nagazou 曰く、

東京電力ホールディングスは23日、経済産業省に一般家庭向け規制料金について、平均29.31％の値上げを申請した。6月1日の適用を目指す。値上げ申請は東日本大震災後の2012年以来、11年ぶりとされる（東京電力プレスリリース[PDF]、時事ドットコム、市況かぶ全力2階建）。

申請した月間料金によれば、電力使用量が260キロワット時の標準家庭の場合、現在の9126円より2611円高い1万1737円となるという。あわせて低圧自由料金も見直す。こちらに関しては、平均5.28％の値上げになるとしている。値上げの背景としては世界的な燃料価格高騰に加え、ウクライナ情勢等による化石燃料価格の急騰や円安も継続していることから、燃料価格・市場価格の高水準は当面続くと見込まれるためだとしている。

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齋藤法務大臣は20日、全国の法務局で使われている地図データを23日から無料公開すると発表した。法務局で使用されている地図は、土地の位置や区画が記されており、地図証明書・図面証明書として不動産取引の際に使われているという。読売新聞によれば、これまでは有償で限られた区域の地図を一つ一つ取得する必要があったがこれが無償化されるとしている。公開は23日午前12時より「G空間情報センター」のサイト上で開始される。ドローンなどを使った農業や、自動車の自動運転などへの活用を期待しているという（法務省、読売新聞）。

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16日午前10時半すぎ、東京・六本木の6階建ての集合住宅で火災が発生した。消防車29台が消火活動にあたり、2時間半後にほぼ消し止めらたものの3人がけがをしたとされている。これにより6階建ての建物の2階部分、およそ25平方メートルが焼けたとしている。報道によると現場にいた関係者が「スプレー缶のガスを抜いた後、ライターをハンマーで壊していた」と説明しているという。現場は不動産会社だったとされ、従業員がスプレー缶に穴を開けてガスを抜く作業をしていたと見られる（NHK、khb東日本放送、日刊ゲンダイ、FNNプライムオンライン、Togetter）。

2018年12月に札幌で大規模な火災を起こした件と同様、建物の中でスプレー缶のガスを抜く作業中に爆発が起きたとみられる。関係者は現場の部屋で「換気扇は回していたが、窓は締めきっていた」と話している模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

スラドでも記事になった2018年の札幌の爆発事故とまるっきり同じ原因？不動産会社さんはいい加減あやしい消臭サービスの売込みや店舗での在庫処分を止めましょう。

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今月10日に海上自衛隊の護衛艦が岩に乗り上げる事故があったが、これとは別に新潟県柏崎市沖で18日午前6時35分、海上保安庁の巡視船が浅瀬に乗り上げて座礁したそうだ。巡視船「えちご」から「柏崎市沖の日本海で浅瀬に乗り上げた」と連絡があったという。同船は3100総トンの大型巡視船で乗員33人にけがはなかった。船内の一部に浸水し、周辺に油が流出しているが、沈没の恐れはないとしている。報道によると灯台が消灯していたことから近寄って確認しようとした際、暗礁に乗り上げたとしている（テレ朝news、NHK、読売新聞）。

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半導体大手の台湾TSMCは12日、2022年10~12月期の売上高、純利益がともに四半期として過去最高を更新したと発表した。10~12月期の売上高は、前年同期比42.8％増の6255億台湾ドル（約2兆7000億円）、純利益は78％増の2959億台湾ドルだった。独占供給しているiPhone14向けの先端半導体が業績を牽引したという。その他のAMDやNVIDIAなどに提供している先端半導体の出荷も好調だった。一方で半導体市場は在庫調整期に入っていることから、好調な業績をどこまで維持できるかが課題となっているという（日経新聞）。

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佐藤超函数などの理論を示した京都大名誉教授の佐藤幹夫氏が9日、老衰のため死去したそうだ。94歳だった。同氏は「数学の大家」として知られ、佐藤超函数のほか、微分・積分などの解析を代数的に調べる「代数解析学」などを開拓し、数学や物理学に大きな影響を与えたとされている（朝日新聞）。

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インドネシア政府は10日、今年半ばにも銅の輸出を禁止する予定であることを表明した。同国は鉱物を国内で加工し、付加価値を高めた上で輸出する政策を進めており、昨年12月にはアルミニウムの原料となるボーキサイトの輸出を今年6月から禁止することを決めている。なおBloombergなどの一部メディアではTeslaのがインドネシアに年間100万台規模の自動車を生産できる工場の建設を進めているとの報道も出ている（時事ドットコム、Bloomberg、ロイター）。

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昨年10月にサイバー攻撃を受け、電子カルテが閲覧できなくなったことから一時診療を取りやめていた「大阪急性期・総合医療センター」のシステムが復旧したそうだ。同院では外来診療や手術を中止するなどの問題が起きていた。その後、国の支援チームなどが復旧作業に協力。1月4日から全ての診療科の外来で新規患者の受け付けを再開。画像診断や生理検査などに関するシステムも復旧したという。1月11日からは従来どおりの診療体制に戻っているようだ（TBS NEWS DIG）。

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レトルトカレーの「ボンカレー」が、最長寿のレトルトカレーブランドとして、ギネス世界記録に認定されたそうだ。ボンカレーは1968年（昭和43年）に「お湯で温めるだけで食べられるカレー」「誰でも失敗しないカレー」をコンセプトにした世界初の市販用レトルト食品として誕生した。今年の2月12日には発売から55周年を迎えるという。同社ではこれを記念して、1月中旬からギネス世界記録認定マークを入れた限定パッケージを出荷する。限定パッケージはボンカレーゴールド（甘口・中辛・辛口・大辛）が対象となるとのこと（大塚食品）。

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日本音楽著作権協会（JASRAC）は1月10日、公式ツイッターアカウントを開設した。初めてのツイートによれば「私たちの日々の取り組みや、制作したコンテンツ、音楽著作権に関する情報をお送りしていきます」とのこと。続くツイートでは1939年11月18日に設立され、84年目を迎えたといった歴史的な経緯についても紹介がおこなわれている（JASRACリリース、ITmedia、スポニチ）。

なおJASRACは昨年12月26日に、メタバースでの音楽利用についてのガイドラインも公開している。詳細に関してはリリースを見ていただきたいが、メタバースでバーチャルライブを行う場合は「動画配信（月間の情報料および広告料等収入の2.1％）」の規定に準じ、メタバース上の店舗でBGMを利用する場合は「音楽配信（月間の情報料および広告料等収入の3.5％）」の規定に基づきライセンスするとしている。またTwitterアカウントと同時にFacebookの公式アカウントも開設したとしている。

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10日午後0時10分ごろ、海上自衛隊の護衛艦「いなづま（4550トン）」が山口県沖の瀬戸内海を航行中にスクリューが故障して自力で航行できない状態となり、現場で停泊を続けているという。海上保安庁によると、同艦からは午後0時28分ごろに「船底に衝撃を受けた。大きな振動があった」と通報があったという。けが人は出ていないとのこと。海上保安庁が巡視船を現場に派遣したところ、周囲に少量の油が漏れていることを確認したとしている。護衛艦が海底の岩に接触した可能性があるとみられている（NHK、産経新聞）。

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東京都多摩地域の井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）が検出されているそうだ。これにより汚染によって取水停止が判断された井戸は11の浄水施設（7市）の34本に上ることが判明した。東京新聞によれば、汚染源は不明だが、過去に米軍横田基地内で、長年にわたり大量のPFASを含む泡消火剤が土壌に漏出したとする報道があったとされる。神奈川県や沖縄県内の米軍基地内や周辺でも同様にPFASの高濃度での検出が相次いでいるとしている（東京新聞）。

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台湾の蔡英文総統は27日、2024年から兵役の義務期間を現在の4カ月から1年に延長するとの考えを表明した。蔡英文総統によれば、現在の軍事制度は非効率的で中国の軍事的脅威への対抗には不十分であるとしている（ロイター、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

現行の18歳以上の男子（男女不平等）に4か月間の兵役を義務づけから、再来年からは1年間に延ばし2005年1月1日以降に生まれた男子に適用する。台北のシンクタンクは、この延長により2027年以降、現在の16万5000人の職業軍人部隊に毎年6万─7万人の人員が追加されると試算している。

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日経新聞などの報道によると、パナソニックが2023年6月をめどに炊飯器の国内生産を終了するそうだ。国内向けは主に加東工場で生産していたが、中国の工場に生産を移管する。日本電機工業会によると2021年度の炊飯器の出荷台数は約500万台で、5年で13％減少しており、今後は大きな成長が見込めないことから再編を決めたとしている。今後、加東工場は他の事業で活用し、従業員約500人のうち正社員約100人はグループの他の拠点への配置転換を検討するという（日経新聞、産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

折角ちょっと円高が是正されても、直ぐ「悪い円安」を騒ぎ立てて元の円高に持って逝く様な国では、とても製品作っていられないという判断なのだろう。

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消費者庁は23日、エアーソフトガン用BB弾の販売事業者5社が景品表示法に違反する行為(優良誤認に該当)をおこなっていたと発表した。規定に基づき、措置命令をおこなったと発表した。違反が指摘されたのは国内メーカーのセキトー、東京マルイ、晴和、ライラクスと台湾メーカーのGuay Guay Trading Co.,LTD．の5社。これらのメーカーは販売しているBB弾に関して、使用後に地表に残されたままでも微生物などの影響により分解されるといった趣旨の表示をしていた（消費者庁）。

消費者庁は景品表示法に基づき、これら5社に対して当該表示の裏付けとなる根拠を示す資料の提出を求めたところ、提出された当該資料はいずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは言えなかったという。消費者庁はセキトー、東京マルイ、晴和及びライラクスに対し、生分解性を有するかのように示す表示をしている行為を速やかに取りやめることや景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底するなどを命じている。Guay Guay Tradingに関しても景品表示法に違反したことを周知するよう命じている。

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国指定の重要文化財「旧野崎家住宅」を管理・運営する公益財団法人「竜王会館」は20日、野崎家が所蔵する資料の中から、幕末維新期に活躍した人々の書簡など103点が見つかったと発表した。野崎家は江戸時代に「児島の塩田王」として知られていたという（朝日新聞、読売新聞、Togetter）。

この中から15代将軍徳川慶喜の父、斉昭に関するものは16点ほど発見された。多くは腹心の藩士で、水戸学の思想家・藤田東湖とやり取りしたものとされる。斉昭が幕府の海防参与の職にあった1853~55年頃に書かれたものの中には、来航したペリーら米国の使節団の殺害方法などを詳細に相談する内容もあったという。「仕掛けをした屋敷に入れてしまえば一度に焼き殺せるのではないか」といった計画なども記されていたとしている。

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