総務省で開催された会合で、700MHz帯において現在使用されていない周波数を、携帯電話用として活用できるよう検討されることになったという。この提言はNTTドコモが行ったもので、700MHz帯のうち、携帯電話用の部分と、ラジオマイクや高度道路交通システム用途（ITS）との間で、3MHz幅☓2が利用できるのだという（「狭帯域LTE-Advancedに関する技術的条件」の検討開始について[PDF]、ケータイ Watch）。

この未使用分は3GPPでバンド28とされており、対応するスマートフォンも多い。ドコモの試算では約1100万契約を収容できる。通信速度の理論値は下り30Mbps、上り11Mbpsを実現できるとされる。狭帯域LTE-Advancedをこの700MHz帯における3MHz幅☓2で導入できないか、技術面での検討が進められるとのこと。

この提言に対して、楽天モバイルは歓迎する意向を示している。総務省における技術検討に参加し、議論にしっかりと貢献したいとするリリースを出している（楽天モバイル、ケータイ Watch）。

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NTTドコモは、基地局のスリープ機能を高度化したものを11月から順次導入するという。高度化した基地局システムでは、通信トラフィックから利用状況をリアルタイムに把握、それに合わせて基地局をスリープさせることで、基地局の消費電力を平均で最大約30％、時間帯や基地局によっては最大で約60％削減できるとのこと（ケータイ Watch）。

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総務省はスマートフォンン端末の“対応バンド”などに関する考え方を示す「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正案を公開した。11月5日~12月5日までパブリックコメントを募集する（総務省、ケータイ Watch）。

この改正案では、いわゆるスマートフォン端末のバンド縛りやバンドロックと言われる「端末の対応周波数帯の制限」に関して言及。この制限に関して改正案では、事業者が端末を調達する際に、当該端末のメーカーに対して周波数帯の制限などの機能の制限を求めることは、「利用者の利便を損なう可能性がある」と記載。

事業者がユーザーへスマートフォン端末などを販売する際、その端末を利用した場合の、携帯電話事業者ごとの通話・データ通信の利用可否を説明する必要があるなどの項目が加えられた。また持込まれた端末が、自社に割り当て周波数帯のうち、最も人口カバー率が高い周波数帯に対応していない場合、自社の通信サービスが利用できる区域を示した日本地図などを示す必要があるとしている（　「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」[PDF]）。

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KDDIは2日に2022年度上期（2023年3月期上期）の業績を発表した。連結売上高は前期比4.4％増の2兆7408億円を記録。その一方で連結営業利益は、通信障害への対応などの影響によりて前期比2.5％減の5585億円となったという。ケータイ Watchの記事では発表後の高橋誠代表取締役社長らによる質疑応答がおこなわれている（ケータイ Watch）。

質疑応答での主な話題はやはり通信障害に関するものだが、その中で7月の大規模障害が発生して以降、緊急時の連絡が取りやすいように幹部以上は完全にデュアルSIM化しているほか、スマートウォッチを2台つけて、24時間365日寝る間もずっとアラームが来るように設定したという。高橋氏はデュアルSIMにはauに加えてドコモのものを入れているとしている。

また緊急時のローミングの導入に関しては、代替性の確保は先の通信障害で本当に実感したとして、積極的に参加して実現を目指す立場だとしている。また先日話題となった呼び返しについても導入検討しているが、コア（ネットワーク）側の変更が必要であるため時間を要するとしている。また一つのキャリアのコアネットワークに障害が起きたときに、すべてのトラフィックが、救済事業者側に行くと、そちらのトラフィックが耐えられなくなる問題についても解決していく必要があると話している。

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Apple は米国で販売する iPhone 14 / 14 Pro で SIM トレイを廃止し、eSIM が物事をシンプルにすると述べているが、The Verge の Allison Johnson 氏は eSIM に切り替えたら複雑なことになってしまったそうだ (The Verge の記事)。

携帯電話をレビューする際に極力自分の SIM を使用するという Johnson 氏はそれまで eSIM を使用したことがなかったが、iPhone 14 のレビューをする際に軽い気持ちで eSIM に切り替えてしまったという。iPhone での eSIM への切り替えは画面の指示に従うだけでよく、キャリアに連絡したり店に行ったりする必要もない。iPhone 同士の eSIM 転送も画面の指示に従うだけで簡単に完了するそうだ。

しかし、iPhone と Android 間の eSIM 転送は両方向ともに少し複雑で、キャリアへの連絡が必要となる。Johnson 氏は利用しているキャリア Verizon の eSIM サポートページを参考に、カスタマーサービスに電話をかけて eSIM 転送を試みたという。しかし、端末を移動すべき電話番号を使用して電話をかけてしまったため、サポート担当者が転送作業を開始したとたんに電話が切れてしまう。そのまま数分待ってみたが、どちらの端末も回線につながらない状態が続き、結局 The Verge 編集部の有線電話からカスタマーサービスに電話して処理を完了することになった。

その数日後、また別の端末に eSIM を転送する必要があり、今度は両方の端末に Verizon アプリをインストールしてから転送作業を開始したという。しかし、転送作業を開始するとオンライン認証プロセスが完了できないと言われて先に進めない。再びカスタマーサービスに電話をかけることになったが、今度の担当者は手順を完全に把握しており、回線が切断される前に設定の完了に必要な QR コードを電子メールで送ってきたそうだ。手順に従って設定を進めたところ、数分後には新しい端末で回線が利用可能になったとのこと。

Verizon は Android ユーザーが自力で eSIM 切り替えを可能になるセルフサービス機能は 2023 年の初めに My Verizon アプリに搭載されると説明しており、Apple が進める eSIM 移行にキャリアが追いつくには時間がかかるとみられる。そのため、Johnson 氏は毎週端末を変更するケースは特殊だとしても、eSIM への切り替えを避けられるなら避けることを多くの人に推奨している。また、自身もまた Verizon に電話して物理 SIM に戻すよう頼むかもしれないとのことだ。

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総務省は、5G時代の新たな携帯電話用の周波数割り当ての方針についてパブリックコメントの募集を開始した。政府ではミリ波帯や転用周波数における「電波オークション」の導入を検討しているという。コメントは10月31日まで受け付ける。総務省で開かれた「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」では、5G時代には多様なニーズが想定されるとしており、5G用として新たに割り当てが想定される高い周波数帯について、現在の審査による方式と併用する形でオークションの導入に向けた制度設計を始めるべきだとする提示がされたとしている（総務省、ケータイ Watch、NHK）。

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警察庁は10月1日から「110番」の通報者がスマートフォンで交通事故などの現場の映像・画像を送信できる新システムを試験運用する。試行運用後に課題などを改善し、来年の4月から本格運用につなげる方針（110番映像通報システムの試行運用の開始について、mpress Watc）。

このシステムでは、110番通報を受けた担当者が、通報内容に応じて、通報者に映像等の送信が可能かどうかを確認。通報者が同意した場合、通報者にSMSでワンタイムURLを送信、通報者はそのURLと口頭で伝えられるアクセスコードを入力してログインする。ログイン後は、通報者のスマホのカメラが起動し、通報者がリアルタイムで映像を撮影し送信するのだという。既に撮影済みの映像や写真も送信できる。

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総務省は1日、2022年度版の「周波数再編アクションプラン」の案を公開し同案に対するパブリックコメント受付を開始した。意見の提出期間は、9月2日から10月3日までとなっている。ケータイ Watchの記事によれば、2022年度版の重点的な取り組みとしては、5G普及のための2.6GHz帯、4.9GHz帯、26GHz帯、40GHz帯の共用や活用、移動通信システムへの追加割り当て、Beyond 5Gの推進などの項目が挙げられているという（周波数再編アクションプラン（令和4年度版）（案）に対する意見募集、ケータイ Watch）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

総務省で開催された「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（第10回）」において、プラチナバンドの再割当てをめぐり携帯電話各社による意見主張が行われた（ケータイ Watch）。

楽天モバイルは、プラチナバンドを極めて重要なものと位置づけ改正電波法で定められる、既存免許人の使用期限が切れた後に1年以内の利用開始を求めており「なぜ10年も必要なのか大きく疑問」と呈した。一方で、周波数帯の割譲に際して発生する費用の負担については、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が負担することが妥当とも主張した。

「3社合計で35兆8000億円の営業利益を出している。(中略)赤字の楽天モバイルに対して費用負担を求めるのは制度的にも全くおかしな話。1ミリも納得できない」ともコメントした。

つまるところプラチナバンドは欲しいが移行費用は既存免許人が支払えという構図である。おそらく楽天以降に携帯キャリアとして出てくる企業はいないと踏んでいる(でなければ次回に楽天側の負担が生じることになるので再度揉める)のだろうが既存帯域の移行は費用も時間も膨大なので3キャリアは難色を示すだろうと思われる。

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24日の午後9時ごろから、KDDI（au）の携帯電話が「圏外になる」「つながらない」などの投稿が利用者を中心にTwitterなどで散見されたようだ。7月に複数日にわたる通信障害もあったことから、Twitterなどでは「au圏外」がトレンド入りもしていた（KDDI障害情報:2022年8月24日、ITmedia、NewsDigest）。

KDDIは、午後9時13分ごろから東日本エリアの一部で通信障害が発生していることを発表。原因は「設備故障」としている。この障害に関して同社は22時55分に回復したと発表している。発表によれば、障害が起きていた期間は8月24日の21時13分頃から21時58分まで。影響があったサービスは、au携帯電話、UQ mobile携帯電話、povo、au回線利用事業者の音声サービス、ホームプラス電話、ホーム電話、auフェムトセル、SMS送受信だった。

KDDI（au）は25日、この通信障害の影響で、110番や119番といった緊急通報も利用できない状態だったとし、また最大8万3千人の利用者に影響があったと発表している（共同通信）。

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grapefruit7 曰く、

各新聞社から、KDDIが通信障害について損害賠償する方針であると報道があった。報道によれば、6月上旬の大規模通信障害では数百万人の利用者に通信が全くできない時間があったとして、損害賠償をするとのこと（共同通信、ITmedia、スポニチ）。

KDDIの約款(やっかん)によると、24時間以上連続で全く利用できない状態が続いた場合に損害賠償をするとしている。データ通信が可能な時間があったため、主に音声通話のみの契約者が対象となる模様。現在、音声通話のみの契約が可能な「ケータイプラン」は月額1265円である。約款では直前6カ月間の利用実績などから1日当たりの料金額を算出するとしており、この場合の損害賠償額は単純計算で80円程度となる。

なお、KDDIは「当社の発表したものではないため回答は差し控える」としており、7月29日には2023年3月期第1四半期決算説明会が開催される予定となっている。

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2日から発生したKDDIの大規模通信障害では、iPhoneとAndroidで状況に違いが起きていたという。ASCII.jpの石川温氏の記事によれば、KDDI側も先の障害でiPhoneとAndroidで振る舞いが違う現象を把握していたという。iPhoneはアンテナピクトが立っていない状態でもデータ通信が使えた。INEやLINEの電話機能などは使用可能だった（ASCII.jp）。

その一方でAndroidは障害によって音声がNGだとデータも閉鎖する仕様になることが多かったという。ただ一部機種ではデータ通信だけ使えるAndroidもあったとしている。これに関して記事ではモデムに関係するのではないかとしている。

記事によると、日本で販売されているAndroid端末の場合、ほとんどがチップにクアルコムのSnapdragonを採用している。Snapdragonではチップにモデムが統合され、アプリケーションプロセッサとモデムが一体化されており、そのことが要因ではないかとしている。

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