以前話題にしたジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が破産手続きを利用して、ベビーパウダー訴訟を決着させようとしていた問題について、フィラデルフィアの米連邦高裁は30日、連邦破産法11条の適用申請を退ける判断を下した。連邦高裁は同社が子会社を設立したのは経営難に陥ったためではなく、破産制度を利用することだけが目的だったと判断したとのこと（ロイター、Bloomberg、日経新聞）。

この訴訟で同社は、ベビーパウダーやその他のタルク製品ががんを引き起こしたなどとする原告による3万8000件以上の訴訟を抱えている。同社はこの訴訟を本体から切り離し、分離後の事業について破産手続きをすることで賠償金支払い支払いを回避しようとしていた。

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兵庫県宝塚市は、市役所本庁舎の階数表示をイギリス式から日本で一般的に使われている表示方式に変更することを決めたそうだ。2月13日に業務を開始する隣接の第2庁舎にあわせて変更をおこなうことにしたという（読売新聞）。

建物の階数についてイギリス式では地上のグラウンドフロア（G階）から始まり、1階、2階と表記する。アメリカのほか日本などでは1階からスタートすることが多い。宝塚市の本庁舎は、高低差のある土地だったことからイギリス式を採用していたようだ。しかし、国内ではイギリス式の表記は少数派であり、庁舎内の案内時に戸惑う市民も多かったとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、

イギリス式とかアメリカ式とか混在させないで統一できないもんだろうか

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nagazou 曰く、

東京電力ホールディングスは23日、経済産業省に一般家庭向け規制料金について、平均29.31％の値上げを申請した。6月1日の適用を目指す。値上げ申請は東日本大震災後の2012年以来、11年ぶりとされる（東京電力プレスリリース[PDF]、時事ドットコム、市況かぶ全力2階建）。

申請した月間料金によれば、電力使用量が260キロワット時の標準家庭の場合、現在の9126円より2611円高い1万1737円となるという。あわせて低圧自由料金も見直す。こちらに関しては、平均5.28％の値上げになるとしている。値上げの背景としては世界的な燃料価格高騰に加え、ウクライナ情勢等による化石燃料価格の急騰や円安も継続していることから、燃料価格・市場価格の高水準は当面続くと見込まれるためだとしている。

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齋藤法務大臣は20日、全国の法務局で使われている地図データを23日から無料公開すると発表した。法務局で使用されている地図は、土地の位置や区画が記されており、地図証明書・図面証明書として不動産取引の際に使われているという。読売新聞によれば、これまでは有償で限られた区域の地図を一つ一つ取得する必要があったがこれが無償化されるとしている。公開は23日午前12時より「G空間情報センター」のサイト上で開始される。ドローンなどを使った農業や、自動車の自動運転などへの活用を期待しているという（法務省、読売新聞）。

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16日午前10時半すぎ、東京・六本木の6階建ての集合住宅で火災が発生した。消防車29台が消火活動にあたり、2時間半後にほぼ消し止めらたものの3人がけがをしたとされている。これにより6階建ての建物の2階部分、およそ25平方メートルが焼けたとしている。報道によると現場にいた関係者が「スプレー缶のガスを抜いた後、ライターをハンマーで壊していた」と説明しているという。現場は不動産会社だったとされ、従業員がスプレー缶に穴を開けてガスを抜く作業をしていたと見られる（NHK、khb東日本放送、日刊ゲンダイ、FNNプライムオンライン、Togetter）。

2018年12月に札幌で大規模な火災を起こした件と同様、建物の中でスプレー缶のガスを抜く作業中に爆発が起きたとみられる。関係者は現場の部屋で「換気扇は回していたが、窓は締めきっていた」と話している模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

スラドでも記事になった2018年の札幌の爆発事故とまるっきり同じ原因？不動産会社さんはいい加減あやしい消臭サービスの売込みや店舗での在庫処分を止めましょう。

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今月10日に海上自衛隊の護衛艦が岩に乗り上げる事故があったが、これとは別に新潟県柏崎市沖で18日午前6時35分、海上保安庁の巡視船が浅瀬に乗り上げて座礁したそうだ。巡視船「えちご」から「柏崎市沖の日本海で浅瀬に乗り上げた」と連絡があったという。同船は3100総トンの大型巡視船で乗員33人にけがはなかった。船内の一部に浸水し、周辺に油が流出しているが、沈没の恐れはないとしている。報道によると灯台が消灯していたことから近寄って確認しようとした際、暗礁に乗り上げたとしている（テレ朝news、NHK、読売新聞）。

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半導体大手の台湾TSMCは12日、2022年10~12月期の売上高、純利益がともに四半期として過去最高を更新したと発表した。10~12月期の売上高は、前年同期比42.8％増の6255億台湾ドル（約2兆7000億円）、純利益は78％増の2959億台湾ドルだった。独占供給しているiPhone14向けの先端半導体が業績を牽引したという。その他のAMDやNVIDIAなどに提供している先端半導体の出荷も好調だった。一方で半導体市場は在庫調整期に入っていることから、好調な業績をどこまで維持できるかが課題となっているという（日経新聞）。

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佐藤超函数などの理論を示した京都大名誉教授の佐藤幹夫氏が9日、老衰のため死去したそうだ。94歳だった。同氏は「数学の大家」として知られ、佐藤超函数のほか、微分・積分などの解析を代数的に調べる「代数解析学」などを開拓し、数学や物理学に大きな影響を与えたとされている（朝日新聞）。

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インドネシア政府は10日、今年半ばにも銅の輸出を禁止する予定であることを表明した。同国は鉱物を国内で加工し、付加価値を高めた上で輸出する政策を進めており、昨年12月にはアルミニウムの原料となるボーキサイトの輸出を今年6月から禁止することを決めている。なおBloombergなどの一部メディアではTeslaのがインドネシアに年間100万台規模の自動車を生産できる工場の建設を進めているとの報道も出ている（時事ドットコム、Bloomberg、ロイター）。

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昨年10月にサイバー攻撃を受け、電子カルテが閲覧できなくなったことから一時診療を取りやめていた「大阪急性期・総合医療センター」のシステムが復旧したそうだ。同院では外来診療や手術を中止するなどの問題が起きていた。その後、国の支援チームなどが復旧作業に協力。1月4日から全ての診療科の外来で新規患者の受け付けを再開。画像診断や生理検査などに関するシステムも復旧したという。1月11日からは従来どおりの診療体制に戻っているようだ（TBS NEWS DIG）。

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大阪急性期・総合医療センターがランサムウェア感染、31日から診療が停止 2022年11月02日

レトルトカレーの「ボンカレー」が、最長寿のレトルトカレーブランドとして、ギネス世界記録に認定されたそうだ。ボンカレーは1968年（昭和43年）に「お湯で温めるだけで食べられるカレー」「誰でも失敗しないカレー」をコンセプトにした世界初の市販用レトルト食品として誕生した。今年の2月12日には発売から55周年を迎えるという。同社ではこれを記念して、1月中旬からギネス世界記録認定マークを入れた限定パッケージを出荷する。限定パッケージはボンカレーゴールド（甘口・中辛・辛口・大辛）が対象となるとのこと（大塚食品）。

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日本音楽著作権協会（JASRAC）は1月10日、公式ツイッターアカウントを開設した。初めてのツイートによれば「私たちの日々の取り組みや、制作したコンテンツ、音楽著作権に関する情報をお送りしていきます」とのこと。続くツイートでは1939年11月18日に設立され、84年目を迎えたといった歴史的な経緯についても紹介がおこなわれている（JASRACリリース、ITmedia、スポニチ）。

なおJASRACは昨年12月26日に、メタバースでの音楽利用についてのガイドラインも公開している。詳細に関してはリリースを見ていただきたいが、メタバースでバーチャルライブを行う場合は「動画配信（月間の情報料および広告料等収入の2.1％）」の規定に準じ、メタバース上の店舗でBGMを利用する場合は「音楽配信（月間の情報料および広告料等収入の3.5％）」の規定に基づきライセンスするとしている。またTwitterアカウントと同時にFacebookの公式アカウントも開設したとしている。

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10日午後0時10分ごろ、海上自衛隊の護衛艦「いなづま（4550トン）」が山口県沖の瀬戸内海を航行中にスクリューが故障して自力で航行できない状態となり、現場で停泊を続けているという。海上保安庁によると、同艦からは午後0時28分ごろに「船底に衝撃を受けた。大きな振動があった」と通報があったという。けが人は出ていないとのこと。海上保安庁が巡視船を現場に派遣したところ、周囲に少量の油が漏れていることを確認したとしている。護衛艦が海底の岩に接触した可能性があるとみられている（NHK、産経新聞）。

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東京都多摩地域の井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）が検出されているそうだ。これにより汚染によって取水停止が判断された井戸は11の浄水施設（7市）の34本に上ることが判明した。東京新聞によれば、汚染源は不明だが、過去に米軍横田基地内で、長年にわたり大量のPFASを含む泡消火剤が土壌に漏出したとする報道があったとされる。神奈川県や沖縄県内の米軍基地内や周辺でも同様にPFASの高濃度での検出が相次いでいるとしている（東京新聞）。

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