CNNによれば、ウクライナで撃墜されたイラン製ドローン「Shahed-136」から、米国と西側の企業が製造した部品が発見されたという。52個の部品のうちの40個は13社に及ぶ米国企業製だったとしている。残りの12個の部品は、カナダ、スイス、日本、台湾、中国企業によって製造されたものだったという（CNN）。

これまで米国はイランに対してはさまざまな輸出管理制限を実施してきたが、今回使われている部材の多くはごく一般的に流通しているものであり、完全に流通を抑制することは難しいとみられている。またロシアとイランの当局者は、制裁を回避するために使用するダミー会社を設立して部品を輸入しているとされ、西側諸国がこれらを見つけて対策するのは簡単な仕事ではないとしている。

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航空自衛隊は22日、インド空軍と日本国内において戦闘機による共同訓練を実施すると発表した。乗りものニュースの記事によれば、この共同訓練「ヴィーア・ガーディアン23」は2023年1月16日から1月27日までの約2週間にわたって実施されるという（乗りものニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

来年１月にスホーイ戦闘機が茨城の百里基地と埼玉の入間基地にやってくることが決まった。もちろん？ロシアからやってくるわけではなく、インドからSu-30MKI戦闘機4機とC-17輸送機2機と支援人員も150名が展開するそうな。航空自衛隊から参加するのは、百里基地に所在する第7航空団のF-2戦闘機4機と、小松基地に所在する飛行教導群のF-15戦闘機4機、中部航空警戒管制団などとのこと。飛行教導群では敵役を務めることがあり、Su-30のフリをすることもあるだろうから、本物の動きを学べる絶好の機会なのかも。

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maia 曰く、

政府は航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に変更することを「国家安全保障戦略」等の防衛3文書に盛り込むという（NHK 、日経）。時事の英文記事を読むと英文表記はAirがAerospace に変わって略称のJASDFは変わらないかもしれない。空自は2020年5月に「宇宙作戦隊」を東京都の府中基地に新設し、2022年3月には上級司令部となる「宇宙作戦群」が同地に新編、また2023年3月に山口県の防府北基地へ第2宇宙作戦隊を設ける（乗りものニュース）。アメリカみたいに別の軍種という事はない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ウクライナに侵攻しているロシアは、保有しているイラン製無人機(ドローン)をほぼ使い切った可能性が高いそうだ。

英国防省は、現在ウクライナのインフラを集中的に攻撃しているロシアは、ミサイル不足に悩まされているため、無人機を自爆用として多用しているが、今月中旬頃から自爆型無人機の攻撃が報告されていないことから、保有分をほぼ使い切ったと見ているそうだ。

一方、これまでイランから供給されてきたドローンをロシア国内で製造するという報道も出ている。ロシアとイランの当局者は、11月初旬にイランで行われた会談でロシア国内での生産に同意したとされる報道内容。これはThe Washington Postが報じたものだが、イラン側は否定している（The Washington Post、産経新聞、TehranTimes）。なお複数のイラン製ドローンをウクライナの情報当局が分析した結果、部品の4分の3は米国製であるとされている（WSJ）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ロシアのウクライナ侵攻で、初の日本人志願兵死亡が確認されたそうだ。死亡したのは現時点で20代男性としか分かっておらず、死亡した場所や状況は分かっていないらしい。SNS上ではこの男性の死亡についての噂が広まっていた。政府は詳しい状況を確認中で、日本の家族とも連絡を取り合っているようだ。

別の朝日新聞の記事によれば、この日本人は福岡県出身で28歳。自衛隊に2年間所属した経験があるという。在ウクライナの日本大使館が確認したところ、11月9日に死亡したことが分かったとしている（CNN、朝日新聞）。

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政府は防衛力強化の一環として、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることが国内メディアで報じられている。政府は反撃能力の保有のために長射程ミサイルの取得を計画しており、このために国産の「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロから1000キロ以上へ延伸する計画を進めている。しかし、開発と量産に時間がかかることから早くとも配備は2026年になる見通しとなっている（産経新聞、読売新聞）。

米海軍首脳は来年までの台湾有事もあり得ると警告しているとのことで、中国が早期に台湾に武力侵攻する可能性が高まっていると見方が強まっている（時事ドットコム）。こうしたことから米国製の「トマホーク」を12式地対艦誘導弾の完成までのつなぎとして導入するのではとの見方もあるようだ。

これに合わせて政府は、長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有のための「実験艦」を新造する計画であるという。読売新聞の記事によれば、年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む方針。実験艦は2024年度にも設計に着手し、数年かけて建造する計画だとしている（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

国産の長射程ミサイルの開発完了・配備を待たず、トマホーク購入に向けて米国政府と交渉中とのことです
少し前にあった海自潜水艦用のVLS（垂直発射システム）開発の話はこの話ともリンクしているのでしょうか？

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タレコミにあるようにロシアはウクライナが放射性物質を含む「汚い爆弾」（ダーティーボム）を開発しているという偽旗作戦を進めていることが報じられている。この件に関してスロベニア政府は26日、ロシア政府がその根拠として挙げている画像に使われた写真が、2010年にスロベニアで撮影された煙感知器であるとの指摘し根拠のないものであったことが判明した。スロベニア政府曰く、写真は政府の説明資料に使われたものだという（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシア国営メディア「スプートニク」が、ウクライナが策謀しているとロシアが主張する、放射性廃棄物などを通常の爆弾に混ぜた、いわゆる「ダーティボム」のウクライナ領内での使用計画に関して多少の詳細を報じているようだ（The Drive）。

ロシア側の主張によれば、ウクライナの製造企業「ユージュマシュ」社は密かにロシア製9K720「イスカンデル」弾道ミサイル(NATO報告名SS-26 ストーン)を密造し、ウクライナ軍はザポリージャ原発付近に向けてこれを撃ち込むことを企んでいる。このような計画はウクライナにとっては一方的に不利であると同時にほぼ実現不可能であり、ロシア側が実行したとみなされれば米軍やNATO軍の介入の根拠になりうる。ロシアがこの計画にどのような利益を想定しているかは不明だ。

また、ロシアにとって残念なことにウクライナはこの形式のミサイルを保有しておらず、代わりにその二世代前にあたるOTR-21(9K79)「トーチカ」弾道ミサイル(NATO報告名SS-21 スカラベ)を運用している。

ロシアはたびたびザポリージャ原発付近に汚染地域を作ることを試みているようだが、今のところこのダーティボム使用計画については主張を徐々にトーンダウンしているようだ。放射性物質は個別の原子炉にまで遡って出所が判別できることを欧米当局から知らされ、主張を成立することが難しいと理解したのではないかとも噂されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ロシアが占領しているクリミア半島とロシアを結ぶ唯一の橋であるクリミア橋で大規模な爆発と火災が発生したそうだ。この爆発と火災で少なくとも3人が死亡し、橋の道路の一部は崩落しているようだ。この橋はウクライナのロシア軍への主要な補給路となっており、ロシア軍にとって大きな打撃となる可能性がある。

爆発は8日に起きた。ロシアは列車の運行を同日中に再開したと発表した。複線なので被害の少ない片側だけを使っていると見られる。自動車の通行に関しても同様に片側車線を使って再開した。ただし重量のある大型トラックなどに関しては通行を制限しているようだ（毎日新聞、テレ朝NEWS、テレ東BIZ[動画]）。

原因については諸説でているが、ロシア側は爆発物を積んだトラックが現場で爆発したなどと説明している。また9日にはウクライナ側による「テロ」と断定する発表をおこなった。初期段階ではウクライナ軍の出した声明から、黒海艦隊旗艦のモスクワを撃破したのと同様、ネプチューンミサイルで攻撃したとの説もあった（テレ朝NEWS）。しかし、爆発後に上がった映像などから、橋の下で大爆発があったなどの指摘も出ている。この爆発が起きる少し前に、ウクライナ側とみられる舟形のドローンがロシア側に発見され、爆破されている（BBC、ミリレポ[動画]）。

なおロシア側は10日、ウクライナの首都であるキーウのほか、東部ドニプロや北部ジトミル、西部フメリニツキー、リビウ、オデッサといった各地の都市に対してミサイル攻撃をおこなっている。ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、ロシア軍が計75発のミサイルを発射したとする分析を発表した。この攻撃により17人以上が亡くなっているとみられている。ロシアのプーチン大統領は、クリミア大橋攻撃の報復措置であるとする発表をおこなっている。この攻撃ではロシア軍が「ベラルーシ領内」からイラン製ドローンを用いて攻撃がおこなわれた模様（産経新聞、NHK、AFPBB News）。

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6日も含めて連日、北朝鮮がミサイルを発射しているが、韓国とアメリカ軍は対抗措置として5日未明に地対地弾道ミサイル「ATACMS」をそれぞれ2発、計4発を発射する措置を取った。ところが韓国軍が発射した別の弾道ミサイル「玄武2」が発車後に基地内に落下する事故が発生していたそうだ（聯合ニュース、読売新聞、ANNnewsCH[動画]）。

事故が起きた基地は韓国北東部の江陵で、爆発音や火災に驚いた周辺住民から消防当局などへの通報が相次いだという。韓国軍は原因を調べているとしている。人的被害は確認されていないとしているが、事故発生後すぐに発表がおこなわれなかったことから現場では混乱が生じていたという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ロシアの政府高官のアルコール消費量が大きく増えているそうだ。原因はもちろんウクライナ侵攻によるストレスで、特に側近や政権中枢の人物の消費量が増えており、プーチン氏はこれを問題視しているらしい。

上司や経営陣が原因でアルコール消費が増えた経験を持つ方は少なくないだろうが、皆様はどのように対策したり、危機を乗り切っただろうか。

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ウクライナ軍によるロシア軍撃破などの情報をツイートしているUkraine Weapons Trackerは31日、ウクライナ軍のT-64BV戦車が、間接射撃をおこなうことで1万600メートル離れたロシア軍の戦車の撃破に成功したという動画を投稿した。これが事実であれば、戦車の射撃記録としては世界最長になるという。該当ツイートでは、攻撃には破片効果榴弾（HE-FRAG）が利用され、このロシア軍の戦車を撃破するまでに20発を必要としたとしている（Ukraine Weapons Trackerのツイート、ミリレポ[動画]、軍事・ミリタリー速報）。

一方で事実かどうかに関しては不明。詳細に関してはこの件を報じているミリレポの動画が詳しいが、T-64BVの主砲の有効射程は3000メートル強とされ、この3倍前後の距離から撃破に成功したことになる。また先のアカウントの公開した動画は、炎上するロシア軍戦車のみが映し出されており、攻撃側の射撃時の様子などは一切ないものとなっている。反面、ウクライナでは以前から「戦車による間接照準射撃訓練」に力を入れていたとの話もあったそうで、土地勘と正確な地図とGPSなどを組み合わせれば、不可能だとも言い切れない状況であるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、台湾国防部は、台湾の離島・金門島周辺の上空に侵入した民用の無人機1機を初めて撃墜したと発表したそうだ。

国防部の発表によると、金門島の近くの小島の制限区域にカメラを付けた民用無人機を発見し、去るよう求めたが、反応がなかったため、撃墜したそうだ。中国では、民間人が無人機を使って撮影した金門島周辺の動画をSNSに掲載する行為が行われているようだ。

中国のドローンの台湾侵入は米ペロシ下院議長の台湾訪問以降増加しており、台湾当局を悩ませていた。今回の件の前となる8月末には金門島で台湾の兵士がドローンを墜落させようと投石、この様子が中国内のSNSにアップされ、台湾側をからかうようなコメントも出回っていた。台湾国防部と蔡英文総統は8月30日、警告を無視するドローンに対しては実弾使用も辞さないと表明していた（FNNプライムオンライン[動画]、AFPBB News）。

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maia 曰く、

ロシア側の兵士がウクライナ兵捕虜を去勢し、射殺した動画が明るみになり、ソーシャルメディアが騒然としていたが、大手メディアでも報道された（CNN ）。

ウクライナ検察庁は刑事捜査を始めたと言う。国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）は「ロシア、ウクライナの双方に捕虜の拷問や殺害をやめるよう」求める声明を出し、EUのボレル外交安全保障上級代表もロシアを非難する声明を出した。Twitter上の情報だとシリアでもやってきた事らしく、この手の動画は普通は事件の2〜3年後に出てくるが、今回は自慢だったらしく、主犯も既に特定されているらしい。

捕虜虐待といえば、アゾフ連隊の投降兵を多く含む50名以上の捕虜をドネツク州オレニフカの収容施設でまとめて爆殺したという話もある（BBC ）。

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イーロン・マスク氏がウクライナ侵略開始直後に、衛星利用インターネットサービス「Starlink」をウクライナ側に提供していたことは以前にも話題にしたが、その後にロシア側が電子戦を仕掛け、Starlinkを妨害しようとしていたようだ。しかし、SpaceX側はロシアの電子妨害に対し、ソフトウェアの妨害対象部分を即座に発見、直ちに修復することで妨害を無効化しているという。これにより、ウクライナのネット接続を今日まで確保しているとしている（東京の郊外より2、Defense News）。

ウクライナ側はStarlinkを一般的な通信手段としてだけではなく、砲兵部隊の火力支援や無人偵察機やドローン攻撃などの軍事用途での通信にも活用していることが過去に報じられている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2月24日にウクライナに全面侵攻したロシア軍は、その後首都キーウや第二の都市ハルキウから撃退されるなど、侵攻失敗の雰囲気を醸し出していたが、5月に入り戦力を再編成して東部ドンバス地方への攻撃に集中。一部ではウクライナ軍が包囲される状況になっているようだ（朝日新聞, 読売新聞, テレ朝ニュース, Yahooニュースの3か月間の戦況推移）。

東部での戦況としては、まず3月から長らくロシア軍の包囲下にあった南東部の港湾都市マリウポリが5月17日に陥落した。さらにロシア軍は当初ハルキウ－マリウポリの線で大規模包囲を目指していたのを取り止め、堅実にウクライナ軍の拠点都市セベロドネツクなどを小さく包囲する路線に転換。これに成功した。こうした事態を受けて、ウクライナ側も「最前線の状況は極めて困難で、ウクライナの運命が決まりそうだ」といった厳しいコメントを寄せている。

なおTwitter上での分析では、ロシア軍はハルキウに固執せずに予備戦力を確保したり、高地を確保してウクライナ側の行動を阻害したり、補給線を狙ってきたウクライナ軍を逆に孤立させたりと、まるで中の人が変わったような動きを見せているという。

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少し前にロシア軍の食料や装備が横流しされている問題を取り上げたことがあるが、ロシア軍の汚職問題を大きく取り上げた記事が英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）に掲載されている。この記事によるとロシアの公共部門は、2022年1月2月に更新されたTransparencyによる腐敗認識指数では180カ国中136位と最下位に近い位置にあるとされる（RUSI、奥山真司さんのツイート）。

これによるとロシアの腐敗には3つの要素があるそうだ。一つ目は個人の腐敗。ロシアでは不正は最低限の生活水準を維持するために不可欠な手段だとされている。二つ目は制度的な腐敗で、ロシア軍将校の生活を支配する「非公式な規則、制約、習慣」などの影響によるもの。三つ目は、ロシア政府や軍、汚職を取り締まるための組織自体の政治レベルの仕組みに問題があるとしている。

2月のウクライナ情勢が発生した直後、著名なブロガーとしても知られるロシア軍退役軍人らは、現場の兵士たちには止血帯、医療品、暗視装置を緊急に必要としており、支援のためのクラウドファンディングがおこなわれるような状況だったとしている。

なお、ロシア関係の話題としては、別のタレコミでウクライナにおいてローミング中のロシアSIMの位置情報画像がTwitter上にアップされている。どこにロシア軍が集中しているか分かる内容であるという。画像は紛争問題の専門家であるMike Martin博士がアップしたもの（Dr Mike Martin氏のツイート）。事実であればロシア軍の兵士の位置がウクライナ側に丸わかりなのも当然と言える。上の過去記事でも取り上げたが、ロシア軍苦戦の一因は通信網の不備が一因とされている（ミリレポ）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

進行中のロシアとウクライナの戦争においては西側諸国から数多くの義勇兵が参戦していることが報じられているが、フィンランドのTwitterアカウントの情報によると、米/NATO諸国の義勇兵の多くは敵の航空優勢下で戦うことを想定しておらず、ロシア軍の空爆で大損害を受けていたのだという（元ツイート, 日本語要約ツイート）。

近年の米国やNATOが戦っていた戦争は主に「テロとの戦い」で、敵に制空権や航空優勢を取られるということは全くあり得なかった。そのため、これらの国々から来た義勇兵は、前線にテントを並べた村を作ってしまったという。一方で引き続きロシアとの戦争を想定していたフィンランドでは、現在も敵に航空優勢を取られるのが当然という前提で訓練が行われており、フィンランド人義勇兵はそうした状況に危機感を覚え、警告するとともに自分たちは塹壕を掘って拠点としていたとのこと。

テント村の義勇兵は最初はフィンランド人義勇兵を笑っていたが、当然ながら村はロシア軍に空爆されそちらにいた義勇兵は大半が犠牲になってしまったという。Twitter情報であり、またフィンランド人のコメントのためバイアスも掛かっていそうだが、ありそうな話ではある。大きく報じられていないだけでこういう話はいろいろあるのかもしれない。

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ウクライナ国防省が墜落したロシア軍の偵察用ドローンを分解したところ、その内部にはキヤノン製デジタル一眼レフカメラなどが搭載されていることが分かったという。分解の様子が公開されているのはロシアのUAV「Orlan-10」。分解の結果、キヤノン製のデジタル一眼「EOS Kiss X8i」が採用されていたとしている。2015年4月17日に発売されたモデルで現在の中古価格は4万円~6万円前後。モードダイヤルなどは接着剤で固定されていたとしている。このドローンの販売価格は2017年段階で1機あたり8万7000~12万ドル(約1100~1500万円)程度であったとしている。またEmin Yurumazuさんのツイートによると、ロシア製の小型ドローンはほとんど日本製部品で構成されているようだ。エンジンは斉藤製作所によるもので、同氏は「日本の技術で軍事機器を作っていないのは日本だけですね」と述べている（Армія Inform[動画]、UNIAN、GIGAZINE、ZAPZAP!）。

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イスラエルのナフタリ・ベネット首相は15日、Twitter上でIron Beam（アイアンビーム）と呼ばれるレーザー防衛システムのデモ動画を公開した。デモ動画では迫撃砲から射出されたターゲットをアイアンビームで破壊する様子が映し出されている（ナフタリ・ベネット首相ツイート、just tested）。

このシステムはレーザーを使用して外部から侵入してくる無人航空機（UAV）やロケット弾、迫撃砲を撃墜することが可能で、世界初のエネルギーベースの実用兵器システムだとしている。イスラエルでは同国内の都市部の防衛のためアイアンドームと呼ばれる防空システムが運用されている。このシステムは非常に強力だが、侵入した相手が安価なドローンのような場合でも、高額なミサイルを使用して迎撃を行う必要があった。新たに開発されたアイアンビームでは攻撃にレーザーを使用しており、同首相によると1ショットあたり3.50ドルのコストでUAVやロケット弾、迫撃砲を撃墜可能であるとしている。このことからイスラエルの防空システムの「ゲームチェンジャー」になるものだと述べている。

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先日沈没し話題となったロシアの巡洋艦「モスクワ」だが、使用可能な核弾頭を2発乗せたまま沈没した可能性が指摘されている。Daily Mail Onlineによれば、この話はウクライナメディアのDefenseExpressが報じたもので、核ミサイルは同艦に搭載されたP-1000対艦ミサイルに搭載するために用意されていたもののようだ。先のウクライナ側の記事ではロシア側は、トルコ、ルーマニア、ジョージア、ブルガリアの黒海諸国に核兵器に関する説明を行う義務があると主張しているという（Daily Mail Online）。

また別の話題として同艦にはキリスト教の聖遺物である「真の十字架」の一部がお守り的に積載されており、そのまま沈没したのではないかと言う話もネットでは話題となっている。BusinessInsiderの記事によれば、ロシア正教会が2020年2月に当時の司令官に引き渡されたとする当時のタス通信の記事を紹介している。問題の遺物はわずか数ミリメートルの大きさの木の破片で、キリストの磔刑にされたときの十字架の破片と主張するものであるらしい（BusinessInsider）。

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