音楽バンドの『スピッツ』がライブの開演時間を平日にシフトする方針を表明している。1日に公式サイトで発表された内容によれば、日本のライヴ事情は土日祝日に集中、とくに土曜日への集中が顕著であるという。興行側も土日の会場が取り合いになっている現実問題と、同グループがライブカルチャーを週末だけの娯楽にしたくないという考えから、現在の状況に強い危機感を持っており、今回のツアーから、チケット料金の設定に関して新たな試みをおこなう方針だとしている（SPITZ OFFICIAL WEB SITE：チケット料金と開演時間の設定に関するご案内）。

具体的には今回から平日公演のチケット料金を一番安く設定、次が日曜・祝日と上がっていき、土曜日が一番高い形に変更する。アミューズメントパークや宿泊施設、航空券などの世界ですでに行なわれている、需要と供給に応じて価格を変動させるダイナミックプライシングの一種を導入する考えだとしている。

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Amazon.comのネットショッピングで、目的の商品がうまくみつからなかったり、目当ての商品だと思ったら類似の別ブランドだったりするという問題を日本でも目にするが、海外でも同様に問題になっているようだ。ヤミ市じみた状態になってきているなどの指摘も出ているという（New York Magazine、WSJ、GIGAZINE）。

WSJによるとこうした状況から、Amazonの顧客満足度が低下してきているという。かつては88％になったこともあるが2022年は79％に低下したという。コロナ禍の最中の2020年には65％に低下していたことを考えると回復しているものの、この2020年を除外した場合、右肩下がりの傾向になっているとのこと。配送問題のほか、検索結果の低品質化、扱う製品自体の低品質化などが理由として挙げられているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

最近Amazonの品揃えがAliexpressとかなり被ってるように見える

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Zホールディングス（ZHD）は2日、傘下企業であるヤフーやLINEを2023年度中をめどに合併する方針を発表した。ZHDとLINEは21年3月に経営統合していたが、統合直後にはLINE側の個人情報管理問題が発生。その対応に追われた。これにより統合の肝となるはずだったヤフー・LINEによるID連携も現時点までには実施されておらず、両社間で目立った連携は生まれていなかったという。ZHDの足元の業績は伸び悩んでいることもあり、ZHDを含めた3社合併を実施することで意思決定権を明確にし、経営体制を刷新して立て直しを図る考えだとしている（ZHDリリース、日経新聞）。

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東京ガスは、2023年3月期の連結業績予想に関して、純利益がおよそ2.5倍の2360億円になるといった上方修正をおこなったそうだ。これは2015年度以来の過去最高益だという。液化天然ガスの高騰から、都市ガスの売り上げが伸びた一方、長期契約による調達でコストを抑えたことで利益が生じたという。海外でのLNG事業が好調だったことも寄与したとしている（TBS NEWS DIG、市況かぶ全力2階建）。

なお都市ガス大手4社は、原料となる液化天然ガス（LNG）の輸入価格の下落を受け、3社が前月から値下げする方針とのこと。使用量が平均的な家庭の月額料金の場合、東京ガスが前月比160円安い6264円、大阪ガスが19円安い6814円、西部ガスが203円安い6885円になるという。東邦ガスは7279円のまま据え置くとのこと（読売新聞）。

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日経クロステックの記事によると、ニトリホールディングスは、IT人材を社内で抱えシステム内製に積極的な方針を掲げているそうだ。新卒採用で総合職とは別に、IT人材の採用コースを設けるなどもおこなっている。その際、IT人材として入社したとしても最初の1年半は現場研修に出させる方針であるという（日経クロステック）。

具体的には店舗を1年、物流部門を半年経験し、ニトリグループの業務を学んでもらうのだという。現場研修では顧客宅に車で訪問するケースもあることから、運転免許の取得も求めているようだ。また新卒採用ではプログラミングなどのITスキルは求めておらず、そのための試験もおこなっていないという。こうした同社の方針に対し、研修期間が長すぎるのではないかという指摘がネット上などにはあるようだ（Togetter）。

あるAnonymous Coward 曰く、

転職が多いIT系にとっては長すぎる現場研修と捉える人も多い一方、大手企業で長期で働く前提なら当然やるべきだと言う意見も多いようだが、スラド諸氏はどう考えるだろうか？

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日本レコード協会は26日、アナログレコードの2022年の年間生産額が43億3600万円に達したと発表した。40億円を超えたのは1989年以来33年ぶりだそうだ。2020年の21億2000万円から倍増しており、アナログレコードの復権が見られるという。生産数は213万3000枚と、1999年以来の200万枚を超えとなったとしている（日本レコード協会リリース、ITmedia）。

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日経新聞の記事によると、厚生労働省はITを活用したデータ管理システムの構築も、裁量労働制の適用対象に加える方針だという（日経新聞）。

新たに制度の対象となるのは2類型で、一つは車両メーカーが車両とITを組み合わせて顧客データを大規模に収集する管理システムの開発など「課題解決型開発提案業務」。もう一つは生産ラインの作業効率や人事制度の刷新など「裁量的にPDCA（立案・試行・結果測定・本格実施のサイクル）を回す業務」となっている。法改正はしないものの現行法の再解釈と運用見直しで実現する。2024年から企業の届け出内容にあわせて判断されるという。

ただ、裁量労働制は要件が厳しいことから22年の段階での導入企業の割合は、デザイナーなどの「専門業務型」で2.2％、立案業務などの「企画業務型」は0.6％にとどまるとしている。

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レンタルサーバなどで知られるさくらインターネットでは、社員全員にITパスポートを取得させる方針を進めていたらしい。田中邦裕社長は社内の役員会議の場で、社員全員にITパスポートくらいはと話したら、その場で「そもそも社長が」という感じでツッコまれたようで、何事も経営からやる必要があると判断、自ら試験を受けて合格してきたという。その様子は自身のTwitterで公開している（田中邦裕社長のツイート、ねとらぼ）。

ねとらぼの記事ではこの件に関して同社に取材をおこなっている。田中社長は1000点満点中600点で合格のところ、870点で合格したそうだ。取材によると火曜日に役員会でITパスポート取得の話が出て、その週の日曜日にしか試験会場が空いてなかったので、勉強の時間はなかったという。ただし試験の過去問題は事前に目を通していたそうだ。

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旅行会社のエイチ・アイ・エスグループは、気球型宇宙船「Spaceship Neptune」の専用サイトをオープンした。Spaceship Neptuneは、米宇宙ベンチャー企業Space Perspectiveが提供するサービスで、高度約30kmの成層圏までの旅を楽しめる高高度気球。最大8名搭乗可能で、時速12マイルで2時間かけて宇宙の入り口まで上昇、高度30キロを2時間飛行。その後、再び2時間かけて降下し海に着水するという過程の計6時間ほどの旅行が楽しめるという（エイチ・アイ・エスリリース、TECH+、ITmedia、GIZMODO）。

日本ではエイチ・アイ・エスが昨年9月に販売権契約を締結、販売に関してはエイチ・アイ・エス子会社のクオリタが担当するとしている。すでに1月18日から受付を開始しており、費用は1人12万5000ドル（約1600万円）＋手配料金55万円となっている。なお、2024年までの便は満員となっているとのこと。

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Bloombergの報道によれば、Appleは2024年からディスプレイパネルの自社製造を開始することが報じられている。新たに生産されるのはマイクロLEDを用いたディスプレイになるという。SamsungやLGなどのパートナーへの依存を減らし、自社製部品を増やす取り組みであるという（Bloomberg）。

最初にApple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを来年末までにおこなう考え。その後、自社製のマイクロLEDディスプレイの利用をiPhoneなど他の製品に広げていくとしている。この方針転換は、これまでApple Watchのスクリーンを供給してきたSamsungやLGにとって打撃となることから、11日のソウル株式市場では、LGディスプレイの株価は一時3.5％下落したとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

1月9日、航空機からの小型ロケットLauncherOneの空中発射を手掛ける米宇宙ベンチャーVirgin Orbitは、初めてとなるイギリスの空港から離陸しての打ち上げを実施したが、2段目のエンジン燃焼中に異常が発生。打ち上げに失敗した。LauncherOneはこれまで6回の打ち上げをしているが、打ち上げ失敗は1回目に続きこれが2度目（sorae、CNN、Space.com）。

また翌10日には小型ロケットRS1で初打ち上げを目指す米宇宙ベンチャーABL Space Systems社も打ち上げを実施したが、こちらも打ち上げ中に異常が発生。軌道に到達しなかったという。小型ロケット市場は成長が期待される分野として多くの企業が参入を目指しているが、安定した打ち上げに至るには、なかなか難しそうである。

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日本マクドナルドは6日、ハンバーガーなどを16日から10～150円値上げすると発表した。値上げは全体の約8割の商品が対象となる。同社製品の値上げは、昨年の3月と9月にもおこなわれているが、原材料高や為替変動などのコスト増を吸収しきれないことから、対象商品や値上げ幅を増やし再度の値上げをすることとなったという（日本マクドナルドリリース、読売新聞、日経新聞、中日スポーツ）。

各国の経済力を測るための指数としても使われるビッグマックに関しては、店頭価格が410円から450円に値上げされる。同様にハンバーガーに関しては150円から170円に、平日の昼限定で販売されているひるまック （てりやきマックバーガー・フィレオフィッシュ）は550円から600円。同じひるまックのダブルチーズバーガー・てりやきチキンフィレオやビッグマックに関しても同様に50円ほど値上げされている（【１月16日（月）～ 価格改定対象商品例（店頭価格）】[PDF]）。,ネットでは値上げに否定的なコメントもあったようだが、昨今の情勢から「仕方がない」と受け入れるコメントも多かったようだ。

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日本新聞協会の発表によると、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだそうだ。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだという（Yahoo!ニュース個人）。

これを解説した亀松太郎氏の記事によれば、この5年間で失われた部数は1000万部となっており、平均すると毎年200万部ずつ減少しているという。今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだとしている。

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eコマースプラットフォームのShopifyは、3人以上で実施される定期的な社内会議を永久的に廃止する方針にしたそうだ。タレコミにあるようなルールが設定されたとのこと。トビ・ルトケCEOによると、物事を追加していくと、できることの数が少なくなることから、会議を廃止することにしたらしい（GIGAZINE、Bloomberg）。

nemui4 曰く、

Shopifyで会議に関するルールが定められたそうな。

• 今後3人以上で行われる定期的な会議を廃止
• 水曜日には一切会議を行ってはいけない
• 50人以上の大規模な会議は木曜日のみ
• 6時間の枠内におさめる

そして従業員には会議を断り、社内の大規模なチャットグループから外れることを奨励

https://twitter.com/CanadaKaz/status/1610274381267099650

Kaz Nejatian@CanadaKaz
Meetings are a bug. Today, we shipped a fix to this bug at @Shopify.
To start 2023, we're cancelling all Shopify meetings with more than two people. Let's give people back their maker time. Companies are for builders. Not managers.

Googleによる英語からの翻訳
会議はバグです。本日、 @Shopifyでこのバグの修正を出荷しました。
2023年を開始するにあたり、2人以上のShopifyミーティングをすべてキャンセルします。作った時間を人々に返してあげましょう。企業はビルダーのためのものです。マネージャーではありません。

more than two people は間違い？

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fukapon 曰く、

横浜市は12月26日、「勤務時間内外に業務用パソコンを用いて、ゲーム及び業務と関係のないインターネットサイトを閲覧」を理由に職員を懲戒処分とした旨発表した。毎日新聞はさらに詳細を報じており、ゲーム等に興じた時間を「勤務開始前や勤務時間に、1日当たり30分～3時間をこうした行為に充て、合計は275時間」としている。

まあ程度問題ではあるが、良し悪しでキッパリ割るならば勤務時間内にゲームをすることは悪いことであろう。しかし今回気になるのは勤務時間外のゲームも悪しとされている点である。業務用パソコンを業務以外で使ったことが悪いという論理かと推察されるが、そうであれば勤務時間外には何をしても業務外であり、勤務開始前や勤務開始後のサービス残業も業務用パソコンの不正使用として処分されなくてはならない。

横浜市では勤務時間外の業務用パソコン使用が皆無なのだろうか。それとも別の論理によって勤務時間外の業務用パソコン使用が適正とされているのだろうか。そんな難しい話ではなく、サービス残業に対する認識不足というだけなのだろうか。

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食品や日用雑貨メーカーとして知られるエステーは20日、「取扱店舗検索サービス」の提供を一般の消費者向けに提供開始した。同社では年間約2万件ほどくる問い合わせのうち、15％にあたる約3000件が入手先や購入先に関するものであったようだ。同社ではサポート時間外の場合、問い合わせに対する回答が翌朝以降になったり、土日を終えてからということも多かったという。このため販売機会の損失を防ぐ意味からも取り扱い店舗情報を検索できる機能を追加したということらしい。探したい製品・ブランド名、地名・住所・郵便番号などの情報から、いつでも取り扱っている店舗を探すことができるようになったとしている（エステーリリース）。

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