NTT東日本とNTT西日本は30日、従量課金型の光回線によるインターネット接続サービス「フレッツ 光ライト」を2025年3月31日にサービス終了すると発表した。NTT東日本では「フレッツ 光ライト」および「フレッツ 光ライトプラス」、NTT西日本では「フレッツ 光ライト」が対象で、いずれも新規受付は2023年3月31日に停止される。サービス終了の理由としては、利用者数の減少と対象サービス専用の関連物品の保守期間の限界が来ているためだという。ひかり電話サービスのみ利用しているユーザーに関しては、2023年3月31日より「光回線を利用した電話サービス（仮称）」を提供予定としている。これは月額2750円ほどになるという（NTT東日本、NTT西日本、INTERNET Watch）。

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NTTソノリティは、NTTTコンピュータ&データサイエンス研究所の開発した「耳を塞ぐことなく利用者にしか聞こえないイヤホンの設計技術」を用いたイヤフォン製品2機種を順次発売するそうだ。販売されるのは有線タイプの「MWE001」（価格8250円）は9日から販売開始、無線タイプの「MBE001」（オープンプライス）は来春発売となっている。これに合わせてNTTグループ初のコンシューマ向け音響ブランド「nwm（ヌーム）」を立ち上げるとしている（PC Watch、NTTリリース）。

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NTTは10月31日、量子計算機が古典計算機よりも高速に解けることを示す新たなアルゴリズムを世界で初めて考案したと発表した。この新たな量子アルゴリズムは、出力が周期性のような「構造」を持たない関数を用いた問題に対し、検証可能な量子計算機の優位性（量子優位性）を示すものだという。1994年のShorの素因数分解アルゴリズム以来の約30年ぶりの本質的に新しいアイディアに基づいたものだという。これまで量子計算機による高速なアルゴリズムが知られていなかった種類の問題に対しても、高速な量子アルゴリズムが発見されることが期待できるとしている（NTTリリース、TECH+）。

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NTT、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズは、海中音響通信技術に関する共同実験をおこなったそうだ。浅海域（水深30m程度）と呼ばれる海中で、伝送速度1Mbps/300mを達成することに成功したという。同時にこの技術に対応する完全遠隔無線制御型水中ドローンも開発されたとしている（NTTリリース、ケータイ Watch）。

これまで通信の高速化や安定化を妨げる要因となっていた海洋生物が発するインパルス性雑音の影響や、海面の反射波によるドップラーシフトなどに関して、遅延波の影響を除去する時空間等化技術と、環境雑音耐性向上技術を組み合わせることで、従来の10倍以上の伝送速度となる1Mbps、距離300m無線伝送実験に成功したとしている。

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日経新聞の記事によると、NTTはGoogleなどいわゆるGAFAへの人材流出が続いた状態になっていたらしい。NTTで技術者としての基礎を学んだ後に「GAFA」に代表される海外IT大手へ転職することから「GAFA予備校」などと揶揄される事態になっていたそうだ。このためNTTが働き方・人事改革に取り組んでいるとのこと。昨年、グループ全体で転勤や単身赴任をなくす方針を決めたほか、2023年4月から20代でも課長級の役職に抜てき可能な制度を開始するという。年功序列を排して評価制度を変えることで、組織に活力を取り戻すことを目指すとしている（日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

他のJTCにも波及するかな？

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台風14号の影響が大きかった九州地方などの一部地域で通信障害が発生している。21日の段階でも停電や通信設備の故障が原因で、固定回線や携帯電話サービスが利用しづらくなっているとされる。NTT西日本やNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなどの携帯電話キャリアに関しても影響が出ていたことが発表されている（日経新聞）。

NTT西日本の21日の発表によると、非常用電源にて稼動させている一部エリアで、商用電源が復旧していないことから、非常用電力が枯渇した段階でインターネット接続等の通信サービスが利用できなくなる可能性があるとしている（NTT西日本リリース（第24報）[PDF]）。

KDDIは18日午前1時ごろから「au」や「UQモバイル」などの携帯電話サービスが利用しづらくなっているとしている（KDDIリリース[9月21日 18時00分現在]）。NTTドコモに関しては9月20日午後5時時点で問題は解消されているものの、先のNTT西日本で触れた非常用電源にて通信設備を稼働させているエリアについては、非常用電力の枯渇で通信ができなくなる可能性があるという（NTTドコモリリース）。

ソフトバンクも9月21日午後5時の段階で一部地域で携帯電話サービスが利用しにくい状況にあるとの案内を出している（ソフトバンクリリース）。楽天モバイルに関しては、鹿児島県、宮崎県の一部の地域の通信が利用しにくい状況が発生していたものの、9月21日午後2時19分頃に復旧したとしている。ただしパートナーであるau回線を利用している場合には一部地域で通話・データ通信がしづらい状況が発生しているという（楽天モバイルリリース、パートナー回線エリア関連のリリース）。

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NTT西日本で25日の午前8時57分頃から通信障害が発生している。原因はインターネット関連設備の故障で、ＮＴＴ西日本管内の兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、石川県、富山県、福井県のエリアでインターネットが繋がりにくい状況となっているという（NTT西日本[PDF]）。

追記：NTT西日本16時の発表によると、14時44分に全エリアの繋がりにくい状況は解消したとしている（NTT西日本[PDF]）

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NTTドコモは、8月20日に開業した有明アリーナで、新たなインターネット接続サービス「高密度Wi-Fiサービス」を提供する。高密度である由来は60席あたりに1個のアクセスポイントを常設する点だという。有明アリーナの施設内でSSID「AriakeArena-free-Wi-Fi」をタップし、dアカウントまたはSMSによる認証を完了するとインターネット接続ができるという。ドコモの携帯電話サービスを契約していなくても同サービスは利用可能だとしている（ドコモリリース、ケータイ Watch）。

イベントなどの主催者側も、本サービスによる多数同時接続を活用し、来場したた観客同士やコンサート演者との一体感を高める新たな演出が可能となるという。災害時においても、情報収集や安否連絡のために速やかにインターネットを利用できる環境を用意するとしている。

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NTT東日本は、東京23区の戸建て住宅向けに提供していた「フレッツ 光クロス」を東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の各都県の一部に拡大すると発表した。合わせて集合住宅への提供もおこなうという。フレッツ 光クロスは上り/下り最大概ね10Gbpsの通信速度で接続可能なベストエフォートサービス。エリア拡大や集合住宅への対応は9月1日から実施するとしている（NTT東日本リリース、GAME Watch）。

同サービスに関しては価格の見直しも図られる。月額利用料は6930円だったが、改定後は6050円に変更される。初期費用や工事費、レンタルルータの利用料には変化はない。集合住宅の工事費は1万6500円(戸建ては1万9800円)となっている。

NTT西日本でも、集合住宅向けサービス「フレッツ 光クロス マンションタイプ」を、9月1日から提供開始する。こちらに関しては対象エリアは従来と同じで、戸建て向けと変わらない。また月額利用料も従来の6930円と戸建て向けと同様となっている（NTT西日本リリース、INTERNET Watch）。

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もとの告知からだいぶ時間が経過しているが、日本電信電話公社時代に発行した加入者等引受電信電話債券（加入者債券）の元利金の支払い終了の締め切りが2027年7月5日に迫っているという。加入者債券は1953年（昭和28年）から1983年（昭和58年）まで発行されていた。

あるAnonymous Coward 曰く、

電信電話債券(加入者債券)の元利金の受取り終了まで、残り5年となりました（電信電話債券（加入者債券）をお持ちのお客様へ）。又聞きで正確なことはわかりませんが、我が家に電話回線を引いた時期は電信電話債券を購入しないと加入申込みできなかったようです。Wikipediaによると、1953年の発行開始時は義務だったようです。当時、現金が必要だった我が家は、申し込んだ帰りに電信電話債券を証券会社で売却したそうです。電信電話債券を買ったり売ったり、まだ持っているスラド民はいらっしゃいますか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

北海道新聞が 7 月 1 日夕刊の記事から黒電話マーク (☎︎) の使用を廃止したという (北海道新聞帯広報道部のツイート)。
廃止の理由として、黒電話マークが何のマークか分からない人が増えた事を理由にあげている。

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テレワーク中心の労働体系に移行しつつあったNTTは、7月から勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たな制度を導入するそうだ。まずはグループ主要企業の従業員の半数にあたる3万人程度を対象に新ルールを適用、拡大していく方針。この制度の導入による優秀な人材の獲得につなげたい思惑もあるという（NHK、テレ朝news）。

居住地に関する制限も廃止し、国内であれば住むところは自由で、出張における交通費に関しても上限を設けないという。また航空機を使った出社も認める方針だとしている。この制度改革により、地方の出身者は地元で働きながら家族と一緒に生活するといったことも可能になるとしている。

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携帯電話端末と回線の販売に関して、総務省がキャリアの方針に介入することが増えているが、NTTドコモがそれに対する不満を感じているらしいとも取れる記事がケータイ Watchに掲載されている（ケータイ Watch）。

掲載されたNTTドコモの井伊基之代表取締役社長へのインタビュー記事によると、スマートフォンの新機種が1円で販売され、それが転売されているという問題に関して、本来は1円販売は不本意だとしつつも、キャリア側としては端末を変えるときが新規契約のきっかけの大半であり、新しい端末を安くすることで、他社から自社へ流入させるっていう戦略が起きているとした。なお同社はこの現象自体は自体は総務省の政策に準じたものだと主張する。

しかしその結果、1円端末を買って海外などで高く転売をする転売マーケットが構築されてしまう問題が生じた。危機を感じたショップのスタッフが、一部相手に端末を販売しない措置を取ったところ、国からはそれはルール違反だと指摘を受けたとしている。井伊社長は政策として端末販売と回線を分離したのは問題があったのではないかとし、もう一度、回線と端末はセットで販売できる形に戻すべきだととれる発言をしている。

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NTTドコモがiPhoneの転売対策として油性ペンなどで「箱に名前を書かせる」という対応をしているらしい。ITmediaの記事によると、この対策は6月3日から実施されているという。同社によれば、転売目的の購入が多く発生していることから、その対策としておこなっているという。この運用は、割引施策を適用するための条件として実施しており、割引施策を使わなければ記入の必要は無いという。なお名前ではなくショップのハンコを押印する店舗もあるとのこと（ITmedia）。

総務省も転売対策に乗り出した。6月7日、競争ルールの検証に関するWG（ワーキンググループ）」のオンライン会合向けに、「転売ヤー」対策に関する資料を公開した。転売ヤーにより人気端末が買い占められることで、本来の目的で使用したい利用者が購入できないといったゆがみが現場の販売店等から出ているという。またMNPを使った転売ヤーの急増で、MNPの「踏み台」として使われるMVNO等に事業の妨げとなる業務負荷が生じているとの指摘も出ているとのこと（検討の方向性（案）について（いわゆる「転売ヤー」対策について）[PDF]、iPhone Mania）。

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NTTドコモが基地局設置に使用していた鉄塔約6000本を売却していたそうだ。この鉄塔は新興企業のJTOWERに売却され、JTOWERはこの鉄塔を使って複数事業者で鉄塔をシェアする設備共用（インフラシェアリング）ビジネスをおこなう模様（日経クロステック）。

日経クロステックの記事によれば、4G時代に大手3社が競い合った結果、3社ともに人口カバー率は99％を超えた。このためエリアの広さはキャリア間の競争力の源泉でなくなっており、それならば、ドコモとしても、中立的な事業者に鉄塔の運用を任せ、各社で設備を共用することによって割り勘効果を生み出したほうが効率的ではないかと考えているようだ。

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