英国のギネスワールドレコーズは6日、EVメーカーのTeslaとTwitterのCEOであるイーロン・マスク氏を世界記録に認定した。同氏は個人資産の損失額で史上最大となり、世界記録を正式に更新したそうだ（PreBell、テレ朝news、Pen、読売新聞）。

同氏は2021年1月には米Amazonのジェフ・ベゾス氏を抜き世界一の富豪に。その後も同年のピーク時には3200億ドル（約42兆円）の資産を所持していたとされる。しかし、昨年の11月以降、Tesla株の下落などでマスク氏の個人資産はおよそ1820億ドル、日本円にして約24兆円分減少したそうだ。今年の1月時点では総資産は1380億ドルにまで減っているという。このことから史上最大の個人資産損失の世界記録となった。それまでの記録保持者はソフトバンクグループの孫正義氏で、2000年にITバブルの崩壊で586億ドルを失ってたことで記録保持者となっていたという。

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米ニューヨーク証券取引所（NYSE）で24日、多数の銘柄の取引が一時停止される障害が発生したそうだ。この影響により250以上の銘柄の取引が無効となったとしている。NYSEの発表によると、システム上の問題により一部銘柄のオープニングオークションが行われないまま通常取引が始まったという（NYSEリリース、ロイター、Bloomberg、株探ニュース）。

原因はシステム障害とされ、NYSEのマイケル・ブラグラントCOOは、こうした事態は極めてまれと述べている。この障害で影響を受けた銘柄には、エクソンモービルや3M、ベライゾン、マクドナルド、ウェルズ・ファーゴ、ウォルマートなどが含まれるとしている。障害の原因に関してはマニュアルエラーが関連していた判明したという。Bloombergの報道によると、システム復旧に関する設定に関連したマニュアルエラーが根本的な原因だったとしている。この問題は既に解決したとのこと（Bloomberg）。

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産経新聞の記事によると、現在世界3位の日本の名目国内総生産（GDP）が、2023年にもドイツに抜かれて4位に転落する可能性があるらしい。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小と経済の低成長が要因だとしている（産経新聞）。

国際通貨基金（IMF）の経済見通しでは、ドイツのGDPが約6.7％増えれば逆転することになるとのこと。第一生命経済研究所の試算では、今年のドル円相場が年間平均で1ドル=137円06銭より円安に振れた場合は順位が入れ替わるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

基本的にはドイツがEUに入り、EUが発展途上国（数年前のギリシャ信用不安騒動を覚えている者も多かろう）を含有する様になり、ユーロを共通通貨とする事で、ドイツがマルク高を避けられた事で産業空洞化を避けられた事が主因であろう。翻って日本では一寸円高が是正されても、「悪い円安」とか騒ぎ立てて台無しにするのだから、産業空洞化によるGDP低下は必然。

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フジロックを運営するスマッシュと湯沢町、ふるさとチョイスを運営するトラストバンクは12日、野外音楽フェス「フジロック・フェスティバル」のチケットが、開催地である新潟県湯沢町の「ふるさと納税」返礼品になると発表した（ITmedia）。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」限定で4月から受付を始めるという。発表によると、「フジロック開催25年の節目に、チケットとその関連商材を湯沢町のふるさと納税の返礼品として提供することで、地域の発展に貢献できたら幸い」としている。寄付金額により15種類を用意するそうで、最も安いフジロック1日券は寄付8万円、お高いものは3日通し券に3日間の駐車券と苗場プリンスホテルの宿泊券が付いた86万4000円のメニューが用意される模様。

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国土交通省は全国の高速道路を2115年まで有料にできるよう関連法令を改正する方針を決めたそうだ。23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出するという。料金徴収期限を2065年から50年延長する方針とのこと。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するためだという。事実上、2005年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は撤回されたとみられている（共同通信、読売新聞）。

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産経新聞の記事によれば、ガソリンスタンドで「デビットカード」を使って、車のタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発しているという。外国人グループの犯行とされ、給油の決済で行われる「1円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用、少なくとも計約9000万円分の被害が発生している模様（産経新聞）。

ガソリンスタンドでは給油量に応じて決済金額が決まるため、一定の金額を下回る安価なカード決済では、いったん1円でカードの有効性を確認する「1円オーソリ」という手続きがシステム上で実施される。その後、実際の購入額で決済される仕組み。カード会社は1円オーソリを物品販売で使用することは認めていないが、犯行グループは店内販売にも導入している店を探し悪用したものとみられている。

グループは特定の店舗に繰り返し来店、半年後にスリランカの銀行が数千万円分の返金請求をしたことから問題が判明したという。記事では、犯行グループが使用しているデビットカードはスリランカの銀行が発行したもので、取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあるとしている。

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headless 曰く、

米軍がMicrosoftのHoloLensベース軍用ゴーグルIVAS(統合視覚拡張システム)の追加購入費として4億ドルの予算を要求していたが、議会が認めなかったそうだ (The Register の記事、 Neowin の記事、 Bloomberg の記事、 予算案: PDF)。

4 億ドルはIVAS 6,900 台分に相当するという。それに代えて議会では、4,000 万ドルを新型の IVAS 1.2 開発に充てることを認めたとのこと。米軍は 218 億 8 千万ドルで IVAS 開発を Microsoft と契約しているが、IVAS プログラムで最低受容レベルを定めていないことから税金を無駄にする可能性を国防総省監察総監室が指摘しており、テストの報告書ではミッションに影響する身体能力低下につながるなどと評価されていた。

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data.ai (元 App Annie) の報告書 State of Mobile 2023 によれば、2022 年はスマートフォンユーザーのアプリに費やす金額が初めて前年から減少したそうだ (Android Police の記事、 TechCrunch の記事)。

新しいアプリのダウンロード数は前年比 11 % 増の 2,550 億回となる一方、アプリストアでの支払額は 2 % 減の 1,670 億ドル、モバイル広告費は 14 % 増の 3,360 億ドルだったという。アプリ使用時間は 3 % 増の 1 人当たり 1 日 5 時間、全ユーザー合計で 1 日 112 億時間、年間の合計では 9 % 増の 4.1 兆時間となる。

アプリのダウンロード回数トップ 5 は Instagram・TikTok・Facebook・WhatsApp Messenger・Snapchat の順だったのに対し、売り上げトップ 5 は TikTok・YouTube・Tinder・Disney+・HBO Max 、月間アクティブユーザートップ 5 は Facebook・WhatsApp MessengerInstagram・Facebook Messenger・TikTok の順となっている。スラドの皆さんはどんなモバイルアプリを使用しているだろうか。

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headless 曰く、

Microsoft は 11 日、月額 229 円 (年間サブスクリプションでは年 2,244 円) の Microsoft 365 Basic を発表した (Microsoft 365 Blog の記事、 Microsoft 365 Basic — よくある質問)。

Microsoft 365 Basic は「OneDrive Standalone 100 GB」を置き換えるもので、100GB の OneDrive ストレージに加え、広告なしの Outlook メールなどが利用可能になる。Office アプリケーションは含まれない。Microsoft 365 Basic は 1 月 30 日から利用可能になる予定だ。OneDrive Standalone 100 GB のサブスクリプションは自動的に Microsoft 365 Basic へ切り替わるため、何もする必要がないとのことだ。

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さわださんのツイートによると、税務署が同氏と同姓同名の人に対してe-Taxの識別番号と暗証番号を教えてしまったというトラブルがあったそうだ。その相手の方から連絡がきたことで判明したという。曰く、申告の際に税務署に行ったときにさわださんの識別番号とパスワードを教えられたとのこと。名前は同じではあるものの漢字は違う上、住所や生年月日も違うとしている（さわださんのツイート、その2、その3）。

さわださんによれば、教えられた同姓同名の方が暗証番号を変えてしまったため、後でさわださんがログイン出来なくなることを心配して連絡してきたとしている。

nemui4 曰く、

善意の人で良かったケース、他にもあったりして。民間でこの手のサービスだと本人確認はだいたいフルネームと生年月日くらい？

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Skypeでは昨年11月30日から通話クレジット関係の問題が一部のユーザーで発生しており、現在も解決していないようだ (The Register の記事、 サービスの状態)。

スラドでは ogino 氏が日記で報告していたが、問題の内容としては Microsoft 365 サブスクリプションに付属する 60 分の Skype 通話クレジットをユーザーが取得できないことがあるというものや、クレジットを購入すると 2 回分の購入になることがあるというものだ。クレジットを購入できないことがある問題は解決しており、Microsoft 365 サブスクリプション付属のクレジットは Skype のウェブサイト (要サインイン) で有効化できる。また、必要以上のクレジットを購入してしまったユーザーには返金手順も紹介されている。

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khb東日本放送の記事によると、お年玉をもらう場合に3割が「キャッシュレス決済」を希望していることが判明したという。調査会社の「インテージ」の調査によるもので、渡す側は現金と答えた人がおよそ90％を占め、スマートフォンのキャッシュレス決済を選ぶ人は1％未満だった。理由は、ありがたみが伝わるなどだった。一方、20歳以下でキャッシュレス決済での受け取りを希望する人は3割ほどいたそうだ。普段キャッシュレス決済を使っているからなどが理由であるとしている（khb東日本放送）。

あるAnonymous Coward 曰く、

お年玉はさすがに現金じゃないと味気ない気がするが、受け取る側は貰えればどうでもいいのかも知れない。

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欧風カレーのボンディ神田小川町店は19日、各種QRコード決済の利用を年内で停止すると発表した。2023年以降は現金のみの扱いとなるという。曰くQRコード決済の利用が増加した結果、QRコード決済会社に支払う手数料が高騰しているとのこと。こうした信販会社や電子取引企業では契約上、手数料を顧客に転嫁することは禁止されているため、利用が増えると店舗側の負担が増えることになる。同店の話もその事例の一つとみられる（ボンディ神田小川町店ツイート）。

キャッシュレス関係の話題としてもう一つ。ナンバーレスカードを導入するカード会社などが増加しているが、ホテルのチェックイン時にナンバーレスカードでは対応できなかった事例があったそうだ。ITジャーナリストの山口健太さんのツイートによれば、ナンバーレスカードでは番号が分からないため対応できず、チェックイン用には別のカードを使用するか、あるいはその場で部屋代を精算し、ホテル内での利用は別途精算が必要になるといった対応が必要であるという（山口健太さんのツイート）。

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道立総合研究機構（道総研）は20日、62歳の男性職員が、海賊版ソフトウェアを自分のPCにインストールし、業務利用していたとして正規品のソフトメーカーに損害賠償金約8300万円を支払ったと発表した。この職員は工業製品に用いる型の製造を研究していたという。なお、リリースによれば、支払先はDassault Systemes SolidWorks Corporation（以下ダッソー）となっている（道総研リリース[PDF]、HBCニュース）。

2022年8月18日にダッソーの代理人弁護士から「海賊版ソフトウェアが不正に利用されたことが確認された」との通知書が道総研側に届き発覚したという。調査の結果、職員が海賊版の3次元設計ソフトを不正に入手して利用していたことが判明したという。道総研はダッソー側と協議し、損害賠償金として約8300万円を支払うことで合意し、20日付で支払ったことで和解に至ったとしている。

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