Daily Dotなどの報道によると、スイスのハッカー「maia arson crimew」氏は最近、あるセキュリティ保護されていないサーバーを発見したそうだ。このサーバーの中には、米国政府のテロリスト審査用データベースと飛行禁止者リスト、これに関連する何十万人もの個人のIDが含まれていたそうだ（maia blog、Daily Dot）。

maia arson crimew氏によって発見されたこのサーバーは、米国の国営航空会社CommuteAirが運営していたものでネット上に公開されたままになっていたという。このサーバーには約1000人のCommuteAirの従業員の個人情報を含む、膨大な量の企業データがあったとしている。

同氏がこのサーバーを分析した結果、「NoFly.csv」という名前のテキストファイルが発見された。これが前述のテロリスト審査用データベースなどだったようだ。このリストには全部で150万件以上の項目があり、名前や生年月日、複数の偽名も含まれていた。中には最近釈放されたロシアの武器商人Viktor Boutを含む著名人が含まれていたとされる。曰く、彼には16もの偽名の候補があったそうだ。ことの経緯に関しては発見者であるmaia arson crimew氏のブログに記載されている。

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2022年5月に、Mpox（旧名サル痘）感染がアフリカの地域以外で報告された。風土病であるアフリカ以外では感染例が少ないことから、社会的不名誉と見られる可能性などから名乗り出る患者数が少なく、感染状況の把握が困難となっていた。そこで検査に依存しない補完的な監視アプローチとして、下水等の廃水モニタリングがおこなわれたという（NEJM）。

pongchang 曰く、

サンフランシスコのM poxを下水で調べると発生の少ないサクラメントよりウイルス量が下水で多いことが判った（DOI: 10.1056/NEJMc2213882）。 コロナでも用いられている下水サーベイランスはMpoxでも有用である。

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米国務省が各部局に対し、Calibri を標準フォントとして使用するよう通達したそうだ (Ars Technica の記事、 The Verge の記事、 The Washington Post の記事、 John Hudson 氏のツイート)。

国務省では Times New Roman を 2004 年から標準フォントとして使用してきた。しかし、セリフ体の Times New Roman など装飾のある書体では OCR を使用した文字の読み取りが困難になるなどアクセシビリティの観点から問題があるため、サンセリフ体の Calibri が選ばれたという。アントニー・ブリンケン国務長官は事務局へ送るすべての文書で 14 ポイントの Calibri を使用するよう指示しており、2 月 6 日以降は海外拠点も含むすべての部局で要求される文書のすべてで Calibri を標準フォントとして使用する必要があるとのこと。

2004 年に開発された Calibri はパキスタンのナワズ・シャリフ首相 (当時) の文書偽造の証拠となるなど、たびたび文書偽造の証拠として注目を集めた。Microsoft は Office で英文編集時のデフォルトフォントとして 2007 年にそれまでの Times New Roman を置き換える形で Calibri を使用してきたが、2021 年にはデフォルトフォント変更の計画を発表して代替の 5 フォントに対する意見を募集している。「I」と「l」の区別がつかない Calibri のような書体では困る場面もあると思われるが、スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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12日にワシントンで、日本と米国の外務・防衛担当の閣僚協議「2プラス2」が開催された。その中で、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条について宇宙空間での攻撃も適用の対象になり得ることを確認したという。また米国は沖縄に駐留する海兵隊を2025年までに改編、離島の防衛に備える海兵沿岸連隊を創設することを表明している（NHK、TBS NEWS DIG、時事ドットコム、NHKその2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

日米安保条約の対象としては、陸海空に加えて2019年にはサイバー攻撃が適用対象に加えられていた。今回の宣言では、日本の人工衛星も日本の施政下にあるものとして、宇宙での攻撃も日米安保の対象となることが確認された。

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headless 曰く、

米連邦航空局 (FAA) のフライトクルー向け通知 (NOTAM) システムが 11 日にダウンし、東部時間 9 時 (日本時間 23 時)まで国内線フライトの出発を一時中止するよう航空会社に命じた (FAA の声明、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

NOTAM (Notice to Air Mission) はフライトを運航するスタッフにとっては重要だが、一般向けではない情報を通知するシステムだ。障害は前夜から始まっていたようで、FAA は東部時間 11日 6 時 29 分 (日本時間 20 時 29 分) のツイートで最後の検証を行い、システムの再読み込みを実行中だと説明している。FAA では復旧を進め、空域で混雑が発生したニューアーク・リバティ空港 (EWR) とアトランタ・ハーツフィールド-ジャクソン空港 (ATL) で日本時間 22 時 15 分までに出発を許可。22 時 50 分には運航が徐々に再開され、離陸中止命令はすべて解除したとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

中国による台湾侵攻が懸念される昨今だが、米ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所 (CSIS) が実施した2026年に中台戦争が勃発するとした「The First Battle of the Next War」と呼ばれるシミュレーションでは、中国による台湾侵攻は撃退できるものの、米日台の各国も大損害を受けるとの結論が出たということである（CSISのレポート, CNNの記事）。

このシミュレーションでは複数のシナリオが分析されたが、結論としては以下のような内容となっている。
・中国海軍は主力艦艇138隻と航空機155機を失い壊滅。水陸両用部隊も中核を失い、1万の兵士が死亡。
・米海軍は2隻の空母含む10~20隻の主力艦艇を喪失。3200人の兵士が死亡。
・自衛隊は主力艦艇26隻と100機以上の航空機を喪失。
・台湾海軍は26隻の駆逐艦とフリゲートが全滅。台湾のインフラも壊滅する。

またこのシミュレーションでは中国を撃退する4つの重要なポイントとして、「台湾の地上部隊は中国の橋頭保を封じ込められなければならない」「米軍は日本の基地を使用できなければならない」「米軍は長距離対艦ミサイルを持たなければならない」「米軍は事前に台湾を武装させ、直ちに介入しなければならない」が発生したという。そのため、ウクライナ戦争のように戦争勃発後に台湾を援助するやり方は適用できないと報告している。

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Bloombergの報道によると、米国消費者製品安全委員会（CPSC）が、ガスコンロの禁止を検討しているそうだ。米国ではガスコンロは全世帯の約4割で使用されているという。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係がある大気汚染物質を排出しているとされていたようだ。国際環境研究公衆衛生ジャーナル（IJERPH）で先月公表されたレポートでも、米国では現在の小児ぜんそく症例のうち12％以上がガスコンロ使用に起因する可能性があるとしている。以前取り上げた話題だが、米国の住宅に設置されているガスコンロでは、未使用時でも常に微量のメタンが漏れているとする研究があるそうだ（Bloomberg）。

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米連邦取引委員会 (FTC) は 5 日、雇用主の労働者に対する非競争契約の強制を禁じる新ルールを提案した (プレスリリース、 詳細情報、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

新ルールは 2021 年 7 月にジョー・バイデン大統領が署名した大統領令を受けたものだ。現在、米国ではおよそ 3,000 万人の労働者が競合他社への転職を制限する非競争契約を結ばされており、賃金の抑制やイノベーションの阻害、起業家による新規ビジネス開始の障害につながっているという。FTC では非競争契約を禁じる新ルールにより、年間 3,000 億ドルの賃金増と就労機会の拡大が 3,000 万人の米国人にもたらされると見込んでいる。

新ルールは非競争契約が不公正な競争方法を禁ずる FTC 法 (合衆国法典第 15 編第 2 章第 1 節) 第 5 条に違反するとの事前判断によるもので、FTC では近く意見募集を開始する。

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ロサンゼルス市議会は昨年12月6日に、発泡スチロールを使ったパッケージ食品などの販売を禁止する条例を可決した。従業員数が26人以上のレストラン、コーヒーショップなどで「市内で顧客に対し直接販売される物品」が対象。今年の4月23日から施行される。医薬品のパッケージなど、一部商品は例外として認められるとのこと。これ以下の規模の小さな企業に関しては1年後の2024年4月から施行される。この条例では、発泡スチロール製品は生分解性がなく、経済的にリサイクルできず、その主成分であるスチレンは発がん性があり、発泡スチロール容器に保管された食品にも浸出する可能性があるとしている。またこうした物質は最終的にはオープンスペースや川、海に行き着く可能性があるとしている（CBSニュース、週刊エコノミスト Online）。

pongchang 曰く、

ペヤングや緑のたぬきなどのインスタント商品にも規制（エコノミスト, cbs)

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米国内で配電システム向けの変圧器が不足しているそうだ。交換用機器の備蓄が枯渇した結果、一部の電化プロジェクトの遅延やキャンセルが発生する状況に陥っているとされる。電力会社側が災害対応などに支障が出るレベルであると政府や議員に警告する状況となっている。イリノイ州民主党のショーン・キャステン議員らは、変圧器の不足に対処するため、国防生産法を根拠に21億ドルの災害補助資金を政府に承認するよう求めているとされる（Utility Dive）。

米公共電力協会のJoy Ditto社長兼最高経営責任者（CEO）はインタビューで、新しい配電用変圧器の調達期間は、2020年の約3か月から1年以上に伸び、平均の調達コストが2倍または3倍になっていると話す。またこうした状況は全国に広がっているとしている。原因としては、大規模な電力変圧器の製造拠点が海外に移転されたことなどが影響しているようだ。送電網のセキュリティに対する脅威になりうると専門家は指摘している。

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米連邦取引委員会（FTC）は19日、ゲーム「Fortnite」の開発・運営元であるEpic Gamesが両親の同意なく13歳未満のユーザーの個人情報を収集したり、意図しない課金をプレーヤーに促す仕組みを用いて不要な購入を行わせたりしていた問題で、5億2000万ドル（約710億円）の制裁金を科すと発表した。Epic Gamesは和解のため支払うことで合意した（CNET、GIGAZINE、日経新聞）。

FTCは13歳未満の子どもの個人情報に関しては「児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）」に違反していると指摘、初期設定で音声やテキストチャットを使えるゲームの仕様も、若年層が見知らぬ人とオンラインでつながり、いじめなどにつながる要因になったと判断された。ユーザーに無意識のうちに不利な行動を促すダークパターンを用いてユーザーを誘導し、消費者は数億ドルを不正に払わされることになったことや、2018年までの期間、クレジットカードでのゲーム内通貨の購入に保護者の同意が必要なかったことも問題とされていた。

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バイトダンスが運営する動画投稿アプリ「TikTok」の利用拡大に伴い、米国の国家安全保障上の懸念が出ていることに対応するため、米国上院は12月14日、政府が支給する携帯電話などのするすべてのデバイスでTikTokの利用を禁止する法案を全会一致で可決した。この法案は来週、下院で採決される予定で、可決されればバイデン大統領の署名を経て成立する。これまで5州が政府端末でのTikTok使用を禁止しているとされる（Forbes JAPAN、ロイター、Bloomberg）。

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トランプ前大統領は14日、自身のSNSで「明日、重大発表がある」と投稿し、注目を集めていたが、翌15日に発表されたのは自分をスーパーヒーローや宇宙飛行士などに模したトレーディングカードだったことから、肩透かしを食らった人々から批判を受けているようだ。売り出すのは非代替性トークン（NFT）化したデジタルトレカで「1枚たったの99ドル（約1万4千円）」とのこと。トランプ氏とゴルフができる権利などが当たる抽選付きで、45枚購入すれば同氏との夕食会に加われるという。この件に関してはバイデン大統領にも「私もこの2週間にいくつかの『重大発表』をした」と皮肉られる事態になっているようだ（日経新聞、Bloomberg）。

nemui4 曰く、

自前でトレカ発売とは。アイドルCDのオマケ商法みたいに不燃ゴミ出さないだけマシかも

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米国家運輸安全委員会 (NHTSA) 欠陥調査室 (ODI) は 12 日、Cruise の自律走行タクシーが急ブレーキで停止したり、路上で動かなくなったりする問題について事前評価 (PE) を開始した (ODI の報告書: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

NHTSA では後方から別の車両が急接近するのに対応して Cruise の自律運転システム (ADS) が急ブレーキをかけたという事故の報告を 3 件受けているという。3 件とも自律走行タクシーにはセーフティドライバーが乗車していたが、いずれも ADS の急ブレーキにより後続車が追突する結果となっている。

Cruiseの自律走行タクシーが路上で動かなくなる問題はスラドでも今年 2 回話題になった。NHTSA でも複数の報告を受けているが、正確な発生数は把握していないという。いずれのケースでもセーフティドライバーは乗車していなかったとのこと。NHTSA では 2 つの問題を明らかに異なる問題であるとしつつ、車が道をふさいで交通の妨げになる点や、乗客が危険な場所から徒歩で退避する必要がある点では同じ結果になると述べている。

Cruise が自律走行タクシーサービスをテストしているサンフランシスコ市は本件について、Cruise の ADS が開発中であると認識しており、完璧は期待していないと述べているそうだ。Cruise は複雑な都市の道路環境で命にかかわる事故を起こすことなく 70 万マイル近くを完全自律走行してきたと安全性に自信を示しつつ、当局の調査には協力していく意思を示しているとのことだ。

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米連邦取引委員会（FTC）は8日、アクティビジョン・ブリザード（Activision Blizzard）の"Microsoftによる買収が健全な競争の阻害につながるとして、差し止めを求めて提訴した。買収がゲーム機やゲーム配信の競合他社に不利な状況をもたらし、消費者に害を及ぼすと問題視した。買収の達成には米国、EU、中国などの規制当局の承認を受ける必要がある（日経新聞、Bloomberg、CNET、ITmedia）。

FTCの担当者による訴訟に関する声明文では「Microsoftはゲーム業界の競合へのコンテンツ供給を停止可能で、そうした方針を既に示している」と強調、過去に買収したゲーム会社の新作では「Xbox」や配信サービスだけで遊べるようにする方針を掲げていることを問題点としている。MicrosoftによるActivision Blizzardとその傘下スタジオの買収は、英国のCMA（競争・市場庁）でも、競合他社がActivision Blizzardの人気ゲームを提供できなくなれば、ゲーム市場の競争を阻害する恐れがあるとの懸念を表明、調査の対象となっている（ロイター）。

こうした規制当局の指摘もあってか、ActivisionおよびInfinity Wardが提供しているCoDシリーズ最新作『Call of Duty: Modern Warfare ll 』は、任天堂でもリリースされることが、Microsoftから発表された。買収完了後、任天堂へ「Call of Duty」を今後10年提供するとしている（Xbox Japan公式Twitter、EAA!! FPS News）。

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AirTag を悪用したストーカーの被害にあった 2 人の米女性が Apple を提訴している (訴状: PDF、 Ars Technica の記事、 Neowin の記事、 Mac Rumors の記事)。

訴状によれば、Apple が AirTag を発表するとストーカーによる悪用を懸念する声がサイバーセキュリティーの専門家やドメスティックバイオレンス被害者の支援団体などから寄せられたが、Apple は AirTag が「ストーカープルーフ」だなどと称して製品を発売。しかし、Apple のストーカー対策は十分ではなく、AirTag を悪用した追跡の被害が相次いだ。Apple はさまざまな対策を発表したが、いずれも十分な効果を上げるには至っていない。米国では AirTag によるストーキングの末に被害者が殺害された事件が少なくとも 2 件発生しているという。

原告はいずれも AirTag を悪用した元パートナーからのストーキング被害にあっており、原告が AirTag を取り除いても次々と新しい AirTag で追跡されたという。Apple デバイスによる Find My ネットワークで追跡を行う AirTag は他社製品と比べて効果が高く、Apple のデバイスを所有していれば簡単に追跡を実行できる。また、AirTag は価格が安く、被害者が見つけて破棄しても簡単に代替品を投入できる。一方、Apple は悪用を防ぐ十分な仕組みを搭載していない。

そのため、原告は Apple が被害を防ぐための責任を果たしていないことや、欠陥のある製品の販売、不当利益、原告のプライバシーの侵害など、合計 12 件の不当行為で Apple を訴えている。訴訟はクラスアクション訴訟の形をとっており、ストーキング被害にあった全米の iOS ユーザーのクラスと Android ユーザーのクラス、ストーキングのリスクがある全米の iOS ユーザーのクラスと Android ユーザーのクラス、ストーキング被害にあった 36 州 の住民のサブクラスとニューヨーク州住民のサブクラスの認定を求めるほか、AirTag の販売差止や損害賠償などを求めている。

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Apple製品の「探す（Find My）」機能はときには犯罪捜査に使われることもある。しかし、これが原因で誤認などのトラブルに巻き込まれることもあるようだ。米コロラド州在住の77歳のルビー・ジョンソン氏はその誤認の被害者となった。同氏は2022年1月4日、警察犬を乗せたSWATチームに家を囲まれていたという。その前日、同州のハイアットホテルからトラックが盗まれ、そこには銃器6丁、ドローン2機、現金4000ドル、そしてiPhone11があったそうだ（The New York Times、iPhone Mania、Gadget Gate）。

Find My検索した結果、ジョンソン氏宅の近くで反応があったことから、デンバー警察のゲーリー・スターブ刑事はジョンソン氏の家宅を捜索する令状を要請、家宅捜索に踏み切った模様。しかし数時間の捜査の結果、なにも見つからず警察は立ち去ることとなった。ジョンソン氏は彼女は精神に深い傷を負ったとし、州法で定められている「不当な捜索や押収を受けない」権利を侵害したとして令状を作成したスターブ刑事を訴えているそうだ。

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NokiaとApple、特許をめぐる争いが再燃 2016年12月25日

あるAnonymous Coward 曰く、

米政府からウクライナに供与されて大戦果を挙げたと言われるHIMARSだが、弾薬として射程80kmの衛星誘導ロケット (GMLRS) と射程300kmのATACMSのうち、米政府はこれまでGMLRSのみを供与していた。ウクライナ側は再三ATACMS供与を要請しており、時には秘密裏に供与されているのではとの噂もあったが、WSJによれば実際にはATACMS供与どころか、米政府は初めからHIMARS本体からATACMS運用能力を取り除いた上で供与しているとの話が報じられている（WSJ、毎日新聞、航空万能論GF）。

12月6日には、ウクライナによるロシア本土への無人機での攻撃に対して、ブリンケン米国務長官が「米国はウクライナがロシア国内を攻撃することを促さないし、その能力も与えていない」と発言するなど、米政府としてはウクライナを支援しつつも、戦争がウクライナ領外に拡大する事態については及び腰な姿勢が伺える。

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headless 曰く、

Samsung が「SELF REPAIR ASSISTANT」という商標を米国で出願していることが判明し、セルフサービス修理をアシストするアプリケーション提供を準備しているのではないかと注目されている (US Serial Number 97690023、 Sam Mobile の記事、 The Verge の記事、 Android Police の記事)。

この商標は青い背景に歯車とレンチをデザインしたもので、スマートウォッチやタブレット、携帯電話、ワイヤレスイヤフォンをセルフサービスにより設置・修理するための情報などを提供すると説明されている。

デジタルデバイスを修理に出すと多くの修理担当者が作業に必要ないファイルにアクセスするという調査結果も発表されており、故障しても修理に出したくないと考える人も多い。Samsung は修理に出したスマートフォンからの個人情報漏洩を防ぐ「修理モード」を韓国で発表する一方、米国で iFixit と提携して 8 月から Galaxy デバイスのセルフリペアプログラムを開始している。

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