorado Sun の記事、 Mac Rumors の記事)。

iPhone 14 や最新モデルの Apple Watch で利用できる衝突事故検出機能はジェットコースターからの誤通報で注目を浴び、Apple は 11 月にリリースした iOS 16.1.2 で衝突事故検出の最適化 を行っていた。しかしスキーヤーの転倒には対応できていないようで、グランド郡・イーグル郡・ピトキン郡・ラウト郡・サミット郡の緊急通報オペレーターは毎日数十件の誤通報に対応しているという。iOS 16.2 でも衝突事故検出の最適化は行われているが、こちらの効果は不明だ。

Apple の衝突事故検出機能が実際の衝突事故を通報することもあるが、スキー場からの通報で救助が必要な事故はまずないとみられる。それでもオペレーターは緊急通報を無視することができず、確認作業で貴重なリソースが大量に消費されている。また、通報は順番に処理する必要があるため、救助の必要な通報への対応が遅れることにもなる。

iPhone 14 では圏外で人工衛星を利用した緊急 SOS 機能も搭載されており、確認の困難な現場からの誤通報が懸念される。この懸念は Apple にも伝えられており、Apple は 2023 年第 1 四半期には修正したいとの考えを示しているとのことだ。

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政府はマイナンバーカード普及を進めるため、スマートフォンへの機能搭載を進めている。Android端末に関しては2023年5月11日から搭載されることが決まっているが、国内のシェアが65％と高いiPhoneに関しては、機能の搭載が可能になるのは再来年以降になる見通しであることが報じられている（テレ朝news、ITmedia）。

複数の政府関係者などによると、現状では技術的な課題があるとしてiPhoneへの搭載は1年以上、先になるとされ搭載のメドが立っていなかったという。こうした背景から今月、米Appleのティム・クックCEOが来日した際、岸田総理がiPhoneへのマイナンバーカード機能搭載の協力を要請したことも報じられている。

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お知らせ
スラドでは昨夜19時過ぎからインデック生成のプロセスが停止しており、その時刻以降の投稿が記事リストに追加されない状態が続いている。現在は復旧を依頼しているが、休日ということもあって時間がかかる可能性もある。スラドの皆さんにはお手数をおかけするが、最新の記事リストは復旧まで「スラド検索」ページまたは RSS フィードから取得していただきたい。

以下、元の記事が続く...

ブラジルの首都ブラジリアの消費者保護当局 Procon-DF が電源アダプタを同梱しない iPhone の差し押さえを行っていたそうだ (9to5Mac の記事、 Softpedia の記事、 Tecnoblog の記事)。

ブラジル各地の裁判所は電源アダプタを同梱しない iPhone の販売が消費者保護法に違反するとの判断を示し、賠償金や罰金の支払いを命じている。9 月には全国消費者長官 (SENACON) の手続きにより法務省が iPhone の販売停止措置や Apple への制裁金措置、国家電気通信局 (ANATEL) への iPhone 登録解除を命じている。しかし、Apple 側は異議申立が可能であり、そのまま販売を継続していた。

差し押さえが行われたのは 11 月 11 日。その後 Apple 側の差止請求が認められ、ANATEL の決定が下されるまでは販売が可能となって 22 日から販売再開されたとのことだ。

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Appleのサプライヤーとして知られるFOXCONNの中国河南省鄭州工場で、労働者による大規模な暴動が起きているようだ。この工場では中国政府の「ゼロコロナ」政策により厳しい感染対策がとられていた。23日午前までに、数千人の従業員が社員寮の外に集まって、同工場の警備員らと対峙したという（NHK、ロイター、CNET）。

同工場では感染が急拡大している上に、未払いの賃金問題、事実上の監禁状態にあるにもかかわらず食糧供給などがおこなわれないなどの話も出ていた。ロイターなどによると、窓ガラスや監視カメラを壊したり、白い防護服を着た人たちに大声をあげたり、見物人らがはやし立てる中で人々がバリケードを突破する様子などの動画が出回っているようだ。また一部従業員が逃げ出すなど混乱も数週間ほど続いているとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、

「中国 FOXCONN」などでTwitterを検索するとそれっぽい動画も複数上がっているようです（ただし真偽は不明）。

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headless 曰く、

Amazon が Apple と共謀し、Apple 製品の高価格を維持するため Amazon マーケットプレイスでの Apple 製品再販業者を制限していると主張する訴訟が米国・シアトルのワシントン西部地区連邦地裁で提起された (訴状: PDF、 GeekWire の記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

訴状によれば、Apple は再販業者からの供給を制限することで市場価格を高く保ってきたが、Amazon マーケットプレイスでは 2018 年初めの時点で少なくとも 600 社の Apple 製品再販業者がおり、競争によって Apple 製品の価格は下落。一方の Amazon は価格下落により Apple からの製品供給を受けられなくなり、Apple 製品の調達コストが上昇していたという。

この問題を解決するため、Apple が Amazon に最大 10 % 引きで製品を安定供給することを条件に、Amazon がマーケットプレイスからサードパーティの Apple 再販業者を排除することで両社は合意したと原告は主張する。Apple は Amazon マーケットプレイスのサードパーティ再販業者を 7 社しか認めず、Apple 製品の価格は Apple の希望通りとなり、Amazon がマーケットプレイス最大の Apple 再販業者になったとのこと。

訴状では両社の合意により競争が阻害されて消費者が損害を被ったとして、2019 年 1 月 1 日からクラス告知が行われる日までの間に米国居住者として Amazon.com の Buy Box で新品の iPhone または iPad を購入した人をクラスとするクラスアクション訴訟の形を目指しており、クラスの認定や不当な反競争行為の差し止め、損害賠償などを求めている。なお、原告側の弁護は Apple を相手取ったクラスアクション訴訟を数多く手掛ける Hagens Berman が担当している。

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headless 曰く、

Apple が中国モデルの iPhone について、9 日にリリースした iOS 16.1.1 および iOS 16.2 で AirDrop のオプションを変更したそうだ (SCMP の記事、 9to5Mac の記事、 Neowin の記事)。

変更されたのは誰が送った AirDrop を受信するのかを指定するオプションで、これまでは「すべての人」が送った AirDrop を時間制限なく受信できていたが、アップデート後は 10 分間に制限されるという。そのほか 2 つのオプション (日本語版では「受信しない」「連絡先のみ」) に変更はない。

変更理由について Apple からのコメントはないが、香港の民主化デモでは AirDrop が無差別にデモ参加を呼び掛ける画像の送信などに使われており、最近は中国本土の反政府活動でも使われていることとの関連も指摘されている。ただし、Bloomberg は同様の設定が今後全世界に適用されると報じている。

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headless 曰く、

Apple は 6 日、中国・鄭州にある iPhone 14 Pro / Pro Max の主要な組立施設が COVID-19 による制限の影響を受けていると発表した (プレスリリース、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 BetaNews の記事)。

iPhone 14 Pro / Pro Max の強い需要が続く一方で、同施設は生産能力を顕著に縮小した状態で稼働しており、予想よりも少ない出荷台数と顧客の長い待ち時間が予測されるという。Apple はサプライチェーンの全労働者の健康と安全を最優先にしつつ、生産レベルを正常化すべくサプライヤーと緊密に協力して作業を進めているとのことだ。

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ブラジル・サンパウロ州第 18 民事裁判所は 13 日、Apple が iPhone への電源アダプタ同梱をやめたことについて、環境への配慮に名を借りて消費者に損害を与える行為だとの判断を示した (裁判所文書: PDF、 Conjur の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

Apple は iPhone 12 シリーズに電源アダプタを同梱せず、これに合わせて既存モデルでの同梱もやめている。Apple は手持ちの電源アダプタが使えるので二酸化炭素排出量や電子ごみの削減が可能だなどと説明するが、ブラジル国内各地では裁判所が消費者保護法違反などで Apple に購入者への損害賠償を命じ、消費者保護当局が制裁措置を行っている。9 月には法務省が電源アダプタを同梱しない iPhone の販売停止措置を発表しているが、Apple は措置に従うことなく、電源アダプタを同梱せずに iPhone の販売を続けているようだ。

今回の裁判は市民団体 AMBCC が Apple Computer Brasil を訴えたものだ。Caramuru Afonso Francisco 判事は Apple 側の棄却請求を却下し、社会的損害を与えた罰金としてApple に 1 億レアルの支払いを命じた。また、2020 年 10 月 13 日以降 1 か月ごとに 1 % の利息支払いや、原告への訴訟費用や弁護士費用支払い、購入者への電源アダプタ無料提供などを命じた。

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headless 曰く、

最新モデルの iPhone や Apple Watch では衝突事故検出機能を利用できるが、米国ではジェットコースターの動作が衝突事故と誤検出されるトラブルが報告されているそうだ (WSJ のJoanna Stern 氏のツイート、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Coaster 101 の記事)。

衝突事故検出機能は激しい衝突事故を検出した際に発動し、ユーザーの反応がなければ自動で緊急通報番号に発信する。オハイオ州のアミューズメントパーク Kings Island では、iPhone 14 が発売されてから少なくとも 6 回、ジェットコースターからの緊急通報発信が確認されているという。

一方、歌手ドリー・パートンの名を冠したテネシー州のテーマパーク Dollywood では、携帯電話やその他のデバイスを持ったままアトラクションの乗り物に乗るべきではないという立て看板を 2 つのジェットコースターで乗り場の前に設置しているそうだ。立て看板は Apple Watch などの衝突事故検出機能がジェットコースターの激しい動きで誤作動する可能性を警告し、意図しない緊急通報を避けるため電源を切るか機内モードに切り替えることを推奨している。

これについて Dollywood はアトラクション利用者がボタンの長押しで緊急通報発信する問題が発生し、昨年12月から看板を設置していると WSJ の Joanna Stern 氏に伝えたという。ただし、Apple が衝突事故検出機能を発表したのは今年 9 月なので、看板の内容は変更されている可能性が高い。なお、実際に衝突事故検出機能による誤通報が発生したかどうかを Dollywood では把握していないようだ。

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iPhone 14シリーズが出たことにより、旧機種から乗り換えるユーザーも出ていると思うが、そうした端末移行の際、旧端末の物理SIMカード情報をiPhone 14 Proに転送し、eSIM化できる仕組みが導入されたことで、新たな問題が出ているようだ。g.O.R.iのツイートによると、運営するテック系ブログメディア「ゴリミー」で、iPhone 13 ProからiPhone 14 Proへデータを移行する記事を取り上げた。この記事では物理SIMカードからiOS 16に実装された「eSIM クイック転送」機能を使ってeSIM化をおこなっていた（g.O.R.i（ゴリミー管理人）さんのツイート、ゴミリー該当記事）。ところがゴリミー公式のツイッターによると、

読者の方で、eSIM化したことに気付かず誤ってeSIM情報を削除してしまった人がいました。ショップにいかなければ手続きができないほか、再発行費用がかかったそうです。

というトラブルが起きていたようだ。このツイートのレスにも同様のトラブルがあったことが報告されており、その方は物理SIM到着まで着信できない状態になっていたという。ただ再発行費用に関してはキャリアによって異なるようで、そのコメントをした方はpovo2.0を契約しており、再発行費用は無料だったとしている（わにぃさんのツイート）。同じくスマートフォン系メディアのすまほん!!公式Twitterアカウントは以下のような懸念を指摘している。

「iPhone移行でeSIM化したことに気付かず、来年以降Androidに替えたら物理SIMがなぜか使えず」みたいなことが起きる一般人が出てくるんだろうか

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iFixit は iPhone 14 の修理しやすさ向上を称賛したが、iPhone 14 Pro Max の修理しやすさは向上していなかったそうだ。

iPhone の筐体は本の表紙のようにフロントパネル側が開く構造を長らく採用しており、ディスプレイユニットやバッテリーの交換を容易にしていた。しかし、iPhone 8 以降ではバックパネルにガラスが使われるようになり、個別の交換が困難な筐体との一体構造が常に減点ポイントとなっていた。

iPhone 14 は iPhone 13 から大きなスペック向上がなく、iPhone 13S と揶揄されることもある。しかし、筐体の構造に大きな変更が加えられており、フロントパネルとバックパネルの両方がミッドフレームから取り外し可能になった。これにより、バックガラス破損時の修理が容易になり、iFixit の修理しやすさスコアは iPhone 7 以来の 10 点満点中 7 点を獲得した。なお、バックガラス交換後、System Configuration と呼ばれるペアリング処理が必要となる。

一方、iPhone 14 Pro Max の筐体構造は前世代と変わらず、修理しやすさスコアも iPhone 8 以降不動だった 10 点満点中 6 点にとどまった。

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headless 曰く、

iPhone 14 Pro / Pro Max のカメラをサードパーティアプリが使用しようとすると、ブルブルと震えだす問題が報告されている (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Bloomberg の記事、 動画)。

問題は光学式手振れ補正 (OIS) の誤作動とみられ、カメラからの映像がブルブル震えるだけでなく、ガラガラ・ビリビリといったノイズも発する。標準のカメラアプリでは特に問題なく、Snapchat や TikTok、Instagram などのアプリでカメラを使う場合にのみ発生するという。Apple は Bloomberg に対し、問題を修正した iOS アップデートを来週にも提供する計画を示したとのこと。なお、問題の発生するアプリを実行し続けるとハードウェア故障の原因となる可能性もあるため、修正完了まで使用を避けることが推奨される。

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headless 曰く、

Nukeni の調べによると、iPhone 14 / 14 Pro シリーズが最も高価格なのはトルコだったそうだ (Nukeni の記事、 9to5Mac の記事)。

iPhone はブラジルとトルコで特に高価格だが、iPhone 13 / 13 Pro シリーズでは 128 GB モデルの mini と 128 GB / 256 GB モデルの Pro / Pro Max を除いてブラジルがトルコを上回っていた。一方、iPhone 14/14 Pro シリーズでは全機種・全構成でトルコがブラジルを上回っており、最も高額な Pro Max 1 TB モデルの価格は 57,199 トルコリラ (約 45 万円) におよぶ。トルコの iPhone 14 が最高価格になった理由として、9to5Mac の記事では昨年のトルコの通貨危機による Apple 製品大幅値上げを挙げている。

この価格は Apple の各国・地域向けオンラインストアで収集したもので、現在価格の出ている 37 か国・地域分のデータがもとになっている。ただし、米国とカナダは州によって税率が異なるため、リストにはそれぞれ税込最高額と最低額の 2 つの価格が含められている。なお、日本は全機種・全構成で米国の最安値に次ぐ低価格となっている。

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ブラジル法務省は 6 日、電源アダプタを同梱しない iPhone についてブラジル国内全域での販売停止などの措置を発表した (ニュースリリース、 9to5Mac の記事、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事)。

措置は全国消費者長官 (SENACON) の手続きによるもので、iPhone 販売停止措置のほか、Apple に 12,275,500 レアル (約 3 億 3,685 万円) の制裁金支払いを命じ、国家電気通信局 (ANATEL) に iPhone 12 以降のモデルを登録解除するよう命じた。

SENACON は 2020 年、電源アダプタを同梱しない携帯電話の販売が消費者保護法に違反する可能性があるとして Apple などに説明を求めていた。ブラジルの裁判所は電源アダプタを同梱しない iPhone の販売が間接的な抱き合わせ販売にあたるとの判断を示しており、各地の消費者保護当局も Apple に制裁を行っている。

Appleは環境に配慮して電源アダプタの同梱をとりやめたなどと説明しているが、SENACONではその負担がすべて消費者に転嫁されていることや、環境負荷を低下させるなら充電端子をUSB Type-Cに変更するなどの対応も可能だと指摘。各地での制裁措置にもかかわらずAppleが適切な対応を行っていないことにも言及したという。

今回の措置は消費者保護に関連する当局などに公式な通知が行われており、違反状態を解消しなければ常習犯としてさらに厳しい措置を行うとのこと。Appleは措置に対する異議申し立てが可能であり、申し立てを行う意思を示しているとのことだ。

なお、iPhone 14 / 14 Pro シリーズはブラジルでも電源アダプタを同梱せずに発売される。ブラジルでは iPhone の価格が非常に高く、iPhone 14 Pro Max は 10,499 レアル (約 288,000円) からとなっている。

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headless 曰く、

Apple は日本時間 9 日、iPhone 14 シリーズ 2 機種と iPhone 14 Proシリーズ 2 機種を発表した (iPhone 14 プレスリリース英語版、 iPhone 14 Pro プレスリリース、 iPhone 14 製品情報、 iPhone 14 Pro 製品情報)。

iPhone 14 では「mini」バリエーションが消え、6.1 インチディスプレイの「iPhone 14」と 6.7 インチディスプレイの「iPhone 14 Plus」になっている。iPhone 14 Pro も 6.1 インチディスプレイの「iPhone 14 Pro」と 6.7 インチディスプレイの「iPhone 14 Pro Max」であり、両シリーズ共通してディスプレイサイズは 6.1 インチと 6.7 インチのみとなる。ただし、iPhone 14 シリーズが従来モデルと同形状のノッチを持つのに対し、iPhone 14 Pro シリーズでは長円形のノッチに変わり、ノッチを囲むエリアが情報表示領域として変化する「Dynamic Island」と呼ばれる機能が利用可能になる。

従来モデルでは Pro シリーズと無印シリーズで同世代のチップを搭載していたが、新モデルでは iPhone 14 Pro シリーズのみ新しい A16 Bionic チップを搭載し、iPhone 14 シリーズは従来の A15 Bionic チップを搭載する。ただし、この A15 Bionic チップは iPhone 13 Pro シリーズと同じ 5 コア GPU モデルとなっている。ストレージ容量は iPhone 14 シリーズが 128 GB / 256 GB / 512 GB の 3 種類、iPhone 14 Pro シリーズが 128 GB / 256 GB / 512 GB / 1 TB の 4 種類となる。

メインカメラは iPhone 14 シリーズがデュアルカメラ (12MP メイン / 12MP 超広角)、iPhone 14 Pro シリーズがクアッドカメラ (48MP メイン / 12MP 超広角 / 12MP 2 倍望遠 / 12MP 3 倍望遠) となっている。両シリーズ共通の新機能としては、重大な衝突事故発生時に自動で緊急通報サービスに発信する衝突事故検出機能や、携帯電話通信や Wi-Fi の圏外でも人工衛星に接続して緊急通報サービスへメッセージを送る緊急 SOS 機能が搭載される。緊急 SOS は 11 月から米国とカナダで利用可能になり、2 年間無料でサービスが提供される。

iPhone 14 の本体サイズは 71.5 mm × 146.7 mm × 7.80 mm で重量 172 g、iPhone 14 Plus は 78.1 mm × 160.8 mm × 7.80 mm で重量 203 g。iPhone 14 Pro の本体サイズは 71.5 mm × 147.5 mm × 7.85 mm で重量 206 g、iPhone 14 Pro Max は 77.6 mm × 160.7 mm × 7.85 mm で重量 240 g となっている。iPhone 14 シリーズの筐体はアルミニウムで、カラーバリエーションはミッドナイト・パープル・スターライト・(PRODUCT)RED・ブルーの 5 種類、iPhone 14 Pro シリーズの筐体はステンレススチールで、カラーバリエーションはスペースブラック・シルバー・ゴールド・ディープパープルの 4 種類。

予約注文は 4 機種ともに 9 月 9 日 21 時受付開始で、税込価格は iPhone 14 が 119,800 円から、iPhone 14 Plus が 134,800 円から、iPhone 14 Pro が 149,800 円から、iPhone 14 Pro Max が 164,800 円からとなっている。iPhone 14 Plus のみ 10 月 7 日、他 3 機種は 9 月 16 日に発売される。

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headless 曰く、

Apple は Ericsson の 5G 特許使用料を値切ろうとして失敗し、南米コロンビアで 5G 対応 iPhone / iPadの輸入・販売・商品化・宣伝を禁ずる事前差止を命じられているが、これにより基本的権利が侵害されたとして上級裁判所に保護を求める申立てを行ったそうだ (9to5Mac の記事、 FOSS Patents の記事)。

Apple は Ericsson の 5G 特許に使用料を払っていたが、有利な条件を求めて契約を更新せず、法廷で争う結果となった。事前差止命令が出たのはコロンビアが初だが、Apple が Ericsson の 5G 特許を侵害しているのは明らかであることから、他国でも同様の判断が示される可能性は高い。

判事は事前差止を命ずるとともに、他国で事前差止の執行停止を求める裁判の提起を禁じた。そのため、Appleは米国のテキサス東部地区連邦地裁で事前差止による損害の確認を求める緊急申立を行ったが、判事は緊急申立の要件を満たさないとして却下し、同様のことを繰り返せば制裁措置を行うとも述べている。

上級裁判所への申立で Apple は事前差止命令が正当な裁判を受ける権利を侵害していると主張し、基本的権利を侵害する行為に対する裁判所の救済を受ける権利を定めた世界人権宣言第 8 条などに基づいて保護を求めている。ただし、この権利は自分の主張と異なる裁判所の判断に適用できるようなものではない。FOSS Patents の記事では、Apple がいずれ iPhone の参政権を主張し始めるのではないかと揶揄している。

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headless 曰く、

米シークレットサービスが職員に支給する iPhone について、iMessage が使用できないよう無効化を検討しているそうだ (9to5Mac の記事、 POLITICO の記事)。

シークレットサービスでは昨年 1 月 5 日から 6 日に送受信したテキストメッセージを失っており、連邦議会襲撃に関連する証拠隠滅を図ったのではないかという疑惑を否定している。同局の説明によれば、国土安全保障省監察総監室 (DHS OIG) が本件に関する調査を開始する前から 3 か月にわたる新 (モバイルデバイス管理) システム移行を計画しており、これに伴う携帯電話のファクトリーリセットにより一部のデバイスに保存されていたデータが失われたという。ただし、OIG が要求したテキストメッセージは移行で失われていないことを確認済みとのこと。

移行時に失われたデータはファクトリーリセット前にバックアップが保存されていなかったものだ。iMessage で送受信したメッセージはデバイス内に暗号化して保存されており、新システムではバックアップできないのだという。そのため、職員が自力で事前にバックアップを保存していなければ復元できなくなることから、iMessage 自体の無効化を検討しているとのことだ

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