各地のオフィスで賃料未払が発生していると報じられる Twitter だが、英国では英国王の不動産管理会社 Crown Estate が賃料未払でTwitterを訴えたそうだ (The Register の記事、 CoStar の記事)。

賃料が未払いとされるのはロンドン・ウェストエンドの Twitter UK Ltd 本社だといい、エアストリート 20 番地に建つビルの 2 階が住所として 2014 年に登録されている。The Register によれば Twitter は 2021 年に 260 万ポンドで 4 階の賃貸契約を結んでいるという。Crown Estate は米国の Twitter 本社 (Twitter Inc) と英子会社の Twitter UK Ltd を相手取る訴訟を提起しているとのこと。

Twitter は米国・サンフランシスコで本社の未払い賃料が 316 万ドル、別のオフィスの未払い賃料が 14 万ドルあり、それぞれの家主が訴訟を提起しているそうだ。シンガポールのアジア太平洋地区本社では賃料が支払えないためスタッフに本社を引き払って自宅勤務するよう求めたと報じられているが、建物の所有者は Twitter が引き続き入居者だと主張しているとのことだ。

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読売新聞がTwitter上で政治や社会問題に関する主張を投稿する「ツイッターデモ」に関して調査をおこなったという。この調査ではツイートの注目度順に上位10件を抽出し分析した結果、参加アカウントの平均1割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことが判明したそうだ。このようなツイッターデモはコロナ禍以降に拡大しているとされるが、一部のアカウントによる主張が増幅されている実態が分かったとしている（読売新聞）。

トレンド入りでトップとなった元首相の国葬反対を訴えるデモでは、参加している9万687件のアカウント中、3.7％（3340件）による投稿が全体の半数を占めていた。中には4219回投稿したアカウントも存在したとしている。

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Twitterは18日、13日頃から発生しているサードパーティー製アプリが利用できなくなった件に関して、開発者アカウントから回答をおこなった（Twitterの開発者アカウント、週刊アスキー、窓の杜）。曰く「Twitterは長年構築してきたAPIルールを現在徹底しており、それにより一部のアプリが動作しなくなっている」とする内容だった。

そして同社は19日、開発者規約を更新し、サードパーティ製クライアントを正式に禁止したことを発表した。新しい規則のライセンス素材の使用制限の項目で「Twitter APIやライセンス対象物を使用して、Twitterアプリケーションの代替または類似のサービスまたは製品を作成すること」ということが明記された。事前の予告なしの規約変更に対し、アプリケーションの開発者からは強い反発が出ているようだ（Twitter開発者プラットフォーム、The Verge、気になる、記になる…）。

なおこの件とは別に、Bloombergの報道によれば、Twitterの従業員がサンフランシスコ本社の備品などを競売にかけているという。米国内の27時間オンライン競売サービスに出品されているとのことで、現在、余剰のオフィス資産631品目が出品されている模様。同社の象徴である青い鳥の大きな像に関しても販売されているらしい。入札開始価格はほぼ25ドル（約3300円）とのこと。なぜこうなったかについては不明（Bloomberg）。

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日本時間の13日昼頃から複数のサードパーティ製Twitterアプリでアカウントの再認証を要求されたり、認証エラーが発生してログインできなくなる事例が発生している。窓の杜の記事によれば、Windowsアプリの場合は「Tween」は利用不可、「OpenTween」は利用可能などの違いが生じているようだ。タレコミにあるようにTwitterおよびイーロン・マスク氏からはこの件に関する公式の見解は出されていない（窓の杜）。

The Informationなどが14日に報じた話によると、こうしたサードパーティ製Twitterアプリの利用停止は、Twitter側による意図的な接続停止であるという。情報源はTwitterの社内Slackの書き込みであるとしている（ITmedia、Gadget Gate）。

またTwitterは、こうしたAPIが停止するタイミングと前後してタイムラインに「おすすめ（For You）」と「フォロー中（Following）」のタブを追加し、左右のスワイプで切り替えられるように仕様変更している（Twitter公式、Yahoo!ニュース個人）。このほかにも、Twitterでは特定ユーザーを対象とした検索妨害（仮）と呼ぶべき情報操作が、行われている疑いも指摘されている。この検索妨害に関して解説したエコーニュースの記事によると、よく知られるシャドウBANとは異なり、国籍設定、あるいはアクセス元の国家などを基準にして、「日本国籍かつ日本からアクセスした」という場合に、一部のアカウントによる投稿が全く表示されなくなる仕組みであるとしている（エコーニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitter Blueが始まって数日、サードパーティ製Twitterクライアントが急に使えなくなった。
公式からは全くアナウンスがなく、マスク氏もこの事象については言及していない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

陸上自衛隊　第7師団【公式】のTwitterによると、第71戦車連隊の戦車乗員は、戦車で「書初め」ができる砲操作の練度を保持しているとのこと。証拠の動画も上げられている。戦車道を極めるためには、文武両道でなければならないということか（陸上自衛隊 第7師団【公式】Twitter）。

第71戦車連隊が所属している第7師団は北海道の師団である。北海道といえば90式戦車。44トンに軽量化された10式戦車と違い、50.2トンと重い90式は北海道と教育部隊のみ配備されているが、その北海道でも10式戦車が導入されているようだ。まさか書道のために導入したというわけではないだろうが。

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昨年末にTwitterのイーロン・マスク氏はすべてのツイートの閲覧数（インプレッション数）を表示する新機能「View Count」を発表した。この機能は日本のユーザーにも実装されているが、NEWSポストセブンの記事によると、この結果として一部の自称インフルエンサーが姿を消したり、過去の発信をすべて非表示にしたり、ツイート自体を停止するなどの行動を取る例が出ているという。閲覧数の可視化により、フォロワーの割に読まれてないなどがバレてしまうのを回避するためではないかとみられている（NEWSポストセブン）。

Twitterの更新を止めたWEBプロダクション事業主は、実際には存在しない自称インフルエンサーの女性アカウントなどを駆使してまとめサイトに誘導してきたが、インプレッション数が見られるようになったのを機に、アカウントを停止することにしたという。こうしたアカウントのフォロワーの大半は金銭で買ったものであったため、フォロワー数と閲覧数がかみ合わなくなるのを防ぐためなのだそうだ。

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Twitterのイーロン・マスクCEOは20日、先日の投票結果を受けて「CEOを引き受けるほど愚かな人を見つけたらすぐにCEOを辞任する! その後は、ソフトウェアとサーバのチームの運営に専念する」とのツイートをおこなった。実のところマスク氏はこの投票以前から後継CEOを探していたようだ。投票結果が否定的になることを見越した上で一般の声に従った形で退任することを目指した投票だったとの見方も強まっている（ITmedia）。

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Twitterは18日、新たなポリシーを発表し、競合SNSへのリンクやユーザー名を投稿などに記して宣伝することを禁止するとのツイートをおこなった。しかし、この発表をおこなったツイートやポリシーに関しては、16日11時過ぎに削除されていた。削除前の内容ではFacebook、Instagram、Mastodon、Truth Social、Tribel、Nostr、Postの名前が挙げられており、このポリシーに「違反を繰り返したアカウントを永久凍結する」とされていた。なおTikTokは禁止に含められていなかったという（ロイター、ITmedia）。

取り下げをおこなった理由についてのコメントは出されなかったが、イーロン・マスク氏は「今後、大きなポリシー変更を行なう場合は、投票をおこなう」とツイート。その上で自身がツイッターのトップを辞任すべきかどうか、利用者に問う投票を開始している。同日の最終集計では投票数は約1750万票となり[Yes(退任)]が57.5%、[No(留任)]が42.5%となった。同氏は事前にこの投票に従うと発言しているが、どうなるのかはこれを書いている時点では不明（NHK、投票ページ、Impress Watch）。

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maia 曰く、

解雇された元Twitter の中の人によれば、彼の仕事は「基本的には、タイムラインを無作為に並べ替えたり、フォローしていない人のツイートを挿入したりしてごちゃごちゃにする」事だった（Business Insider）。どういう事？　部門ごと無くていいと判断された？

Twitterの買収後のリストラで、解雇された日本人エンジニアのコメント内容が話題になっていたようだ。Business Insiderの記事によると、このエンジニアは機械学習を担当しており、Twitterのホーム・タイムライン・モデリング部門のテックリードを務めていたという。タレコミの内容のほかにもツイートの文字数制限を280文字に増やす仕事もしていたとのこと。

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Twitterのイーロン・マスク氏がAppleを批判している。曰く「AppleがTwitterへの広告出稿をほぼ停止した」ことに加えて「AppleがTwitterアプリをAppStoreから排除すると脅している。その理由は教えてくれない」とし、「アップルによる言論弾圧なのではないか?」とツイートしている。これとあわせて同氏は、Appleは顧客に影響を及ぼす検閲行為について公表すべきだと主張している。ロイターによるとAppleからはこの件に関するコメントは得られなかったという（イーロン・マスク氏のツイート、ソノニ、時事ドットコム、ロイター、ケータイ Watch）。

同氏に買収後のTwitterは、その運営方針をめぐって広告会社や有名企業と対立した結果、年間50億ドル（約7000億円）に上る広告収入に影響が出ているという。日経新聞によれば、複数の大手広告会社等が、顧客である有名企業の広告出稿を停止したと話しているという（日経新聞）。

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イーロン・マスク氏がTwitterの買収後、同社内の各部門に対してさまざまなリストラを進めてきた。同氏は全従業員に対して自身のビジョンを説明、Twitterに残るかどうか判断するよう求めていた。しかし、この残る決断をした中からさらに50人ほど解雇されていると報じられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでハードワークに耐えることを誓約したうちの50人が、「コードが満足のいく出来ではない」という理由で解雇された。
これらの50人はハードワークを拒否してTwitterを去った人たちより、退職時にもらえる額が8週間分少なくなる。
ハードワークを拒否した人たちは12週間分の給料分が支払われるのに対し、今回解雇された人たちは4週間分となるからである。
こんなことなら、さっさと辞めておけばよかったと思っているだろう（GIGAZINE）。

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maia 曰く、

「Twitterは米国中心のように見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ」
「日本の人口は米国の3分の1なのに、日本のDAU（日間アクティブユーザー数）は米国とほぼ同数だ」
いずれもマスク氏が会議で述べた内容（ITmedia）。

記事によると、上記の発言は21日（現地時間）に開催した全社会議で出たものだそうで、従業員から入手したという録音が元になっているそうだ。なおこの会議では大規模レイオフは完了したとの報告もあったという。技術部門をゼロから再構築する必要があるとし、日本、インド、インドネシア、ブラジルにそれぞれエンジニアリングチームを立ち上げる計画らしい（The Verge）。

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Twitterを買収したイーロン・マスクCEOは、永久停止永久停止となっていたトランプ前大統領のアカウントを復活させた。イーロン・マスク氏はトランプ前大統領のアカウントを復活させるべきかアンケートを取ったところ、投票総数は1500万票を超え、賛成が51.8％、反対が48.2％となり賛成が上回った。その結果、復活させる流れとなったようだ。ただトランプ前大統領自身は、「マスク氏のことは気に入っている。彼は頭がいい」と褒めつつも、現在は自らが立ち上げたSNS「Truth Social」上で活動しているため、このTwitterアカウント復活に関しては関心が無い旨を表明している（NHK、ロイター）。

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Microsoft がイーロン・マスク氏から Twitter を買収するべきかどうか、Windows Central が人気投票を実施したところ、買収すべきという意見がやや優勢という結果になった (Windows Central の記事)。

イーロン・マスク氏による Twitter の買収総額は約 440 億ドルであり、Microsoft の LinkedIn 買収総額 (262 億ドル) よりは多いものの、Activision Blizzard 買収総額 (687 億ドル) よりも少ない。Microsoft は 2016 年に Twitter 買収を検討中と報じられていた。Windows Central では先週、Microsoft が Twitter を買収すべき 5 つの理由という記事を公開しており、人気投票はこれを踏まえたものだ。

Windows Central が考える、Microsoft が Twitter を買収すべき 5 つの理由は以下の通り。

1. Microsoft は遊び方面のソーシャルメディアで存在感が小さい
2. インフレにより保有現金の価値低下が進んでいる
3. Xbox や Windows へのより深い Twitter 統合が可能になる
4. Twitter を傘下に入れることは大きなイメージアップにつながる
5. Microsoft のスローガンの 1 つである「他の人がより多くのことができるよう、力を与える」にも一致する

投票は終了しており、計 931 票が投じられて賛成が 51.88 % (483 票)、反対が 48.12 % (448 票)。Windows Central の投票で 1,000 票を超えるものは少ないとはいえ、読者の関心はあまり高くないようだ。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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イーロン・マスクCEOと同社でソフトウェアエンジニアを務めるエリック・フロンへーファー氏がTwitter上で議論となり、最終的にはマスク氏がフロンへーファー氏「彼はクビだ」と告知する事態となったとして話題となっている。発端はTwitterのAndroid版アプリケーションに関する技術的な問題に関する問答であったようだ（発端となったイーロン・マスク氏のツイート、 こちらはEric Frohnhoefer氏のツイート、The Verge、ITmedia、GIZMODO、Bloomberg）。

イーロン・マスク氏がTwitterアプリの速度が遅いとするツイートをしたところ、フロンへーファー氏は「それは間違っていると断言できる」とし、フロンへーファー氏は連投ツイートで技術的な説明を行ったが、これにはマスク氏はリプライせず、先のフロンへーファー氏をクビにする判断をおこなったという。このやりとりに関しては、立場や見方などにより、さまざまな意見がSNSや取り上げているメディアなどで展開されている。

またイーロン・マスク氏は16日に、全従業員に対して「Twitter 2.0」に対する自身のビジョンを説明したメールを送付。長時間で激務を伴う「極めてハードコア」な文化が必要になると述べたという。従業員は、日本時間18日午前7時までに指定のリンクを開いて「新しいツイッター」に残るかどうか判断するよう求めたそうだ。従わなかった場合、給与3か月分の退職金が支払われ解雇されるとしている（CNET、AFPBB News、ロイター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

問題点を理解しているエンジニアをクビにするなんてといった声と、仮にそうだとしても公衆の面前で社長をやり込めようとしたらクビで当然といった声が上がっているようだ。ところで、タレこみ子はiPhoneユーザーなのでよくわからないのですが、Android用のTwitter公式アプリは実際に遅いのでしょうか？

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hinatan 曰く、

イーロンマスク氏が Twitter で開催した全体会議で語った内容が非常に興味深い。
これらのアイディアについてスラド諸君はどう考えるだろうか？
実現して欲しいものや、こりゃ失敗すると考えるものを語って欲しい。

Twitterの大規模なリストラから1週間後、イーロン・マスク氏は突如社員向けの説明会を実施したという。このときおこなわれた約1時間のQ&Aセッションの全文はThe Verge上に掲載されている。日本語によるものに関しては、Twitterで翻訳された方の内容がTogetter上にまとめられている（The Verge、Togetter）。その一部を取り上げると、

同氏はTwitterにおける決済事業は有望であると主張。決済はただ情報の交換でしかないためDMと変わらないと説明、世界中の人にTwitterを通して送金をリアルタイムにおこなえるようにしたいとしている。またTwitter Blueを月額8ドルの有料化をしている理由の一部は、決済による認証制度を実現することによりボットを無くすのが目的であるという。登録コストがかかればボットが作りにくい状況になるとしている。

他の国で人気なツイートを違う国でも見せるべきはないかといった提案もおこなっているようだ。アクティブユーザーの多い日本の面白いツイートをアメリカでも表示するといった提案もしている模様。

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イーロン・マスク氏買収後のTwitterでは、アカウントが利用者本人のものであることを示す「認証済みバッジ」を有料提供する「Twitter Blue」のサービス提供がおこなわれていた。認証済みバッジはこれまで、政治家や有名タレントなど著名人のアカウントにのみ付与されていたが、「Twitter Blue」であれば8ドルを支払えば一般の利用者もバッジを取得できた。しかし、これにより偽アカウントが急増、先日撤回したばかりの「公式」ラベルを一部のアカウントで復活させる事態になっている（ロイター、朝日新聞）。

CNNの報道によると、トランプ前米大統領やジュリアーニ元ニューヨーク市長、ニンテンドー・オブ・アメリカ、バスケットボールのレブロン・ジェームズ選手などのなりすましが出ていたようだ（CNN）。 Twitter Blueは国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで先行提供されていたが、VPNなどに接続すれば日本人でも登録することはできた。この結果、日本でも公式のなりすまし被害が出ている。リメイク版が放映されている「うる星やつら」TVアニメ公式によると、『うる星やつら』劇場版アニメ公式を名乗る偽アカウントの存在しているが、一切関係ないとする警告などがおこなわれている（「うる星やつら」TVアニメ公式|Twitter）。

あるAnonymous Coward 曰く、

twitter blueユーザーを見分けるブラウザ拡張機能も出現

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スイス・ジュネーブ警察がワシを使用するドローン撃退計画を中止したそうだ (The Register の記事、 Bloomberg の記事、 RTS の記事)。

国際会議がしばしば開催されるジュネーブでは、望ましくない場所を飛行するドローンを空中で取り押さえ、安全な場所に移動するワシ部隊を 2017 年に計画。2018 年の運用開始を目指し、購入したワシの卵2個を孵化させて鷹匠が訓練していたが、現場に投入されることなく計画が終了した。警察では 10 月末に計画の終了を決定しており、ドローン撃退に野生動物を使用することの不確実さや、ワシに危害が及ぶ可能性を理由として説明しているとのこと。

野生のワシによるドローンの撃墜はたびたび報じられているが、その習性を人間が利用するのは容易ではないようだ。オランダ警察もワシによるドローン捕獲を計画し、2016 年にはワシを各地に配備していたが、実際に活躍することなく 2017 年に計画を中止している。

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Forbesの記事によると、イーロン・マスク氏がTwitterの買収手続きを完了後、ほぼ同時にツイッターのソースコードが凍結されてしまい、誰もコードベースを変更できない状態だったという。こうしたソースコード凍結は買収が最初に発表された2022年4月にも起きていたそうだ（Forbes、GIGAZINE）。

またTwitterのコードレビューのためにテスラのエンジニアを投入したことが報じられている。このエンジニアたちが駆り出された理由に関しては、マスクにツイッターのソースコードを説明するためだとしている。これはイーロン・マスク氏がTwitterのエンジニアを信用しきっていないためだとも言われている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterも凄いエンジニアが集まってそうなイメージがあるが、Teslaのエンジニアとの戦いだとどっちが上なんだろうか？

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イーロン・マスク氏が約6.4兆円でTwitterを買収したことはすでに報じられているが、同氏が全従業員の半数の解雇に踏み切ったことが話題となっている。日本でも多くの社員が解雇の対象になったとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、

イーロンマスク氏による買収が行われたTwitter社ではさっそく大規模なリストラが敢行されているようで、大騒ぎとなっている。真っ先に解雇されたのは取締役全員、ついで米で人権問題などを扱っていたチームやTwitterジャパンの広報部などだと言う。これを受けてTwitterが無法地帯化すると反発する声がある一方、これらのチームには自身の党派性を元に仕事をする人々が多数入っていたため皆クビにされたと言う話も出回っている。またTwitterジャパンに対しては以前から「仕事をしていない」という不満が燻っていたため、解雇に対しては喝采をあげる人も多いようだ（Togetter、その2）。

一方で、開発者の社員からは「（ホーム表示作っていたから）チーム丸ごと切られると思ったら全員生き残った」と言った話もあがっている。またこれからは全員フルタイムの出社になることに対しても、「小さな機能追加にも1年かかる大企業病になっていた」「リモートは小さな事でもミーティングばかりで効率が悪かった」と評価する動きも上がっている。

イーロン・マスク氏の買収とリストラの影響はさまざまな形で出ているようだ。一部のユーザーは今後の方針の変化を考慮してミニブログサービスのMastodonへと移行するユーザーもいるという。PCMagなどの海外メディアによればその人数は1週間で23万人に達したとしている。また一部の広告主の離脱も発生、買収後に同社の広告収入が急減していることをイーロン・マスク氏も認めている。また一部社員から提訴もされているようだ（PCMag、GIGAZINE、Bloomberg、日経新聞、毎日新聞、Yahoo!ニュース個人）。

国内でも「いまどうしてる?」の先で表示される「ニュース」「スポーツ」「エンターテイメント」のタブでは、自動運用とみられるトレンドは更新されているものの、メディアごとのニュースは11月3日ごろを境に更新が停止したという。その更新されているトレンドに関しても、政治関連の話題などが入らなくなったといった変化が出たとの指摘も見られる。Twitter Japanの公式アカウント（@TwitterJP）も更新を停止。日本経済新聞は、日本の広報部門は全員がリストラの対象になったと報じている（INTERNET Watch、Togetter、日経新聞）。

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