旅行会社のエイチ・アイ・エスグループは、気球型宇宙船「Spaceship Neptune」の専用サイトをオープンした。Spaceship Neptuneは、米宇宙ベンチャー企業Space Perspectiveが提供するサービスで、高度約30kmの成層圏までの旅を楽しめる高高度気球。最大8名搭乗可能で、時速12マイルで2時間かけて宇宙の入り口まで上昇、高度30キロを2時間飛行。その後、再び2時間かけて降下し海に着水するという過程の計6時間ほどの旅行が楽しめるという（エイチ・アイ・エスリリース、TECH+、ITmedia、GIZMODO）。

日本ではエイチ・アイ・エスが昨年9月に販売権契約を締結、販売に関してはエイチ・アイ・エス子会社のクオリタが担当するとしている。すでに1月18日から受付を開始しており、費用は1人12万5000ドル（約1600万円）＋手配料金55万円となっている。なお、2024年までの便は満員となっているとのこと。

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Bloombergの報道によれば、Appleは2024年からディスプレイパネルの自社製造を開始することが報じられている。新たに生産されるのはマイクロLEDを用いたディスプレイになるという。SamsungやLGなどのパートナーへの依存を減らし、自社製部品を増やす取り組みであるという（Bloomberg）。

最初にApple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを来年末までにおこなう考え。その後、自社製のマイクロLEDディスプレイの利用をiPhoneなど他の製品に広げていくとしている。この方針転換は、これまでApple Watchのスクリーンを供給してきたSamsungやLGにとって打撃となることから、11日のソウル株式市場では、LGディスプレイの株価は一時3.5％下落したとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

1月9日、航空機からの小型ロケットLauncherOneの空中発射を手掛ける米宇宙ベンチャーVirgin Orbitは、初めてとなるイギリスの空港から離陸しての打ち上げを実施したが、2段目のエンジン燃焼中に異常が発生。打ち上げに失敗した。LauncherOneはこれまで6回の打ち上げをしているが、打ち上げ失敗は1回目に続きこれが2度目（sorae、CNN、Space.com）。

また翌10日には小型ロケットRS1で初打ち上げを目指す米宇宙ベンチャーABL Space Systems社も打ち上げを実施したが、こちらも打ち上げ中に異常が発生。軌道に到達しなかったという。小型ロケット市場は成長が期待される分野として多くの企業が参入を目指しているが、安定した打ち上げに至るには、なかなか難しそうである。

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日本マクドナルドは6日、ハンバーガーなどを16日から10～150円値上げすると発表した。値上げは全体の約8割の商品が対象となる。同社製品の値上げは、昨年の3月と9月にもおこなわれているが、原材料高や為替変動などのコスト増を吸収しきれないことから、対象商品や値上げ幅を増やし再度の値上げをすることとなったという（日本マクドナルドリリース、読売新聞、日経新聞、中日スポーツ）。

各国の経済力を測るための指数としても使われるビッグマックに関しては、店頭価格が410円から450円に値上げされる。同様にハンバーガーに関しては150円から170円に、平日の昼限定で販売されているひるまック （てりやきマックバーガー・フィレオフィッシュ）は550円から600円。同じひるまックのダブルチーズバーガー・てりやきチキンフィレオやビッグマックに関しても同様に50円ほど値上げされている（【１月16日（月）～ 価格改定対象商品例（店頭価格）】[PDF]）。,ネットでは値上げに否定的なコメントもあったようだが、昨今の情勢から「仕方がない」と受け入れるコメントも多かったようだ。

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日本新聞協会の発表によると、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだそうだ。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだという（Yahoo!ニュース個人）。

これを解説した亀松太郎氏の記事によれば、この5年間で失われた部数は1000万部となっており、平均すると毎年200万部ずつ減少しているという。今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだとしている。

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eコマースプラットフォームのShopifyは、3人以上で実施される定期的な社内会議を永久的に廃止する方針にしたそうだ。タレコミにあるようなルールが設定されたとのこと。トビ・ルトケCEOによると、物事を追加していくと、できることの数が少なくなることから、会議を廃止することにしたらしい（GIGAZINE、Bloomberg）。

nemui4 曰く、

Shopifyで会議に関するルールが定められたそうな。

• 今後3人以上で行われる定期的な会議を廃止
• 水曜日には一切会議を行ってはいけない
• 50人以上の大規模な会議は木曜日のみ
• 6時間の枠内におさめる

そして従業員には会議を断り、社内の大規模なチャットグループから外れることを奨励

https://twitter.com/CanadaKaz/status/1610274381267099650

Kaz Nejatian@CanadaKaz
Meetings are a bug. Today, we shipped a fix to this bug at @Shopify.
To start 2023, we're cancelling all Shopify meetings with more than two people. Let's give people back their maker time. Companies are for builders. Not managers.

Googleによる英語からの翻訳
会議はバグです。本日、 @Shopifyでこのバグの修正を出荷しました。
2023年を開始するにあたり、2人以上のShopifyミーティングをすべてキャンセルします。作った時間を人々に返してあげましょう。企業はビルダーのためのものです。マネージャーではありません。

more than two people は間違い？

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fukapon 曰く、

横浜市は12月26日、「勤務時間内外に業務用パソコンを用いて、ゲーム及び業務と関係のないインターネットサイトを閲覧」を理由に職員を懲戒処分とした旨発表した。毎日新聞はさらに詳細を報じており、ゲーム等に興じた時間を「勤務開始前や勤務時間に、1日当たり30分～3時間をこうした行為に充て、合計は275時間」としている。

まあ程度問題ではあるが、良し悪しでキッパリ割るならば勤務時間内にゲームをすることは悪いことであろう。しかし今回気になるのは勤務時間外のゲームも悪しとされている点である。業務用パソコンを業務以外で使ったことが悪いという論理かと推察されるが、そうであれば勤務時間外には何をしても業務外であり、勤務開始前や勤務開始後のサービス残業も業務用パソコンの不正使用として処分されなくてはならない。

横浜市では勤務時間外の業務用パソコン使用が皆無なのだろうか。それとも別の論理によって勤務時間外の業務用パソコン使用が適正とされているのだろうか。そんな難しい話ではなく、サービス残業に対する認識不足というだけなのだろうか。

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食品や日用雑貨メーカーとして知られるエステーは20日、「取扱店舗検索サービス」の提供を一般の消費者向けに提供開始した。同社では年間約2万件ほどくる問い合わせのうち、15％にあたる約3000件が入手先や購入先に関するものであったようだ。同社ではサポート時間外の場合、問い合わせに対する回答が翌朝以降になったり、土日を終えてからということも多かったという。このため販売機会の損失を防ぐ意味からも取り扱い店舗情報を検索できる機能を追加したということらしい。探したい製品・ブランド名、地名・住所・郵便番号などの情報から、いつでも取り扱っている店舗を探すことができるようになったとしている（エステーリリース）。

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AI与信管理サービスを提供するアラームボックスは15日、2023年以降の業種別倒産発生予測ランキングを発表した。この調査は2021年12月1日~2022年11月30日の期間に収集された1万767社・33万298件のネット情報等から1年以内に倒産する危険性がある「要警戒企業」を分析・抽出。その上で「倒産危険度の高い上位10業種」を予測したものとなっている（アラームボックスリリース）。

業種ランキングでは1位は農業、2位は電気業となっている。この二つは前回調査と順位は変わらず、飼料や燃料費の高騰によって厳しい業界動向が続いている。原因としては農業では畜産農業で大手企業の倒産が複数発生、その余波によるもの。電気業に関しては液化天然ガスなどの燃料価格の高騰による新電力の逆ざや状態などとされている。

3位は業務用機械器具製造業。こちらは前回順位の20位から大幅にアップしている。同様に職別工事業も15位から4位になった。これらはアミューズメント機器や映像関連の光学機器など、コロナ禍初期に需要減となった企業に倒産や警戒情報が多く見られたという。受注が確保できない企業が今年になって資金繰りが悪化し息切れ倒産を起こす事例が増えているとしている。

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アンナミラーズは今年の8月31日、最後の店舗だった高輪店が閉店したが、東京の高円寺で12月1日から期間限定で復活しているそうだ。場所は東京・高円寺駅1階でポップアップショップとして出店。連日、営業時間前から行列ができ、開店から2時間ほどでメニューが品切れになったりしている模様。12月26日までの限定出店となるという。人気商品の「チェリーパイ」や「スティックチーズケーキギフト」などが販売されているとのこと（高円寺経済新聞、モデルプレス）。

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日経クロステックの記事によると、BOOKOFFが売れ残ったCDやDVDをリサイクルした樹脂「CDプラ」の販売に乗り出すという。BOOKOFFでは年間2460万枚の中古CD・DVDを買い取っているが、販売しきれず年間1700tに及ぶCD・DVDを廃棄しているという。そこでリサイクル事業に乗り出すことになったようだ（日経クロステック）。

CDのケースはポリスチレン（PS）、DVDのケースはポリプロピレン（PP）、CD・DVDのディスクはポリカーボネート（PC）でできており、正しく分別すれば均質で、質の高い樹脂へのリサイクルが見込めるという。まずは都市にある直営店のBOOKOFFで排出するCD・DVDをリサイクル、再生ペレットは「CDプラ」というブランド名で販売する。現状の品ぞろえは4種類。具体的には、透明なPS、透明なPP、グレーのPP、透明なPCとなっているという。

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賃貸住宅を借りている人に対し、家賃の滞納などがあった場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項が違法かどうかが争われた裁判で最高裁は12日、規定は違法だとする初めての判断をおこなった（産経新聞、毎日新聞、NHK）。

家賃保証会社側の条項では、「家賃を2か月以上滞納」「連絡が取れない」「物件を長期間使用していない」「物件を再び使用する意思がない」という要件を満たした場合物件を明け渡したとみなされるという内容となっていた。この条件を満たした場合、家賃保証会社は借り主の同意なしに家財道具を搬出できるとしていた。最高裁判所はこの条項は「消費者の利益を一方的に害するものだ」とし、条項の使用禁止などを命じる判決を言い渡したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「追い出し条項」とは、家賃保証会社が連帯保証人となる際に締結される、家賃を2カ月以上滞納し連絡がつかないなどの一定の条件を満たした場合に物件を明け渡したとみなす契約条件のこと。本来は借主を追い出すには例え滞納などの問題があろうと法的な手続きが必要だが、法的手続きを踏まずに、契約書の一文だけで追い出すようなやり方は認められないとの判断が下されたようだ。

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イーロン・マスク氏の宇宙開発企業「SpaceX」が自社の株式を売り出すという報道が出回っている。Bloombergの記事によれば、保有株を1株当たり77ドルで売り出すという匿名ソースの情報があったという。ロイターの記事によれば、従業員の換金支援が目的とされており、新株発行によって最大10億ドルを調達する考えとされている。こちらの記事では潜在的な投資家との交渉は、1株当たり85ドルを中心に行われているとして先の内容とは食い違っている（Bloomberg、ロイター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

従業員の換金支援だという話や新株発行で10億ドルを調達という話など、矛盾する内容が報じられており、またイーロンマスク氏も報道は誤りであるとツイートしているなど、真偽は微妙である。なお、SpaceXは未上場の企業の中で世界トップクラスの会社として知られているが、マスク氏はかねてから「上場は火星移民船が定期的に飛ぶようになってから」と語るなど、上場して会社が自身の理念から逸れる可能性に警戒感を示している。

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2025年に開催される大阪・関西万博の会場整備で、入札が不成立になる事例が増えているらしい。日本国際博覧会協会の12日の発表によると、映画監督の河瀬直美氏やメディアアーティストの落合陽一氏らプロデューサーが手掛けるパビリオン（テーマ館）5施設で、入札者がいなかったり予定価格内の応札がない状態になっているという（毎日新聞、産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

資材価格高騰などで建設費が予算の範囲では足りなくなっているという話や、またデザインに凝ったパビリオンは施工が難しく同様に採算が合わないと判断されたとみられている。今後は予定価格を変更して再公告する方針。

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Space Xは11日、ケープカナベラル宇宙軍基地からロケットの打ち上げを実施した。このロケットの中には日本の民間主導で月面着陸を目指すispaceによる月面探査プログラム「HAKUTO-R」のランダーと小型探査機が搭載されていた（関連過去記事）。所定の軌道に投入され、現時点ではロケットからの分離にも成功しており、東京日本橋にあるミッションコントロールセンターとの安定した通信を確立しているという。またランダーの基幹システムに不備がないことも確認されている模様（ispace、sorae、TECH+、朝日新聞、レスポンス）。

同プログラムでは今後、1か月にわたる宇宙航行の運用や月周回軌道への投入を経て、約5か月後の2023年4月末までの月面着陸を目指す。着陸地は「Mare Frigoris(氷の海)」の南東外淵にあるAtlas Craterを予定しているという。ランダーには日本の月面探査ロボット「SORA-Q（LEV-2）」やアラブ首長国連邦（UAE）の月面探査車「Rashid」など、7つのペイロードが搭載されている。これらのペイロードに不備が無いか最終確認を行ったうえで、ミッション1マイルストーンの第三段階である安定した航行状態を確立する「Sucess3」を完了させる予定だとしている。

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スズキの鈴木俊宏社長は、電気通信大学で行った9日の講演で、日本政府の政策には一貫性がないとの認識を示していたという。欧米や中国では自国の国力を上げるため官民一体となって取り組んでいるが、日本は企業任せで国家としての戦略が弱いと指摘。合わせて一貫性のあるエネルギー政策の必要性も訴えた（Bloomberg）。

曰く、政府は電気自動車（EV）の普及を促しているが、EVを動かすための電力政策を国家側がどうするのかができていないと指摘した。今月から行っている節電要請に関しても、「節電しろって言っているのに、EVを普及させるってどういうことなのか」と疑問を呈しているとしている。

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