省庁別の「博士官僚」数公表へ

2023年1月5日 14:24

政府は博士号を持つ各省庁の国家公務員の在籍者数を公表する考えなのだそうだ。これまで視覚化されていなかった「博士官僚」の登用状況を明らかにし、専門性の高い人材を霞が関に引き寄せたい考え。また待遇改善のため、2023年4月から博士課程修了者の初任給に一定額上乗せできるように制度変更するという。なお人事院によると、博士課程を修了した国家公務員の数は1571人で全職員の0.6％ほどで、これらは研究職や医師が中心とのこと（時事ドットコム）。

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政府、マイナカードと交通系ICカードを連携させ自治体の割引などに活用へ 2022年12月27日 12:00

政府、マイナカードと交通系ICカードを連携させ自治体の割引などに活用へ

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著者: nagazou

2022年12月27日 12:00

マイナンバーカードに関連する報道が続いているが、政府はマイナンバーカードとSuicaなどの交通系ICカードを連携させることを検討中だそうだ。連携により、地方自治体による高齢者や住民限定のバス運賃割引などを簡単に受けられるサービスを全国で推進する考え。導入自治体への財政支援も検討しているという（読売新聞、TBS、FNNプライムオンライン）。

利用者は専用サイトなどでマイナンバーカードと交通系ICカードのID番号を登録する。氏名や居住地、生年月日といった個人情報がID番号が紐付けされることにより、マイナンバーカードを携行しなくても、交通系ICカードで決済すれば割引対象者かどうかを瞬時に判別できる仕組みとなるという。2020年12月に前橋市などで実証実験がおこなわれたこともあり、これを全国で展開する考えであるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

2020年に前橋市とJR東日本などがこの仕組みを使った市民限定の運賃割引サービスの実証実験を行っているとのことで、今後はそうしたサービスを全国に展開するということのようだ。

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『マイナポータル実証アルファ版』公開、スマホ向けUI改善に向けフィードバックを受付け 2022年12月23日 16:02

『マイナポータル実証アルファ版』公開、スマホ向けUI改善に向けフィードバックを受付け

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著者: nagazou

2022年12月23日 16:02

デジタル庁は19日、使い勝手の悪さが指摘されていた「マイナポータル」のサイト設計や表現を見直した「マイナポータル実証アルファ版」を公開した。アプリではなくWebサイトとして実証が進められており、AndroidとiOSから利用できる。PCは動作対象外。機能は既存のマイナポータルと同じだが、「見つける」「確かめる」「忘れない」の3点に注力してサービスを改善したという（デジタル庁、Impress Watch、ケータイ Watch、ITmedia、日経クロステック）。

必要な手続きを簡単に見つけられるようにしたほか、分類や表示を見直したほか、自分に関する記録や情報を簡単に確かめられるようにする機能を強化し、特定月の医療費や薬などが、ひと目で分かるように変更。また、マイナンバーカードや健康保険証の情報も確認しやすくした。マイナンバーカードでは電子証明書は5年で更新となり、更新しないとe-Taxなどが実行できなくなるが、こうした「忘れてはいけないこと」をマイナポータルの画面上で表示するよう変更したとしている。

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マイナ保険証では受診ごとに提示が必要に。マイナンバーと口座の紐付け自動化も 2022年12月15日 18:06

マイナ保険証では受診ごとに提示が必要に。マイナンバーと口座の紐付け自動化も

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著者: nagazou

2022年12月15日 18:06

読売新聞の記事によれば、マイナンバーカードを保険証として使用する場合、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示しているという。従来の保険証では初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、マイナンバーカードを使用する場合はこれが煩雑化することとなる。これに対して現場の医療機関などからは反対の声が上がっているという。全国保険医団体連合会（保団連）は1日、厚労省に来年4月のオンライン資格確認義務化の撤回を要請したとしている（読売新聞）。

またマイナンバーに関しては、デジタル庁は利用者の同意がなくても金融機関の口座を自動登録できるよう検討を進めている。マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案は11月29日、デジタル庁の有識者会議でとりまとめられ、行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について、未登録者に郵送などで通知する。一定期間内に不同意の意思を示さない場合、同意なしに登録できるようにするとしている（東京新聞）。

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陸上自衛隊の次期装輪装甲車、フィンランドの「AMV XP」に決定 2022年12月15日 08:03

陸上自衛隊の次期装輪装甲車、フィンランドの「AMV XP」に決定

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著者: nagazou

2022年12月15日 08:03

防衛省は9日、陸上自衛隊が導入を計画する次期装輪装甲車に、フィンランド製「AMV XP」が選定されたことを発表した。パトリア AMV XPは、8輪駆動の装甲戦闘車両で、乗員3名のほかに12名の兵員を収容できる。AMV XPは世界各国で長年の運用実績があること、パトリアは今回の入札にあたり、日本法人のパトリアジャパンを設立し、日本国内でのライセンス生産や技術移転も容認する姿勢を取っていたことも評価されたとみられている（防衛省リリース[PDF]、Aviation Wire、航空新聞社、ミリレポ[動画]）。

あるAnonymous Coward 曰く、

コマツの96式装輪装甲車の後継として、三菱の「機動装甲車（仮称）」との比較試験の結果、基本性能や経費の面で「AMV XP」が優れているとして採用に至ったとのこと。今後は国内でのライセンス生産を進める方針とのこと。

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政府、陸上自衛隊の戦闘ヘリを全廃して無人機に置き換える方針へ固める 2022年12月13日 15:05

政府、陸上自衛隊の戦闘ヘリを全廃して無人機に置き換える方針へ固める

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著者: nagazou

2022年12月13日 15:05

日本政府が航空自衛隊の救難捜索機や陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターなどを廃止する方針であるという。12月中旬に改定予定の国家安全保障戦略など3文書にこうした方針を盛り込む方針（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

廃止されるのは陸上自衛隊の戦闘ヘリ「AH-64D」(12機) と「AH-1S」(47機) と観測ヘリ「OH-1」(33機) 、それに航空自衛隊の救難捜索機「U-125A」(26機)。前者は新たに大量導入される攻撃型無人機に置き換えられ、後者は救難ヘリに置き換えられる。また海上自衛隊の哨戒機「P-1」 (33機) や哨戒ヘリ「SH-60K」(75機) も削減され、一方で来年度から米国製の無人航空機「シーガーディアン」が導入されるという。

戦闘ヘリに関して、ウクライナ戦争でロシア軍の戦闘ヘリが数多く撃墜された一方で、無人機が成果を上げており、戦闘ヘリの在り方について議論となっていたという。また自衛隊の観測・戦闘ヘリは、調達の問題があり数が不足していることに加え導入から年数もたっており、かねてより後継機をどうするかが問題となっていた（AFPBB News、乗りものニュース）。

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学術関係者をターゲットとしたサイバー攻撃が増加。警察庁が注意喚起 2022年12月2日 17:04

学術関係者をターゲットとしたサイバー攻撃が増加。警察庁が注意喚起

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著者: nagazou

2022年12月2日 17:04

警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは30日、学術関係者・シンクタンク研究員等を標的としたサイバー攻撃が増加しているとして注意喚起をおこなった。国内の学術関係者、シンクタンク研究員、報道関係者等に対し、「【依頼】インタビュー取材をお願いします」「研究会へのゲスト参加のお願い」「【ご出講依頼】○○勉強会」といった内容の講演依頼や取材依頼等を装ったメールを送り、その過程でマルウェアを実行させるサイバー攻撃が増加しているという（警察庁、標的型サイバー攻撃、不審メールにご注意ください[PDF]、内閣サイバーセキュリティセンター、時事ドットコム）。

具体的には日程や内容の調整に関するやりとりのメールの中で、資料や依頼内容と称したURLリンクが記載されたり、資料・原稿等という名目のファイルが添付されており、これらを踏んだり開いたりするとマルウェアに感染するとしている。

発表によれば、全国の警察が把握したこのような攻撃は2019年以降で数十件に及ぶとされる。安全保障、国際政治、経済、エネルギーなどの専門家を中心に狙われており、マルウエアの種類やメールの文面などから複数の攻撃集団が関与しているとみられるという。国家の関与の有無については現時点では解明中とのこと。

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政府、マイナンバーカードの券面にフリガナ表記を追加へ。戸籍法改正に合わせ 2022年12月1日 16:08

政府、マイナンバーカードの券面にフリガナ表記を追加へ。戸籍法改正に合わせ

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著者: nagazou

2022年12月1日 16:08

デジタル庁は29日、マイナンバー制度に関するワーキンググループの中で、マイナンバーカード券面の見直しなどマイナンバー法の改正案に関する議論がおこなわれたという。そのうちマイナンバーカードの券面の一部見直しでは、戸籍法がフリガナの個人氏名の表記を戸籍の記載事項とするよう改正されるのに合わせて、マイナンバーカードの氏名(漢字)の横にフリガナの付与を検討しているそうだ（Impress Watch）。

券面の変更は、法改正後の新規発行者向けのみで、すでに発行されている分に関してはフリガナのための再発行などは行なわない方針だという。また希望者には氏名のローマ字表記や西暦での生年月日をマイナンバーカードの追記欄に記載できるようにすることも検討しているとのこと。なおマイナンバーカードの申請枚数が11月27日時点で、累計申請件数が7568万件となり、人口の60％を超えたそうだ。年内の申請件数8100万件の達成を目指すとしている（Impress Watch）。

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チケット転売防止の本人確認にマイナンバーカードの電子証明書を活用できるか関係団体と協議へ 2022年11月29日 12:00

チケット転売防止の本人確認にマイナンバーカードの電子証明書を活用できるか関係団体と協議へ

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著者: nagazou

2022年11月29日 12:00

読売新聞の記事によれば、政府がチケットの転売対策にマイナンバーカードの活用を検討しているという。政府はチケット販売にマイナカードが使えるかどうかを調べる実証実験を行っており、課題を検証して早期の導入を目指す。河野大臣がこれに合わせてデジタル庁にプロスポーツを始めとする関係団体と具体的な協議を始めるよう指示したとしている（読売新聞）。

本人であることを証明する電子証明書機能を使用し、チケット購入時に利用者がマイナカードをスマートフォンにかざせば、内蔵したICチップを通じて情報を確認できる。転売を防ぐため入場時もマイナカードにより第三者ではないかを調べるとしている。

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経産省、エアコンや温水器に電力需給と連動させる遠隔制御機能の搭載を求める考え 2022年11月7日 13:02

経産省、エアコンや温水器に電力需給と連動させる遠隔制御機能の搭載を求める考え

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著者: nagazou

2022年11月7日 13:02

エアコンは家庭の電力消費量の3割ほどを占めるが、電力需給の安定が課題となっていることから、経済産業省が電力需給に応じて外部から出力を変えられるエアコンや温水器の普及を検討しているそうだ。日経新聞の記事によれば、電気が不足しそうな場合に、エアコン温度を変更する遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求めるらしい。オーストラリアでは家電の省エネ規制に基づき遠隔制御機能を義務化しているという。遠隔制御に関しては、家電の利用者が事前に同意していることを前提だとしている（日経新聞）。

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政府、クラウドサービスのプログラムや半導体、蓄電池などを特定重要物資候補に 2022年10月19日 18:04

政府、クラウドサービスのプログラムや半導体、蓄電池などを特定重要物資候補に

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著者: nagazou

2022年10月19日 18:04

政府は経済安全保障の強化に向け、製品の原材料などを「特定重要物資」に指定する準備を進めている。その候補となるリストが13日に公開されたようだ。特定重要物資は、国民生活に必要不可欠である製品の原材料などを指す。選定には「国民の生存に必要不可欠」「国外に過度に依存」「供給途絶の可能性がある」「供給途絶の実績がある」などの4要件を満たす物資が指定されるという。政府は年内にも政令で指定する方針（特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針[PDF]、NHK、読売新聞、LOGI-BIZ online、朝日新聞）。

リストでは約8割を輸入に頼る半導体や、デジタル化に不可欠なラウドサービスのプログラム、蓄電池、レアアースなどの重要鉱物、モーターに使われる永久磁石、LNG（液化天然ガス）、エンジンなどの船舶用機器などが上がっているという。また医療現場で使われる抗菌薬や農作物で使う肥料の原料も候補に挙がっているとしている。

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ウクライナ軍がStarlinkを採用した理由。内閣府資料 2022年10月7日 18:05

ウクライナ軍がStarlinkを採用した理由。内閣府資料

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著者: nagazou

2022年10月7日 18:05

内閣府は9月29日、ウクライナ軍がStarlinkを採用したことに関する分析資料を公開している。2月24日のロシアの侵略開始段階で、ロシア側は侵攻の約1時間前に、米国の商用通信衛星ブロードバンドサービスのViasat社の"KA-SAT用の地上インフラにサイバー攻撃を開始、これにより同日の未明には、接続率が20％まで低下していたという（宇宙政策委員会宇宙安全保障部会第49回会合議事次第、ウクライナ情勢を踏まえた安全保障分野における衛星データの利用、Ayano AKIYAMAさんのツイート）。

このサイバー攻撃によりウクライナ軍の通信システムに大きな損失が発生していた。多くの通信インフラが攻撃対象になったことから、対応策の選択肢としてStarlinkが提示され、これを選択したという流れであるようだ。ウクライナ情勢が起きた初期段階では、宇宙への自立的なアクセス能力の欠如が反省としてあげられた。

同資料では日本においても衛星データへの自立的アクセス能力の確保が最も重要だとし、五つの教訓として、教訓その1「宇宙からの戦術的ISR とターゲッティングの有効性」、その2「GIS「ALTA」は、戦術的ISRデータを軍が直接活用する先進的戦闘管理システムの必要性」、その3「宇宙システムのレジリエンスの向上の重要」その4「商用衛星画像の有用性」その5「民間衛星への攻撃の可能性」を上げている（ウクライナ情勢からの５っの教訓（現時点での）[PDF]）。

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Jアラート、東京島しょ部に誤って発信。東京都心の千代田区でも国民保護サイレンが鳴り響く 2022年10月6日 12:00

Jアラート、東京島しょ部に誤って発信。東京都心の千代田区でも国民保護サイレンが鳴り響く

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著者: nagazou

2022年10月6日 12:00

caret 曰く、

政府は 10 月 4 日午前 7 時 27 分 10 秒、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、Jアラートによる国民保護に関する情報を発令したが、このうち東京都大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村に向けて発信された情報は誤りであったことがわかった（NHKニュース）。松野官房長官が 4 日午後の記者会見で明らかにした。
7 時 27 分の Jアラート発令情報では、対象地域は北海道および東京都の島しょ部、 2 町 7 村となっていたが、都によると 2 分後の午前 7 時 29 分、Jアラートの内容を訂正するとして北海道が外れ青森県が対象地域に追加されたことが国から通知されたという。その 13 分後の午前 7 時 42 分に国からメールおよびファックスで通知された情報には「ミサイルは午前7時29分ごろ北海道、青森県の上空を飛翔し太平洋へ通過」と記されており、その後、都の担当者がテレビを確認したところ、Jアラートの対象地域から都の島しょ部が消えていたという。
それまでに都は、対応のため 30 人ほどの職員を都庁に集め、「災害即応態勢」をとって情報収集にあたり、防災アプリや Twitter などのSNSを用いて都民に注意を呼びかけていたが、突然、対象地域から都の島しょ部が消えたことで、どのように対応すべきか、判断に迷うことになったという。
また、東京 23 区の中心に位置する千代田区では、防災行政無線を通じて 4 日午前 7 時 27 分と 29 分にそれぞれ、国民保護に係る警報のサイレン音が吹鳴された（朝日新聞、朝日新聞の YouTube 動画、千代田区ホームページ）。
区によると、千代田区においては、Jアラートの対象を東京都全域としており、防災行政無線の自動起動により、Jアラート情報の放送を実施したという。今回の事象を踏まえ、区では今後、一部気象情報等を除き、原則、千代田区が対象の場合のみに Jアラートが作動するよう設定変更を行うとしている。

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北朝鮮がミサイル発射でJアラートが発令。Jアラート発令は2017年9月以来 2022年10月4日 11:00

北朝鮮がミサイル発射でJアラートが発令。Jアラート発令は2017年9月以来

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著者: nagazou

2022年10月4日 11:00

政府は10月4日7時22分に北朝鮮からミサイルが発射されたと発表した。これに合わせ政府からはJアラート、国民保護に関する情報が発令された。Jアラートの発令は2017年9月15日以来。警報の対象となったのは青森県全域と市町村では東京都の大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村となっている。松野官房長官は会見で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、東北地方の上空を通過、日本の排他的経済水域の外側の太平洋上に落下したと推定されると説明している（時事ドットコム、NHK、産経新聞）。

北朝鮮は9月25日、28日、29日にも短距離弾道ミサイルを発射している。ここ10日間で5回目の発射となる。今年としては1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月は1回、8月に1回、9月に3回、10月に1回というハイペースでの発射となっている。

インド、メッセージ送信者の身元を受信者が確認できるようにすることなどを盛り込んだ電気通信法改正案

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著者: nagazou

2022年9月29日 07:03

headless 曰く、

インド政府が改正電気通信法 Indian Telecommunication Act 2022 の草案 (PDF) を公開し、意見募集を行っている (インド通信省のプレスリリース、 The Register の記事、 Mint の記事、 Hindustan Times の記事)。

注目されるポイントとしては、規制対象となる電気通信サービスに WhatsApp や Zoom、Skype などを含む OTT (over-the-top) コミュニケーションサービスや、電子メールサービスなどが指定され、インド国内でのサービス提供に認可が必要となる点が挙げられる。また、認可を受けた電気通信サービス提供者は確認可能な方法でユーザーを識別する必要があり、サービスを利用してメッセージを送信する人の身元を受信者が確認できるようにする必要がある。意見募集は10月20日まで。

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2022年冬の電力需給は予備率3%を確保できる見通しに 2022年9月21日 13:06

2022年冬の電力需給は予備率3%を確保できる見通しに

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著者: nagazou

2022年9月21日 13:06

夏に続いて冬の電力不足が懸念されていたが、経済産業省や資源エネルギー庁は15日、需給ひっ迫が予想されていた東日本エリア（東北電力、東京電力エリア）の予備率は安定供給に最低限必要となる予備率3%を確保できる見通しを発表した（電力需給対策について[PDF]、2022年度冬季及び2023年度の需給⾒通しについて[PDF]、ITmedia、Impress Watch）。

6月段階では、今冬は特に2023年1～2月に多くのエリアで3％を切ることが懸念されていたが、福島県沖の地震に伴う発電所停止からの復旧が前倒しされたことにより、最も厳しい1月の予備率も東北・東京エリアで4.1％を確保できる見通しとなったとしている。一般送配電事業者を対象に追加供給力を入札形式で募集する「kW公募」を実施し、その落札結果を供給力として織り込んだ結果実現したという。ただし発電所のトラブルなどは予想に含まれていないことから、政府は今冬も「無理のない範囲での節電」を呼びかけるとしている。

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弾薬に使う火薬工場を政府が建設へ。自衛隊向け 2022年9月20日 18:54

弾薬に使う火薬工場を政府が建設へ。自衛隊向け

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著者: nagazou

2022年9月20日 18:54

maia 曰く、

政府は自衛隊の弾薬に使う火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に生産委託し、全量を買い取る計画のようだ（日経）。工場の稼働は2023年の予定。ようやく現実的対応に目覚めたようだ。

日経新聞の記事によると自衛隊向けの弾薬工場は2023年の稼働をめざすという。現在、有事の際の「継戦能力」の確保が課題となっており、政府内の試算では3か月の防衛に必要な弾薬のうち確保できるのは現状で6割ほどしかないという。記事によれば、2か月程度で「弾切れ」になる恐れがあるとしている（日経新聞）。

今になってこうした方針が示されたのは、ウクライナに積極的な支援をおこなっている米国の一部の弾薬在庫が枯渇しつつあることが報道されたこともあるのかもしれない。この問題を取り上げているミリレポによると、ウクライナ軍の1日の砲弾の使用量は弾種は不明だが平均3000発ほどに及び、単純計算で月間9万発消費、使用量が生産量をはるかに凌駕しているという。しかし、現在米国で155ミリ榴弾を生産できる工場はペンシルベニア州スクラントンにあるゼネラル・ダイナミクスの工場の一つしかなく、その月産生産能力は1.4万発しかないとされる（ミリレポ[動画]）。

WSJの記事によると米軍は8月24日時点で、ウクライナに155ミリ砲弾を最大80万6000発供与しているという。しかし、最近の数週間で米軍の155ミリ砲弾の在庫に関しては米軍関係者が「不快なほど低い」水準まで減ったと話しているとのこと。米国の場合、武器弾薬は発注から生産されるまでに13～18か月を要するそうだ（WSJ、WSJ（Yahoo!ニュース））。

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関連ストーリー：
自衛隊の装備品、予算不足で5割が稼働できず 2022年09月09日

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防衛省、2万トンクラスの「イージス・アショア代替艦」を要求へ 2022年9月2日 16:06

防衛省、2万トンクラスの「イージス・アショア代替艦」を要求へ

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著者: nagazou

2022年9月2日 16:06

2023年度予算の概算要求において、防衛庁がイージスアショア代替艦として、基準排水量2万トンの護衛艦2隻を要求していることが報じられている。この護衛艦は全長210メートル以下、全幅40メートル以下と自衛隊の艦艇としては最大規模となっている。これは米国のズムウォルト級ミサイル駆逐艦を超える規模になるようだ（日経新聞、時事ドットコム、毎日新聞、乗りものニュース、別のタレコミ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「イージス・アシュア」は、もともと海上自衛隊の人手不足対策として検討された陸上用の弾道ミサイル迎撃システムだが、2019年に杜撰な用地選定が問題となり、計画中止に追い込まれていた。

しかし、既に陸上用のレーダー (SPY-7) や垂直発射装置 (VLS) は購入済みだったため、こうした大型の陸上用の装備を搭載できる大型艦で代替することとなった。機能を限定することで、大型艦にも関わらず乗員は110人ほどとなる予定だが、せっかく大型艦を作るのだからもっと機能を盛り込みたいという要望が出ているようで、既に巡行ミサイル迎撃用のSM6や地対艦ミサイルの装備が計画されるなど、人手不足対策という話はどうなったみたいな状況になっているようだ。

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防衛省、ウクライナにドローンとワンボックス車両を提供 2022年8月10日 06:09

防衛省、ウクライナにドローンとワンボックス車両を提供

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著者: nagazou

2022年8月10日 06:09

防衛省は4日、ウクライナにワンボックス車両数台とドローン十数機を提供することを発表した。ドローンは市販の民生品でこれまでも30機ほどウクライナに提供してきたもの。自衛隊では災害用ドローンとして使用されてきたものだとしている。ワンボックス車両は10人程度が乗れるもので、防衛装備品にはあたらず、人員や食料の輸送に使われる予定だとしている。8月中旬以降に輸送する予定だとしている（NHK、日経新聞）。

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政府、KDDIの通信障害を受けてキャリア間ローミング導入検討を表明 2022年8月5日 12:00

政府、KDDIの通信障害を受けてキャリア間ローミング導入検討を表明

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著者: nagazou

2022年8月5日 12:00

総務省は3日、7月に大規模通信障害を起こしたKDDI（au）に対し、電気通信事業法上の問題があるとして行政指導をおこなった。通信障害が長時間にわたったことから、国民生活や経済活動に及ぼした影響は大きく、同社に対し速やかに再発防止策を実施するよう求めた。KDDIは事故報告書を7月28日に提出しており、その6日後に行政指導が実施されたのは異例のことだとされる（NHK、毎日新聞、日経新聞）。

金子恭之総務相は3日、KDDIの通信障害を受けて記者会見をおこなった。会見の中で、障害で119番を含む緊急通報や物流、ATMといった幅広い社会インフラに支障が生じたことを重視し、再発防止を強く求めた。今回の障害を受けて、金子恭之総務相は、緊急時に通信会社間で回線を乗り入れる「ローミング」の実現に向けた検討会を立ち上げると表明した（共同通信、KyodoNews[動画]）。

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