中国国営通信の新華社は7日、中国の銀行保険監督管理委員会（CBIRC）トップである郭樹清氏のインタビューを配信した。その中で郭氏は巨大IT企業の金融業務に関し「（ITプラットフォームを手掛ける14社の）是正が基本的に完了した」と表明した。複数のIT企業の金融業に関する調査を当局が終えたことを示唆しているのだそうだ（共同通信、WSJ、ITmedia）。

中国では約2年間かけて、急速な成長を続けていた国内ITセクターに対し、徹底的な取り締まりを実施していた。これにより、電子商取引大手のアリババグループや生活関連サイト運営大手の美団、また中国配車サービス大手のDiDi（滴滴）グローバルなどが影響を受けていた。なお、アリババグループの創業者である、ジャック・マー氏に関しては、アリババ傘下の決済アプリである支付宝（アリペイ）を提供しているアント・グループの支配権を手放したという。同氏も一時期日本などに滞在していたことが報じられている。

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防衛省の発表によると1日の午前から午後にかけて、中国軍の偵察型無人機「WZ7」1機が沖縄本島と宮古島の間の上空を飛行していたそうだ。無人機は宮古島の南の上空で旋回したあと、同じコースを辿って戻っていった。航空自衛隊がスクランブルしたが、領空侵犯はなかったとのこと。自衛隊機が同機種の無人機を確認したのはこれが初めてだという。防衛省は中国軍がさまざまな機種の無人機を活用して運用能力の向上を図っている可能性があるとしている（NHK、産経新聞、読売新聞）。

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米上院財政委員会は22日、ゼネラル・モーターズ、テスラ、フォード・モーター、ホンダ、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン、クライスラー親会社ステランティス、メルセデス・ベンツの自動車メーカー8社に対して、製造時に中国・新疆ウイグル自治区における強制労働問題と関係していないことを確認するよう求める書簡を送付したそうだ（ロイター、WSJ、時事ドットコム）。

これを受けて各メーカーは調査を開始した。米国側は、各メーカー側が新疆と過去に原材料や鉱物資源、加工製品、製造装置などの取引を中止もしくは抑制した事例があるかどうかも把握したい模様。米政府は6月に新疆ウイグル自治区で生産された製品を「強制労働でつくられた」と判断、同区からの輸入を原則禁止する法律「ウイグル強制労働防止法」を施行している。

あるAnonymous Coward 曰く、

ファーストリテイリングはこれで反社だと米国に認定されたからなぁ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

国民からの激しい不満を受け、ついに先日ゼロコロナ政策を緩和した中国だが、免疫もワクチンもないままオミクロン株に対して防疫を緩和したことから、一気に死者が増えていると報じられている（NHK、時事ドットコム、朝日新聞、ロイター）。

中国は新型コロナ発生からすぐにゼロコロナ政策を開始したため、中国国民にはこれまで新型コロナに対する免疫が獲得されていない。かつ、ワクチン接種も効果が低いと言われる国産のシノバックで推し進めたため、ワクチンによる対策もほぼ出来ていないとみられている。その状態でゼロコロナ政策を緩和したことから、感染力の高いオミクロン株が一気に流入。2020年当時の各国での最初の感染爆発と同じような状況に陥っているのではないかと報じられている。

報道によれば、北京の火葬場では高齢者が相次ぎ運び込まれており、火葬が追い付かず大量の遺体が地面に置かれたままになっているという。また米研究所の分析では、来年春までに人口の1/3が感染し、死者は100万人を超える恐れがあるとの見通しを示している。ただし、政府の公式発表としては、コロナによる感染で死亡した人が報じられている日でも、感染による死者数は連日0人となっている。

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中国で実質的なロックダウンである「ゼロコロナ」政策に対する反発が強まっている。北京や上海などで、大規模な抗議活動が発生中で、日テレNEWSによれば、抗議に屈した当局が、マンションなど十数か所の封鎖を解除したというこれまでに無い事態も起きているらしい。中国の街頭で最高指導者が直接批判されるのは異例とのこと（NHK、読売新聞、日経新聞、Bloomberg、日テレNEWS[動画]）。

なお29日に中国の国家衛生健康委員会と国家疾病予防管理局、中国疾病予防管理センターの代表者が会見を開くとの報道がある。予防・管理の措置の実施に関するものとされているが29日の夜段階では具体的な報道はないようだ。ただ国営通信が自宅待機を続けていれば頻繁なコロナ検査は不要といった報道をしていることから、なんらかの緩和策がとられるのではと期待されている。この報道を受けてか中国株は反発。香港ハンセン指数は29日、前日比5.2%高、上海総合指数は同2.3%高で取引を終えている（Bloomberg、ロイター、日経新聞）。

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中国国家航天局は国内テレビの取材での対応で、2028年ごろに月基地の基本部分を完成させる方針だと述べた。月探査計画の総設計者を務める呉偉仁氏によれば、月面基地の建設に投入されるのは嫦娥6、7、8号の3基を使用する。嫦娥6号では月の裏側の土壌サンプル取得を目指し、嫦娥7号は月の南極部分に着陸させるとしている（Record China、人民網日本語版、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

月面基地は月の南極に建設される予定で、無人の嫦娥7~8号が探査ミッションと並行して基地建設に必要な機材を運び込み、無人で基地を組み立て。基本部分が完成してから人を送り込むという。エネルギー源として原子力発電装置も設置される。完成後は、人が常駐するのではなく、有人ミッションの際の活動拠点として使用されるとのこと。

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中国は11月1日、宇宙実験棟「夢天」を独自に建設する宇宙ステーション「天宮」にドッキングさせた。3日にも宇宙ステーションの主要施設が完成すると見られている（東京新聞、朝日新聞、読売新聞、東京新聞その2、GIGAZINE）。

中国は2011年に試験機の天宮1号を打ち上げて以降、10年の歳月をかけて独自の宇宙ステーション構築を目指してきた。3日にはドッキングさせた宇宙実験施設「夢天」の位置を移動させ、ステーションを基本構造である「丁字形」にすることに成功。宇宙飛行士3人が夢天に移動したことも報じられている。

中国独自の宇宙ステーション「天宮」はISSの半分以下の大きさで、体積ではISSの10分の1ほどとされる。しかし、完全に中国人向けの設計となっており、中華料理が食べられるという。いま滞在中の宇宙飛行士は3人は、今年6月から約6カ月間を天宮で過ごす予定となっているとのこと。

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表参道のアップルストアで転売目的でiPhoneを100台近く購入した人物を、中国籍の容疑者ら3人が襲うという事件が4月に起きていたことが報じられている。記事によると被害者は事件の前日、転売目的でiPhoneを100台近く購入、その翌日も100台ほどを購入しようと2日連続で店を訪れていたという。王容疑者たちが事前にそのことを知っていて、襲ったとみて調査しているとしている（FNNプライムオンライン）。

こんな事件があった影響なのか、AppleストアでのiPhone 14の販売時の支払い方法に大きな変化があったという。ITジャーナリストの三上洋さんのツイートによれば、Appleストア丸の内では、iPhone14当日販売はカード払い不可、現金払いも不可、Paidyかオリコローンかキャリア契約のみOKといった支払い方法の制約がかけられているという。ねとらぼの記事によれば、同様の対策はAppleストアの名古屋栄でもおこなわれているらしく、同店でも現金購入はできないとされている。ネットでは同様の対策は3月くらいにはおこなわれていたとの指摘もあるようだ（三上洋氏のツイート、ねとらぼ）。

nemui4 曰く、

転売目的でiPhoneを100台近く購入し更に100台購入しようとした男を中国籍の男たちが鉄パイプで襲撃したところを通報されて逮捕されたとのこと。

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高級フルーツ、シャインマスカットの苗が中国や韓国で栽培され、第三国にまで出荷されているという。シャインマスカットの価格は国内の場合、1パックで2000円前後から1万円を超えるものもあり、贈答品としての需要も高いとされる。農林水産省の試算によれば、中国における流出したシャインマスカットの栽培面積は、2020年時点で日本の30倍にあたる5万3000ヘクタールにも及んでいるという（東洋経済オンライン）。

中国産のシャインマスカットは「香印翡翠」や「香印晴王」といった名称がつけられている。「晴王」という名称に関しては中国でも商標登録されていることから、商標権侵害を争うことはできる。しかし訴訟1件あたり数十万円コストがかかり、採算に合わない状態であるようだ。

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中国では今年、猛烈な干ばつが発生している。長江上流の四川省では7月から極端な猛暑と干ばつが続いており、ダムの水位が下がって水力発電が行えなくなっている。国内最大の淡水湖である「ハ陽湖」では水が激減。面積が4分の1にまで減るなど問題が生じていた。これにより農業などに影響が出ているほか、水力発電にも影響が生じ、市民は節電生活を強いられていたそうだ（CCTV、Bloomberg、GIGAZINE）。

政府は対策として8月25日から29日にかけて、巨大ドローンを用いてヨウ化銀などの人工降雨剤をロケットで空中に打ち上げる人工降雨策を実施。それが功を奏して28日に四川省と重慶市で雨が降ったものの、降水量が平年の2倍にも達する大雨になったという。重慶市などではそれまでの干ばつによる乾燥の影響で土壌の保水力が落ちていたことから、今度は洪水や地滑りのリスクなどが発生しているという。

nemui4 曰く、

力技でなんとかしようとしたら反動が……

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choreboy 曰く、

中国のメディアによると、中国文昌衛星発射場から中国時間7月24日の午後2時22分に発射された長征5号Bが、中国の宇宙ステーション｢天和｣とのドッキングに成功した。しかし、ドッキング後に不要になったロケットのコアステージ部分が軌道上制御不能となり、一週間以内に地球に落下するとのこと。日本も予測軌道に入っており、タイミングによっては東京など大都市に落下する可能性もあった（GIZMODO）。30日、NASAはインド洋上で大気圏に突入したと発表した（時事通信）。今回も中国からは情報の提供がなく、NASAネルソン長官は中国を批判している。こちらはマレーシアで撮影された動画（Nazri sulaiman氏のツイート[動画あり]）。

日本のマスコミ（地上波）では全く話題にならなかった気がする。

報道によれば、フィリピン近海に落下したとみられている（sorae、読売新聞）。落下時には人口密集地を避けるような制御は行われなかった。米航空宇宙局（NASA）のビル・ネルソン長官は30日に声明を出し、中国は落下の際の具体的な軌道の情報を共有しなかったとし、事前に情報共有するべきだったと非難している。長征5号に関しては、初打ち上げでも残骸が燃え尽きずに西アフリカのコートジボワールに部品を落下させる事故を起こしている（過去記事）。

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KAMUI 曰く、

レコードチャイナの記事に依ると、中国ではネット通販で売られている「包皮カッター」なるもので、自分のモノを手術してしまうことが問題になっているそうだ。

この商品は「皮を切っても痛みはなく、肉を切っても出血はなし」などと謳って販売されているそうだが、言うまでも無くこうしたシロウト手術では適切な消毒や麻酔が無いことから、手術後に多くの問題が発生して医者に駆け込む羽目になるらしい。
手術費用が日本円で4万円ほどと、多くの中国人の収入からすると結構な額になるのもこうしたものに手を出す原因なのかも知れないが、ファスナーで皮を挟んだ時の激痛を知っている身からすれば「自分で切ってみよう」なんて正気の沙汰じゃねぇ・・・


＃相変わらず日記からタレコミ出来ないのですが・・・

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MIT Tech Reviewの記事によると、中国の小説家が6月に「この原稿は違法です」として、クラウドタイプのワープロソフト「WPSオフィス」に原稿をロックされてしまったと報告しているらしい。原稿は未公開の状態だったとしており、国家の検閲がどこまで及ぶのか、中国では疑心暗鬼が広がっているという。WPSは中国の社キングソフトが提供しているもので、同社によれば月間利用者数は3億1000万人ほどいるらしい。マイクロソフトのOffice 365などの中国版といった感じのサービスであるという（MIT Tech Review）。

7月11日に著名なインフルエンサーのアカウントで取り上げられたことで知れ渡った。中国紙エコノミック・オブザーバー（経済観察網）紙によれば、他の複数のネット小説家も原因不明の理由で原稿をロックされたことがあるとしている。

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中国共産党がAIを用いて共産党党員の忠誠度を試しているという。このAIでは中国の人工知能(AI)研究所「合肥総合国立科学センター」が開発した技術を用いており、顔の表情と脳波を読み取ることで「思想的および政治的教育の受容レベルを識別」し、共産党員の「忠誠レベル」を評価できるものだとしている（The Telegraph、GIGAZINE）。

このAIは「Smart Political Education Bar」という名称で、ガラス張りの施設に入り、顔認識・皮膚電気反応・脳波反応などの生体認証を受けるとAIが「注意力の学習」「感情の識別」のスコアとして評価する仕組みなんだそうだ。しかし元となった記事は、中国共産党の創設日である7月1日に公開された直後、監視が日常的になっている中国社会であってもひどすぎるとする国民の抗議が噴出したことから削除された模様（削除された発表記事、発表時の動画）。

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中国政府がミステリー分野のゲームでの規制強化を開始したそうだ。チャイトピ!@中国情報の記事によると、中国では架空の殺人事件の犯人を推理する体験型ゲーム、「劇本殺（マーダーミステリー）」が人気だった。マーダーミステリーは、複数の人で渡された脚本の役を演じ、犯人が誰かを当てる人狼ゲームに近いモノだという（チャイトピ!＠中国情報）。

一方で一部の店舗では内容に暴力やホラー、ポルノ要素などが含まれていたことから、当局は同業界を問題視していたとされる。規制当局からマーダーミステリーに対する規制政策が公開され、6月30日から業界への取り締まりに着手したとしている。規制の内容としては店舗情報の登録や脚本を社会主義理念に沿った明るい内容にすること、祝日や休日、夏休み、冬休み以外の期間中に未成年者へサービス提供禁止などがある。

あるAnonymous Coward 曰く、

表現規制の話題では良くエロがダメで殺人事件はOKなのか？と言われていたが、中国では両方NGになるようだ。

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読売新聞の記事によると中国政府が、外国オフィス機器メーカーに対して、製造工程をすべて中国内で行うよう定める規制「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」を導入するという話が出ているようだ。規制の対象となるオフィス設備としては「主に印刷、スキャン、ファクス、コピーの一つ以上の機能を持つ機器」。特に、オフィス設備を構成する「重要部品」として、「メイン制御チップ、レーザースキャン部品、コンデンサー、電気抵抗器、モーター」などを中国国内で設計、製造するように求めている。基幹技術が中国側に流出しかねないことから、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と批判の声が出ている模様（読売新聞）。

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headless 曰く、

中国でオープンソースに依存することの安全性について議論が活発化しているそうだ (South China Morning Post の記事)。

オープンソース依存が危険だという主張は、地政学的緊張が高まる中で西洋の技術の供給が絶たれる可能性を懸念するものだ。このような懸念は 2019 年に米国が Huawei を安全保障上の脅威を理由に輸出規制の対象とし、同社のグローバルなスマートフォンビジネスをほぼ消滅に追い込んで以来膨らみ続けていた。さらに、ロシアのウクライナ侵略を受けてオープンソース企業がロシアから撤退したことで懸念がさらに増幅したようだ。Qihoo 360 の周鴻禕氏は Weibo への投稿で重要な情報インフラストラクチャーを国際的なオープンソースコードで構築する状況を砂上の楼閣だと述べ、国産ソフトウェア開発の重要さを強調している。

中国では 2020 年に大手テクノロジー企業が出資してオープンソース基金 Open Atom Foundation が設立されており、ソースコードホスティングプラットフォーム Gitee は政府の後押しもあって GitHub に次ぐオープンソースコミュニティになっているという。しかし、開発者からはオープンソースコミュニティを国家が強く支配することへの懸念の声も出ている。実際、5 月にはすべての公開リポジトリが一時閉鎖されてコードレビューが行われたが、プラットフォーム側は政府に従うしかなかったとのこと。

GitHub の Kevin Xu 氏は 2020 年のブログ記事で、政府が技術的な発展を強化するためオープンソースに力を注ぐことは賢明であるとし、中国はそれを進めていると述べたうえで、どの政府もオープンソースの本質や文化に反する「国有化」を進めるべきではないと述べていた。

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読売新聞の報道によると、昨年、Twitterにより「国家的関与が疑われる」として凍結された2160のアカウントのうち、45のアカウントが日本語で発信されていたことが分かったそうだ。発信されていた内容は、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたほか、中国による新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を「デマ」だとするものだったという。Twitter側は組織的な情報工作があったと指摘しているとのこと（読売新聞）。

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MIT Technology Reviewの記事によれば、5月18日に中国版のGitHubとされる「Gitee」で、ホストされているオープンソース・コードが一時的にロックされ、非公開にされる措置が取られていたという。Giteeは中国政府の支援を受けているいわば公認サイト。非公開措置が取られた正確な理由は不明。MIT Technology ReviewがGiteeに対して変更理由を問い合わせたものの回答はなかったという（MIT Technology Review、MITテクノロジーレビュー日本語記事、ASCII、South China Morning Post）。

South China Morning Postの記事によれば、すべての新しいオープンソースリポジトリは、正式公開前に手動でレビューが必要になったのだという。中国のQAサイトである知乎でGitee側がおこなった回答によれば「公開されていたものに関しては一時的に非公開化し、レビューがおこなわれた後に再び公開します」との回答があったとされる。

中国政府による検閲の可能性が高いと推測されているが、このことは中国のオープンソース・コミュニティに衝撃を与えているという。MIT Technology Reviewの記事ではこうした検閲がオープンソースプロジェクトに貢献する人々の意欲をそぎ、中国のソフトウェア産業に悪影響を及ぼすのではないかと指摘している。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事内のGiteeの声明というページは既に消えてしまっているようだが、事実であれば中国のOSS開発者の活動は極めて不自由なものになりそうである。

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天安門事件から32年目、Bingで「tank man」と検索すると当時の画像が表示されず 2021年06月07日