欧州のアリアンスペースは21日の10時47分（日本時間）、フランス領ギアナのギアナ宇宙センターから「ヴェガC」ロケットの打ち上げを実施した。しかし、打ち上げの約2分27秒後にヴェガCの第2段めで異常が発生、打ち上げは失敗したという。ヴェガCはアリアンスペースが開発した新型ロケット。エアバス社の地球観測衛星2基を搭載していたとされる（sorae、SPACE.COM）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヴェガCはアリアン6の固体ブースターに由来する小型固体ロケットで、日本のイプシロンと同じような位置づけの存在である。7月に初打ち上げに成功したばかりで、今回が2度目の打ち上げであった。

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EU加盟国政府と欧州議会は13日、環境規制の緩い第三国からの輸入品に関税を課す「炭素国境調整措置（CBAM、国境炭素税）」の実現で合意に達したという。これは世界初の取り組みで、実施されれば貿易摩擦が強まる可能性があるとされる。EU域内の企業が環境規制の緩い他国に工場などの拠点を移して規制を逃れる「カーボンリーケージ」を防ぐ目的もあるという（Bloomberg、日経新聞）。

2023年10月からセメントや鉄鋼、アルミニウム、肥料、発電、水素など炭素集約型の産業を対象に段階的な導入が始まる。まずは報告のみ義務付けられる。ただ、この計画に関しては中国やインドなどの国が反発。ロシアも従わない可能性が高いとされている。

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Samsung が欧州のペットオーナー 6,500 名以上を対象に実施した調査「2022 Pet Living Study」によると、ペットを飼う人の増加によるテクノロジーの選択や家庭でのテクノロジー利用形態の変化が明らかになったそうだ (プレスリリース、 The Register の記事)。

現在、欧州の家庭では子供の数をペットの数が上回っており、ペットオーナーの 63 % はペットを愛する家族の一員とみなすほか、47 % がペット専用のソースアルメディアアカウントを持っているという。そのため親が子供のことを考えるのと同様、ペットも家庭生活や購買意思決定に影響を与えていると考えられる。ペットが暮らしやすいよう家を模様替えした人は 47 % おり、ペットに配慮して家 (58 %) や家具 (48 %)、家電製品 (32 %)、テクノロジーデバイス (30 %) を選ぶ人も多い。

テクノロジーデバイスがペットの役に立つと考える人も多い。テクノロジーデバイスにより生活の質の改善や活動性の維持が可能という回答は各 56 %、健康状態の改善や留守番中の孤独による不安の緩和が可能という回答も各 52 %あったという。特にペットの孤独を懸念する人は多く、全年齢層で 46 %、18 ~ 34 歳では 50 % まで増加する。40 % は COVID-19 パンデミックによる行動制限が緩和されて外出の機会が増えることによるペットの孤独を懸念しており、実際に 48 % が孤独を緩和するためにテクノロジーデバイスを使用しているという。

テクノロジーがペットに優しいことは子供に優しいことと同様に重要だと考える人は 62 % にのぼる。49 % がペットに優しいテクノロジーを搭載する家電製品の増加を期待しており、52 % は将来のスマートホームで標準機能となるべきだと考えている。ペットの幸せと健康のためなら金を惜しまない人も多く、自分自身にかけるよりも多くの費用が掛かっても構わないという回答は 44 %、実際にペットにかける費用は年平均 790 ユーロ。ペットにかかる費用を削減するつもりはないとの回答は 59 %、費用をどうしても減らす必要がある場合は最初にペット以外の費用を削るとの回答は 61 % だったとのことだ。

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フランスのマクロン大統領は8日、2023年1月1日から18~25歳は薬局でコンドームを無料入手できるようにすると発表した。若者の性感染症対策を強化するためだという。同国では処方箋があれば社会保険でコンドーム購入費の還付を受けられるが、入手性をより簡便化する。同政権ではこれまでも性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」を全女性が薬局で医師の処方箋なしで無料入手できるようにする措置や、若者の性感染症検査の無料化を予算に盛り込んでいるという（産経新聞）。

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政府は9日、航空自衛隊の次期戦闘機について、日本、イギリス、イタリアの3か国で共同開発する方針を発表した。イギリス・イタリアとの共同首脳声明を出し、2035年までに次世代戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム（Global Combat Air Programme (GCAP)）」を進めるとし、日本からは三菱重工業などが参加する。防衛省は当初、米国との協力を想定していたが、「改修の自由度」を求める日本側との交渉が難航、契約とはならなかった（日英伊三か国首脳による次期戦闘機共同開発の公表、TBS NEWS DIG、NHK、乗りものニュース）。

同日、米国とは「次期戦闘機に係る協力に関する防衛省と米国防省による共同発表」をおこなっている。発表によれば、次期戦闘機を始めとした装備を補完し得る、自律型システムに関する重要な連携とのことで、データリンクや無人機運用等に関するものとみられるが詳細は不明（次期戦闘機に係る協力に関する防衛省と米国防省による共同発表[PDF]）。

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Apple は 6 日、Self Service Repair プログラムの欧州 8 か国での開始を発表した (ニュースリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

対象となるのはベルギー・フランス・ドイツ・イタリア・ポーランド・スペイン・スウェーデン・英国の 8 か国で、Self Service Repair Store を通じて修理マニュアルやApple純正の交換用部品を入手可能となる。200 点以上の部品は iPhone 12 / 13 や M1 / M2 チップ搭載 Mac ノートブックなどの修理に対応し、顧客は Apple Store や正規サービスプロバイダーと同じマニュアルや部品、工具を使用した修理を体験できるとのこと。

ただし、修理の経験がない多くの顧客に対しては、Apple が認定した修理サービスプロバイダーの利用を推奨している。Apple は過去3年間で正規のサービス拠点を倍近く増やしており、欧州では Apple の顧客の 10 人に 8 人が正規サービスプロバイダーから 30 分以内の場所に住んでいるとのことだ。

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電子機器の充電端子を USB Type-C に共通化する EU 指令 2022/2380 が 7 日、欧州連合官報に掲載された (Mac Rumors の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Ars Technica の記事)。

指令は 20 日後の 12 月 27 日に発効し、24 か月後の 2024 年 12 月 28 日には携帯電話・タブレット・デジタルカメラ・ヘッドフォン・ヘッドセット・ハンドヘルドビデオゲームコンソール・ポータブルスピーカー・電子書籍リーダー・無線キーボード・無線マウス・ポータブルナビゲーションシステム・イヤフォンについて、有線充電端子を USB Type-C にすることが義務付けられる。また、発効から 40 か月後の 2026 年 4 月 28 日にはノート PC にも適用される。この指令は法案の段階から 2024 年末にノート PC を除く全カテゴリ、2026 年春にノート PC で有線充電端子を USB Type-C にすることが示されていたが、義務付け開始日は指令発効のそれぞれ 24 か月後と 40 か月後、指令発効は官報出版の 20 日後と定められていたため、具体的な日付はこれまで明確になっていなかった。

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ドイツ連邦検察は7日、クーデター未遂で25人を逮捕したと発表した。連邦議会議事堂を襲撃し、政権を奪取する計画だったらしい。首謀者として上がっているのはロイス侯爵家出身の「ハインリヒ13世」と呼ばれる71歳男性で、グループは極右関係者、元軍人、ロシア人女性、Qアノンの信奉者などで構成されていた模様（BBC、朝日新聞、読売新聞）。

逮捕された中には、暴力を推奨し人種差別的な陰謀論を掲げる極右勢力「ライヒスビュルガー（帝国の住民）」運動の関係者も含まれており、この運動に参加する約50人の男女が、現在のドイツ連邦共和国を転覆させ、1871年のドイツ帝国に模した「第二帝国」を樹立しようとしていたとのこと。なおドイツ連邦検察はこのグループ名はまだ特定していないそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

極右クーデター計画などと報じられているが、極右は極右でも第三帝国（ナチス）ではなく第二帝国（帝政ドイツ）の復活を目指しており中心人物はハインリヒ13世だとかで、なんというかよくまあこんなの計画したなという感じである。

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イタリア国家統計局（ISTAT）は5日、イタリアの人口が5900万人を下回ったと発表した。速報値によると今年1月1日時点の人口は5898万3000人に減少。ほかのEU諸国より急速に高齢化しているとしている。同局は2021年時点の人口である5920万人から2050年には5420万人、2070年には4770万人となり、約20％減少する予想を出している（ロイター）。

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headless 曰く、

欧州委員会は 1 日、鉄道で代替可能な国内線旅客機の定期便運航を禁ずるフランスの国内法が EU 法に違反しないとの判断を示した (欧州委員会の実施決定 2022/2358、 The Next Web の記事)。

是非が争われていたのは気候変動対策を規定する法律 2021-1104 の 145 条で、フランス領内すべての航空路線で同区間を 2 時間 30 分以内で結ぶ直行便の鉄道路線がある場合、発効から 3 年間限定で旅客機の定期便運航を禁ずるというもの。旅程に大きな影響を与えない限り、よりエネルギー効率が良く電化も進んでいる鉄道へ置き換えようとするものだが、航空会社や空港が異議を申し立てており、欧州委員会が審議していた。

145 条 1 の後段では、前段の禁止条件を具体的に示す国務院の意見を取り入れた法令の発布が必要とされている。法令の最終草案では 1) 交通上重要なハブ空港には 2 空港 (駅) 間を直結する高速鉄道が乗り入れており、その他の空港では同じ都市内に駅があること、2) 乗り換えが不要なこと、3) 毎日十分な回数かつ空港での乗り継ぎに適切な時間帯に列車が運行されていること、4) 日帰りの場合に目的地で 8 時間以上滞在できることが挙げられている。

2 空港間を高速鉄道が直結しているという条件で、パリ・シャルルドゴール空港とボルドー・ナント・レンヌ・リヨンを結ぶ 4 路線、パリ・オルリー空港とボルドー・ナント・リヨンを結ぶ 3 路線、リヨン・サンテグジュペリ空港とマルセイユを結ぶ路線の合計 8 路線が特定された。

しかし、シャルルドゴールからボルドー・ナントを結ぶ 2 路線は鉄道で 2 時間 30 分以上かかる。また、シャルルドゴールとレンヌ・リヨンを結ぶ 2 路線およびサンテグジュペリとマルセイユを結ぶ路線は 2 時間 30 分以内であるものの、ハブ空港であるシャルルドゴールまたはサンテグジュペリで早朝便や深夜便に搭乗するのに適切なスケジュールで列車が運行されていない。

そのため、開始時点ではオルリーとボルドー・ナント・リヨンを結ぶ 3 路線のみ定期便旅客機の運航が禁じられ、今後鉄道の便が改善された場合には禁止路線が追加されることになる。発効から 3 年間という期限に変更はない。

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EU 航空安全機関 (EASA) では、最小限のクルーによる旅客機の長時間運航 (eMCO) やパイロット 1 名での運航 (SiPO) を目指して調査を行っているそうだ (The Register の記事、 EASA のプロジェクトページ)。

eMCO / SiPO の主な目的はコスト削減とクルー不足対策だ。国際民間航空機関 (ICAO) が 8 月に発表した報告書 (PDF) によれば、EASA は EU の航空機メーカーとともに特定の航空機で eMCO / SiPO を実施するための基準を策定しているという。EASA が特に重視しているのはパイロットの負担増や判断ミス、体調不良、疲労、睡眠慣性、生理的要求への対策だ。

キャセイパシフィック航空の Chris Kempis 氏は先月、国際航空運送協会 (IATA) のセーフティカンファレンスで SiPO を「避けることのできない挑戦」と位置付ける一方、自動化による操縦室クルー削減の歴史に触れて 3 人のクルーを 2 人に減らした時よりも何倍も何倍も複雑だと述べている。また、ボーイング東南アジアの Alexander Feldman 氏は先週 Bloomberg のビジネスサミットで、自律運航を組み合わせた SiPO の実現について「技術的な障壁よりも心理的な障壁の方が高いかもしれない」と述べている (Bloomberg の動画記事)。

ICAOは別の報告書 (PDF) で自動化されたソリューションについて、十分な休息をとり、資格を持ち、よく訓練されたもう一人のパイロットが機内にいるのと同レベルの安全性とセキュリティは得られないと述べている。また、匿名を条件に The Register のインタビューに答えた民間機パイロットは 2 人のパイロットを乗せることについて、安全に目的地へたどり着けるなら安いものだと述べたとのこと。

米連邦航空局 (FAA) では操縦士のいずれか1人が客室に出る場合、乗務員が操縦席に座ることを義務付けている。EASA では副操縦士が機長を操縦室から締め出して故意に旅客機を墜落させた 2015 年のジャーマンウイングス 9525 便墜落事故を受け、FAA と同様の規定を設けている。

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headless 曰く、

フランスの学校では無料の Microsoft Office 365 Education を使用できないとの見解を国民教育・青年省が示している (国民教育・青年省の回答、 The Register の記事、 Siècle Digital の記事)。

この見解は 8 月にフィリップ・ラトンベ下院議員が示した懸念 (PDF) に答える形で出されたものだ。ラトンベ氏は無償提供がダンピングに相当し、競争を阻害する可能性があること、データが米国のサーバーに保存されてデジタル主権が損なわれる可能性があることなどを指摘していた。

国民教育・青年省では、無償のサービスが公共調達の対象にならないと説明。また、デジタル省庁間総局 (DINUM) は Microsoft Office 365 が政府のクラウド中心政策の要件を満たさないとの見解を示しており、政府の政策がEU域から米国へ個人情報を転送する根拠となっていた Privacy Shield を無効と判断した EU 司法裁判所の Schrems II 判決にも合致すること、データ保護当局 (CNIL) が米国にデータを送信しない Office スイートを使用するよう勧告していることなどを挙げ、GDPR に違反する Microsoft や Google のソリューションを展開しないよう要請しているとのこと。

ラトンベ下院議員の質問はもともと国民教育・青年大臣のパプ・エンジャイ氏にあてたものだが、エンジャイ氏も省の見解に同意しているとのことだ。

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headless 曰く、

EU で 1 日、デジタル市場法 (Digital Market Act、DMA) が発効した (プレスリリース、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Neowin の記事)。

DMA では巨大デジタルプラットフォームが「ゲートキーパー」と認定される条件や、ゲートキーパーの義務を定義している。まず、アプリストアやサーチエンジン、ソーシャルネットワーキング、メッセージング、ビデオ共有プラットフォーム、バーチャルアシスタント、ウェブブラウザー、クラウドコンピューティング、オペレーティングシステム、オンラインマーケットプレース、広告といったサービスがいわゆる「コアプラットフォームサービス」と定義される。

これらのサービスを EU 加盟国 3 か国以上で提供する企業は、欧州経済圏 (EEA) 内での売上高や EU 域内での利用者数 (消費者: 月間 4,500 万人、企業: 年間 1 万件)、継続性 (利用者数の要件を過去 3 年間満たす) といった条件でゲートキーパーに認定される。ゲートキーパーに認定された企業は公平な条件でサービスを提供する必要があり、自社サービスと同種のサービスを提供する他社が消費者に到達することを妨げてはならない。たとえば、サードパーティーのアプリストアを禁止したり、制限したりする行為は違法となる。

ゲートキーパーの要件を満たす可能性のある企業は 2023 年 7 月 3 日以降、欧州委員会へ報告する必要があり、委員会は 45 営業日以内に評価を行ってゲートキーパー認定を決める。認定は 2023 年 9 月 6 日までに行われ、認定された企業は 6 か月以内に法令順守の準備を完了する必要があるとのことだ。

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5月にフランスで光ファイバーケーブルが切断される事件があったが、最近になって新たな切断事件が発生しているようだ。Data Center Caféの記事によると、19日頃に南フランスで大規模なケーブル切断が発生し、アジア、ヨーロッパ、米国、そして世界の他の地域に接続する主要ケーブルに影響が出ているという。ケーブル切断は少なくともマルセイユからリヨン、マルセイユからミラノ、マルセイユからバルセロナの3か所で発生したとされる。20日には問題は解決されたと運営会社のZscalerは告知している（Data Center Café、Zscaler）。

またこの件とほぼ同時期にスコットランドのシェトランド諸島を結ぶ海底ケーブルの断線が発生、シェトランド諸島で大規模な障害が発生し、固定電話、インターネット、モバイルサービスに影響が出ていたという。現地では店舗はカード決済を処理できず、ATMも機能していない状況となったとしている（Data Center Café 、Sky News）。

あるAnonymous Coward 曰く、

問題は「誰が」だ。

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headless 曰く、

Apple のワールドワイドマーケティング担当 SVP のグレッグ・ジョズウィアク氏が WSJ のイベントに出演し、電子機器の充電端子を USB Type-C に統一する EU 指令が施行されたら Apple も従うしかないとの考えを示している (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 動画)。

Apple は 2009 年に携帯電話の充電端子として Micro USB を使用する統一規格の採用について欧州委員会との了解覚書 (MoU) に署名したが、他社が Micro USB の導入を進める一方で Apple は 2012 年発売の iPhone 5 で新たに Lightning 端子を導入して批判された。

ジョズウィアク氏は十億人以上が所有している Lightning ケーブルが電子ごみになることを指摘するなど今回の充電端子統一にも反対の姿勢を崩さず、現地法に従う Apple は法制化されれば従うしかないが、政府に強制されない方が環境にとっても顧客にとってもより良い結果になるとの考えを示している。なお、USB Type-C 端子を搭載した iPhone の登場時期については明言しなかった。

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headless 曰く、

欧州連合理事会は 10 月 24 日、各種電子機器に共通の充電端子として USB Type-C 端子の搭載を義務付ける共通充電器指令案の最終的な承認を行った (プレスリリース、 9to5Mac の記事、 Softpedia の記事)。

共通充電器指令は欧州議会議長と欧州連合理事会議長による署名の後、欧州連合官報に掲載される。指令は官報出版の 20 日後に発効し、その 24 か月後から新ルールが適用される。新ルールでは幅広い範囲のポータブル電子機器でUSB Type-C端子が共通の充電端子として義務付けられるほか、充電器同梱の有無や充電性能を示すピクトグラムを導入する。消費者は新しいデバイスとともに充電器を購入するかどうかを選択できるようになるが、指令発効から4年後に欧州委員会は充電器の別売化を義務付けるかどうかの評価を行う。

充電端子のUSB Type-C化が義務付けられるのは携帯電話・タブレット・電子書籍リーダー・デジタルカメラ・ビデオゲームコンソール・無線マウスとキーボード、ポータブルナビゲーションシステムとなり、発効から40か月後にはノートPCも義務付けの対象となる。無線充電は採用例が増加しているもののデバイス間での共通化が不十分であることから、欧州委員会が共通化や相互互換性の向上を推進していくとのこと。

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ドイツ北部で8日、列車の運行がおよそ3時間にわたり停止した。主要駅で多くの乗客が足止めされただけでなく、高速鉄道「ICE」に影響が出たことから、ドイツ国内の移動手段が一時寸断されたという（日経新聞、テレ朝NEWS）。

通信システムの障害が理由とされているが、日経新聞の記事によれば、ドイツ鉄道や政府は通信ケーブルへの破壊工作が原因にあると見ているという。ドイツのウィッシング運輸・デジタル相は記者会見で「通信ケーブルが2か所の異なる地点で故意に切断された」として、破壊工作だった可能性を示している。

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PHILE WEBの記事によれば、EU域内で家電製品の消費電力規制が厳しくなり、2023年3月以降、8Kテレビやmicro LEDテレビが、欧州で販売できなくなる可能性があるという。欧州委員会が定めた新たな規制では、8Kテレビであっても4Kテレビと同じレベルの消費電力に抑えるよう求められたためだという（PHILE WEB）。

しかし、画素密度が高い8Kテレビは開口率が低くなり、4Kテレビと同じ画面輝度を実現するのにバックライトを明るくする必要があるなど、大きな電力が必要となる。各テレビメーカーは省エネ化に向けて開発を続けているが、規制開始には間に合わないケースが多くなりそうだという。これにより、欧州の人々は8Kコンテンツを視聴できなくなるだけでなく、医療や学術、デジタルサイネージなどの分野にも影響が及ぶ可能性があるとしている。

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headless 曰く、

欧州議会は4日、USB Type-C端子を各種電子機器に共通の充電端子として義務付ける法案を本会議で可決した (プレスリリース、 Neowin の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

欧州委員会が提案した充電端子共通化の義務付けには既に欧州議会と加盟各国が合意していたが、今回の採決結果は賛成 602、反対 13、棄権 8 の圧倒的な賛成多数であり、EU における充電端子共通化の取り組みが本格化することになる。義務付けは段階的に進められ、2024 年末までに EU 域内で販売される携帯電話・タブレット・カメラが対象となり、2026 年春にはノート PC にも拡大される。

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