東京都は9日、公式ツイッターアカウントを8割以上減らしたと発表した。東京都が運営している公式ツイッターアカウントは、部局や事業別におよそ130種類となっていたという。中には「フォロワー数」が100人以下のアカウントも存在したことから、こうしたアカウントは効果的な発信ができていなかったとして、19種類に絞って運営を始める方針にしたという。すでに8日から絞り込み運用がおこなわれており、順次、既存の各アカウントから再編アカウントに移行を求めるツイートを実施するとしている。また3月31日に再編アカウント以外に関してはアカウントを閉鎖するとしている（東京都リリース、Twitter再編アカウント概[PDF]、TBS NEWS DIG）。

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9日午前7時前から、Twitterのサービス上でツイートができないなどの報告が相次いだ。大多数の人に「ツイート送信の1日の制限回数を超えています」というエラーメッセージが表示される状況になっていた。通知やダイレクトメッセージが届かないといったトラブルのほかにも、ユーザーをフォローしようとすると「上限に達しました」とするエラーが出たり、ツイートの投稿に失敗する、TweetDeckにログインできないなど、同時多発的な不具合に見舞われていた（TwitterSupport、産経新聞、窓の杜）。

この問題に関して、Twitterの公式サポートから午前8時半ごろ、一部のユーザー間でTwitterが期待どおりに機能していない可能性があるとする告知がおこなわれた。修正に取り組んでいるとしているとし、その後に問題はほぼ解消された。ただイーロン・マスク氏がTwitterを買収後、外部アプリの排除やAPIの機能制限などの仕様変更がおこなわれているほか、トラブルが相次いでいることからユーザー間の不満が高まっている。また大規模なレイオフを実行後、メンテナンスが追いついていないのではと指摘する報道も複数出てきているようだ（Bloomberg、ITmedia）。

また9日から有料化すると予告されていた「Twitter API」に関して、Twitterは無料利用を現地時間2月13日まで延長すると発表した。「Twitter Dev」より発信されたもので、有料化後の方針に関しても発表がおこなわれた。13日以降は、低レベルAPIが利用できる有料のベーシックアクセスと月額100ドルの「Twitter Ads API」アクセスが提供される。先日話題になった制限付きの無料版の提供も予告された。この無料版では一つの認証済みユーザートークンに対して、1か月あたり1500ツイートまで作成できる内容になるとのこと。ただそれ以上の内容に関しては告知されていない（Twitter Dev、窓の杜）。

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Twitterは9日に無料APIの提供を終了し、今後は有料APIへの移行を表明している。Twitterのイーロン・マスク氏はこの有料APIは月額100ドル程度になると述べているが、詳細は6日時点では発表されていない。これに関連する仕様変更の影響なのか、2月3日の早朝からTwitterで外部サービスと連携しているアカウントが複数凍結される事態となった。Twitterのトレンドには「凍結」の単語や春のBAN祭りなどの単語が並んだことが話題となった。この問題に関しては個別に「異議申し立て」などをおこなうことで回復することもあるようだ（Gadget Gate、窓の杜）。

そんな中、イーロン・マスク氏は5日、優れたコンテンツを提供するボットに関しては、軽量で書き込み専用のAPIを提供する用意があるとツイートした。ただ詳細に関しては触れておらず、「優れたコンテンツを提供するbot」の基準や「軽量で書き込み専用のAPI」の具体的な仕様は分かっていない。無料API終了までに新たな軽量無料APIの提供が始まるのかどうかなども告知されていないままとなっている（イーロン・マスク氏のツイート、ケータイ Watch、ITmedia）。

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Twitterは9日からTwitter APIへの無料アクセスをサポートしないと発表した。開発者がTwitterと連携した機能を実装するために用意されたものだが、TwitterはAPI v2、v1.1とも2月9日に廃止するとしている。代わりに有料のアクセスが提供される予定となっている。詳細については来週公開される模様（Twitter Devのツイート、ITmedia、ケータイ Watch、マイナビニュース、ねとらぼ）。

先日、利用できなくなった外部アプリ以外にも、Twitter連携を使用しているサービスは多い。このため、WebサービスなどでTwitter連携ログイン機能を使っている場合も影響を受けるのではないかと懸念する声も出ているという。

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Twitterの有料パートナーシップポリシーが改訂された。今回の改訂により、報酬を受け取っていたり、広告と判断される内容を投稿する場合、「#ad」などの記載が義務付けられるそうだ。Twitterの公式な広告サービスを通じて宣伝されたツイートの場合、「プロモーション」というラベルが付けられているが、今回のポリシーの改訂で広告サービスを利用せずに投稿したツイートでも広告(「有料パートナーシップ」)とみなされる場合があるという（Paid Partnerships policy、PC Watch、Togetter）。

あるAnonymous Coward 曰く、

①報酬を受け取っている、または受け取る可能性があるツイート
②商業関係に関連したツイート
③アフェリエイトリンクや割引コードを含んだツイート

が広告として明記が必要になるようだ。ステマはたびたび問題になっているだけに、これは一般ユーザーにとっては良い変更であろう。

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各地のオフィスで賃料未払が発生していると報じられる Twitter だが、英国では英国王の不動産管理会社 Crown Estate が賃料未払でTwitterを訴えたそうだ (The Register の記事、 CoStar の記事)。

賃料が未払いとされるのはロンドン・ウェストエンドの Twitter UK Ltd 本社だといい、エアストリート 20 番地に建つビルの 2 階が住所として 2014 年に登録されている。The Register によれば Twitter は 2021 年に 260 万ポンドで 4 階の賃貸契約を結んでいるという。Crown Estate は米国の Twitter 本社 (Twitter Inc) と英子会社の Twitter UK Ltd を相手取る訴訟を提起しているとのこと。

Twitter は米国・サンフランシスコで本社の未払い賃料が 316 万ドル、別のオフィスの未払い賃料が 14 万ドルあり、それぞれの家主が訴訟を提起しているそうだ。シンガポールのアジア太平洋地区本社では賃料が支払えないためスタッフに本社を引き払って自宅勤務するよう求めたと報じられているが、建物の所有者は Twitter が引き続き入居者だと主張しているとのことだ。

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読売新聞がTwitter上で政治や社会問題に関する主張を投稿する「ツイッターデモ」に関して調査をおこなったという。この調査ではツイートの注目度順に上位10件を抽出し分析した結果、参加アカウントの平均1割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことが判明したそうだ。このようなツイッターデモはコロナ禍以降に拡大しているとされるが、一部のアカウントによる主張が増幅されている実態が分かったとしている（読売新聞）。

トレンド入りでトップとなった元首相の国葬反対を訴えるデモでは、参加している9万687件のアカウント中、3.7％（3340件）による投稿が全体の半数を占めていた。中には4219回投稿したアカウントも存在したとしている。

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Twitterは18日、13日頃から発生しているサードパーティー製アプリが利用できなくなった件に関して、開発者アカウントから回答をおこなった（Twitterの開発者アカウント、週刊アスキー、窓の杜）。曰く「Twitterは長年構築してきたAPIルールを現在徹底しており、それにより一部のアプリが動作しなくなっている」とする内容だった。

そして同社は19日、開発者規約を更新し、サードパーティ製クライアントを正式に禁止したことを発表した。新しい規則のライセンス素材の使用制限の項目で「Twitter APIやライセンス対象物を使用して、Twitterアプリケーションの代替または類似のサービスまたは製品を作成すること」ということが明記された。事前の予告なしの規約変更に対し、アプリケーションの開発者からは強い反発が出ているようだ（Twitter開発者プラットフォーム、The Verge、気になる、記になる…）。

なおこの件とは別に、Bloombergの報道によれば、Twitterの従業員がサンフランシスコ本社の備品などを競売にかけているという。米国内の27時間オンライン競売サービスに出品されているとのことで、現在、余剰のオフィス資産631品目が出品されている模様。同社の象徴である青い鳥の大きな像に関しても販売されているらしい。入札開始価格はほぼ25ドル（約3300円）とのこと。なぜこうなったかについては不明（Bloomberg）。

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日本時間の13日昼頃から複数のサードパーティ製Twitterアプリでアカウントの再認証を要求されたり、認証エラーが発生してログインできなくなる事例が発生している。窓の杜の記事によれば、Windowsアプリの場合は「Tween」は利用不可、「OpenTween」は利用可能などの違いが生じているようだ。タレコミにあるようにTwitterおよびイーロン・マスク氏からはこの件に関する公式の見解は出されていない（窓の杜）。

The Informationなどが14日に報じた話によると、こうしたサードパーティ製Twitterアプリの利用停止は、Twitter側による意図的な接続停止であるという。情報源はTwitterの社内Slackの書き込みであるとしている（ITmedia、Gadget Gate）。

またTwitterは、こうしたAPIが停止するタイミングと前後してタイムラインに「おすすめ（For You）」と「フォロー中（Following）」のタブを追加し、左右のスワイプで切り替えられるように仕様変更している（Twitter公式、Yahoo!ニュース個人）。このほかにも、Twitterでは特定ユーザーを対象とした検索妨害（仮）と呼ぶべき情報操作が、行われている疑いも指摘されている。この検索妨害に関して解説したエコーニュースの記事によると、よく知られるシャドウBANとは異なり、国籍設定、あるいはアクセス元の国家などを基準にして、「日本国籍かつ日本からアクセスした」という場合に、一部のアカウントによる投稿が全く表示されなくなる仕組みであるとしている（エコーニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitter Blueが始まって数日、サードパーティ製Twitterクライアントが急に使えなくなった。
公式からは全くアナウンスがなく、マスク氏もこの事象については言及していない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

陸上自衛隊　第7師団【公式】のTwitterによると、第71戦車連隊の戦車乗員は、戦車で「書初め」ができる砲操作の練度を保持しているとのこと。証拠の動画も上げられている。戦車道を極めるためには、文武両道でなければならないということか（陸上自衛隊 第7師団【公式】Twitter）。

第71戦車連隊が所属している第7師団は北海道の師団である。北海道といえば90式戦車。44トンに軽量化された10式戦車と違い、50.2トンと重い90式は北海道と教育部隊のみ配備されているが、その北海道でも10式戦車が導入されているようだ。まさか書道のために導入したというわけではないだろうが。

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昨年末にTwitterのイーロン・マスク氏はすべてのツイートの閲覧数（インプレッション数）を表示する新機能「View Count」を発表した。この機能は日本のユーザーにも実装されているが、NEWSポストセブンの記事によると、この結果として一部の自称インフルエンサーが姿を消したり、過去の発信をすべて非表示にしたり、ツイート自体を停止するなどの行動を取る例が出ているという。閲覧数の可視化により、フォロワーの割に読まれてないなどがバレてしまうのを回避するためではないかとみられている（NEWSポストセブン）。

Twitterの更新を止めたWEBプロダクション事業主は、実際には存在しない自称インフルエンサーの女性アカウントなどを駆使してまとめサイトに誘導してきたが、インプレッション数が見られるようになったのを機に、アカウントを停止することにしたという。こうしたアカウントのフォロワーの大半は金銭で買ったものであったため、フォロワー数と閲覧数がかみ合わなくなるのを防ぐためなのだそうだ。

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Twitterのイーロン・マスクCEOは20日、先日の投票結果を受けて「CEOを引き受けるほど愚かな人を見つけたらすぐにCEOを辞任する! その後は、ソフトウェアとサーバのチームの運営に専念する」とのツイートをおこなった。実のところマスク氏はこの投票以前から後継CEOを探していたようだ。投票結果が否定的になることを見越した上で一般の声に従った形で退任することを目指した投票だったとの見方も強まっている（ITmedia）。

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Twitterは18日、新たなポリシーを発表し、競合SNSへのリンクやユーザー名を投稿などに記して宣伝することを禁止するとのツイートをおこなった。しかし、この発表をおこなったツイートやポリシーに関しては、16日11時過ぎに削除されていた。削除前の内容ではFacebook、Instagram、Mastodon、Truth Social、Tribel、Nostr、Postの名前が挙げられており、このポリシーに「違反を繰り返したアカウントを永久凍結する」とされていた。なおTikTokは禁止に含められていなかったという（ロイター、ITmedia）。

取り下げをおこなった理由についてのコメントは出されなかったが、イーロン・マスク氏は「今後、大きなポリシー変更を行なう場合は、投票をおこなう」とツイート。その上で自身がツイッターのトップを辞任すべきかどうか、利用者に問う投票を開始している。同日の最終集計では投票数は約1750万票となり[Yes(退任)]が57.5%、[No(留任)]が42.5%となった。同氏は事前にこの投票に従うと発言しているが、どうなるのかはこれを書いている時点では不明（NHK、投票ページ、Impress Watch）。

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maia 曰く、

解雇された元Twitter の中の人によれば、彼の仕事は「基本的には、タイムラインを無作為に並べ替えたり、フォローしていない人のツイートを挿入したりしてごちゃごちゃにする」事だった（Business Insider）。どういう事？　部門ごと無くていいと判断された？

Twitterの買収後のリストラで、解雇された日本人エンジニアのコメント内容が話題になっていたようだ。Business Insiderの記事によると、このエンジニアは機械学習を担当しており、Twitterのホーム・タイムライン・モデリング部門のテックリードを務めていたという。タレコミの内容のほかにもツイートの文字数制限を280文字に増やす仕事もしていたとのこと。

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Twitterのイーロン・マスク氏がAppleを批判している。曰く「AppleがTwitterへの広告出稿をほぼ停止した」ことに加えて「AppleがTwitterアプリをAppStoreから排除すると脅している。その理由は教えてくれない」とし、「アップルによる言論弾圧なのではないか?」とツイートしている。これとあわせて同氏は、Appleは顧客に影響を及ぼす検閲行為について公表すべきだと主張している。ロイターによるとAppleからはこの件に関するコメントは得られなかったという（イーロン・マスク氏のツイート、ソノニ、時事ドットコム、ロイター、ケータイ Watch）。

同氏に買収後のTwitterは、その運営方針をめぐって広告会社や有名企業と対立した結果、年間50億ドル（約7000億円）に上る広告収入に影響が出ているという。日経新聞によれば、複数の大手広告会社等が、顧客である有名企業の広告出稿を停止したと話しているという（日経新聞）。

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イーロン・マスク氏がTwitterの買収後、同社内の各部門に対してさまざまなリストラを進めてきた。同氏は全従業員に対して自身のビジョンを説明、Twitterに残るかどうか判断するよう求めていた。しかし、この残る決断をした中からさらに50人ほど解雇されていると報じられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでハードワークに耐えることを誓約したうちの50人が、「コードが満足のいく出来ではない」という理由で解雇された。
これらの50人はハードワークを拒否してTwitterを去った人たちより、退職時にもらえる額が8週間分少なくなる。
ハードワークを拒否した人たちは12週間分の給料分が支払われるのに対し、今回解雇された人たちは4週間分となるからである。
こんなことなら、さっさと辞めておけばよかったと思っているだろう（GIGAZINE）。

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maia 曰く、

「Twitterは米国中心のように見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ」
「日本の人口は米国の3分の1なのに、日本のDAU（日間アクティブユーザー数）は米国とほぼ同数だ」
いずれもマスク氏が会議で述べた内容（ITmedia）。

記事によると、上記の発言は21日（現地時間）に開催した全社会議で出たものだそうで、従業員から入手したという録音が元になっているそうだ。なおこの会議では大規模レイオフは完了したとの報告もあったという。技術部門をゼロから再構築する必要があるとし、日本、インド、インドネシア、ブラジルにそれぞれエンジニアリングチームを立ち上げる計画らしい（The Verge）。

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Twitterを買収したイーロン・マスクCEOは、永久停止永久停止となっていたトランプ前大統領のアカウントを復活させた。イーロン・マスク氏はトランプ前大統領のアカウントを復活させるべきかアンケートを取ったところ、投票総数は1500万票を超え、賛成が51.8％、反対が48.2％となり賛成が上回った。その結果、復活させる流れとなったようだ。ただトランプ前大統領自身は、「マスク氏のことは気に入っている。彼は頭がいい」と褒めつつも、現在は自らが立ち上げたSNS「Truth Social」上で活動しているため、このTwitterアカウント復活に関しては関心が無い旨を表明している（NHK、ロイター）。

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Microsoft がイーロン・マスク氏から Twitter を買収するべきかどうか、Windows Central が人気投票を実施したところ、買収すべきという意見がやや優勢という結果になった (Windows Central の記事)。

イーロン・マスク氏による Twitter の買収総額は約 440 億ドルであり、Microsoft の LinkedIn 買収総額 (262 億ドル) よりは多いものの、Activision Blizzard 買収総額 (687 億ドル) よりも少ない。Microsoft は 2016 年に Twitter 買収を検討中と報じられていた。Windows Central では先週、Microsoft が Twitter を買収すべき 5 つの理由という記事を公開しており、人気投票はこれを踏まえたものだ。

Windows Central が考える、Microsoft が Twitter を買収すべき 5 つの理由は以下の通り。

1. Microsoft は遊び方面のソーシャルメディアで存在感が小さい
2. インフレにより保有現金の価値低下が進んでいる
3. Xbox や Windows へのより深い Twitter 統合が可能になる
4. Twitter を傘下に入れることは大きなイメージアップにつながる
5. Microsoft のスローガンの 1 つである「他の人がより多くのことができるよう、力を与える」にも一致する

投票は終了しており、計 931 票が投じられて賛成が 51.88 % (483 票)、反対が 48.12 % (448 票)。Windows Central の投票で 1,000 票を超えるものは少ないとはいえ、読者の関心はあまり高くないようだ。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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イーロン・マスクCEOと同社でソフトウェアエンジニアを務めるエリック・フロンへーファー氏がTwitter上で議論となり、最終的にはマスク氏がフロンへーファー氏「彼はクビだ」と告知する事態となったとして話題となっている。発端はTwitterのAndroid版アプリケーションに関する技術的な問題に関する問答であったようだ（発端となったイーロン・マスク氏のツイート、 こちらはEric Frohnhoefer氏のツイート、The Verge、ITmedia、GIZMODO、Bloomberg）。

イーロン・マスク氏がTwitterアプリの速度が遅いとするツイートをしたところ、フロンへーファー氏は「それは間違っていると断言できる」とし、フロンへーファー氏は連投ツイートで技術的な説明を行ったが、これにはマスク氏はリプライせず、先のフロンへーファー氏をクビにする判断をおこなったという。このやりとりに関しては、立場や見方などにより、さまざまな意見がSNSや取り上げているメディアなどで展開されている。

またイーロン・マスク氏は16日に、全従業員に対して「Twitter 2.0」に対する自身のビジョンを説明したメールを送付。長時間で激務を伴う「極めてハードコア」な文化が必要になると述べたという。従業員は、日本時間18日午前7時までに指定のリンクを開いて「新しいツイッター」に残るかどうか判断するよう求めたそうだ。従わなかった場合、給与3か月分の退職金が支払われ解雇されるとしている（CNET、AFPBB News、ロイター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

問題点を理解しているエンジニアをクビにするなんてといった声と、仮にそうだとしても公衆の面前で社長をやり込めようとしたらクビで当然といった声が上がっているようだ。ところで、タレこみ子はiPhoneユーザーなのでよくわからないのですが、Android用のTwitter公式アプリは実際に遅いのでしょうか？

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