中国企業がChatGPTの対抗馬として出してきた「ChatYuan」が公開3日でサービスが中断されているそうだ。ChatYuanは中国のAI系テクノロジー企業である「Yuan Yu」が3日に発表したAIチャットボットサービスで、法律から健康まで、さまざまな分野の質問に答えることができる点をウリにしていた。しかし、Taiwan Newsの報道によると、中国当局によって機密と見なされたトピックを適切に検閲することはできなかったようだ（Taiwan News、中央日報日本語版、朝鮮日報）。

具体的には、ウクライナでのロシアの軍事行動に関しては「ロシアの侵略戦争」と回答、中国経済の問題に関しては、中国経済の展望は楽観できないなど中国政府の立場と異なる見解を出していたとされる。この結果、ChatYuan は、「関連規則の違反」を理由にアプリ ストアでのサービスの提供を禁止されたとしている。なお再開予定はあるようだ

hinatan 曰く、

教育が不足していたのかサービスが中断されたようだ。

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総務省は9日、「5Gビジネスデザインワーキンググループ（第3回）」をオンラインで開催した。その中で通信事業者ごとの5G基地局の整備状況などの現状が示されたという。曰く、NTTドコモや楽天モバイルは高周波数帯、KDDIやソフトバンクは低~中周波数帯の基地局が多くなっているという。またミリ波と呼ばれる28GHz帯の人口カバー率については、4キャリアとも0.0％とほぼ使われていないようだ。ミリ波で扱う通信量も0.2%にとどまっている（ケータイ Watch）。

その中で楽天モバイルは3.7GHz帯（Sub6）の屋内・屋外基地局数は、2022年第2四半期で7383局。28GHz帯（ミリ波）では7198局となっており、「特にミリ波の屋外基地局数は、他社の2倍以上」あるとアピールした。ただミリ波はトラフィック的には、ほとんど使われていないという。4G LTEも含めた4キャリアの月間総トラフィックのうち、ミリ波が占めるのはわずか0.01％だったとしている。

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Google は 8 日、AI 生成コンテンツに関する Google 検索のガイダンスを公開した (Neowin の記事、 The Register の記事)。

Google では長年にわたり、自動生成されたコンテンツをウェブマスターガイドラインで禁じている。Google の検索リレーションズチームを率いる John Mueller 氏は昨年 4 月の Google SEO office-hours セッションで、AI が書いた文章もこのカテゴリーに含まれるとの見解を示していた。

今回公開されたガイダンスでは情報の作成方法に限らずコンテンツの品質を重視して評価し、AI 生成を含む自動生成コンテンツを自動的にスパム扱いすることはないとの方針が示された。Google のランキングシステムが評価基準とする E-E-A-T (経験、専門性、権威性、信頼性) を満たすコンテンツであれば、AI が生成したコンテンツでもランキング上位に表示される可能性があるとのことだ。

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北京大学の韓敬東氏は、中国古来の「相人術」にヒントを得て、AIを使って人の生物学的年齢を割り出す「顔の老化時計」を開発したそうだ。中国黒竜江省鶏東県の住民約5000人の顔を撮影した3D画像を分析、AIによって実年齢と生物学的年齢を推測するらしい。時計は、目尻が下がったり、鼻が広がったり、顎がたるんだりといった、時の流れに伴う顔の変化を識別するようだ。こうした顔の変化には、体の不調と関係するものもあることが判明しているという。具体的には、皮膚のたるみは全身性の炎症の表れだという（ナショナル ジオグラフィック日本版）。

開発のきっかけは、双子の写真だけを見てそれぞれの年齢と健康状態を推測する研究。この研究では7年後、年上に見えた一方は、健康状態が比較的悪く、認知機能も劣り、早死にする可能性が高いことが判明したという。そこで韓氏は、老化についてその画像からわかることと血液マーカーからわかることを比較してみようと思い立ったとしている。

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総務省の有識者会議は6日、携帯事業者を含む通信サービスで、法令上の「重大な事故」が発生する可能性がある場合、事業者に報告を求める制度を創設する考えを提案した。2022年6月に成立した改正電気通信事業法に基づいて創設される。現在は障害の発生後に報告する仕組みとなっているが、これに追加する形で導入する。報告を受け総務省が必要に応じて助言したり、他の事業者に注意喚起したり、有識者会議で検証したりすることを想定しているとのこと（共同通信）。

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高品質な画像生成で注目を集める Stable Diffusion などの拡散 (diffusion) モデルが学習データを記憶しており、条件によっては元の画像とほぼ同じ画像を生成させることも可能だという研究成果を Google や DeepMind、バークレー大学などの研究グループが発表した (Ars Technica の記事、 論文アブストラクト)。

拡散モデルは学習データと似たようなものではない全く新しい画像を生成できる点が魅力であり、学習データのプライバシーも保護できると考えられている。これは拡散モデルが学習データを記憶したり再生成したりしないという前提に基づくものであり、その前提が覆されればプライバシー侵害や著作権侵害の問題が発生する可能性がある。

研究では Stable Diffusion と Google の Imagen を用い、記憶された画像の特定を試みている。Stable Diffusion を用いた実験では学習データのうち最も重複している 35 万点のサンプルを選び、それぞれ 500 点の候補画像を生成。これにより生成された 1 億 7,500 万点の画像のうち、109 点の見た目が学習データとほぼ同じだったという。これにより 50 点の記憶された画像が特定されているが、特に学習データの重複数が 100 件を超えるものに集中していたとのこと。記憶された画像の 58 % は人物を特定可能な写真であり、このほかの画像は販売物 (17 %) やロゴ・ポスター (14 %)、アート・グラフィックといったものだったそうだ。

Imagen でも同じ手順で実験を行っているが、計算上の都合により重複数の多い画像トップ 1,000 のプロンプトに絞って各 500 点の画像を生成させている。結果としては Stable Diffusion よりもはるかに多い画像が記憶されており、1,000 点中 23 点が特定されたとのこと。

最新の拡散モデルでは GAN と比べて 2 倍以上の画像を記憶しており、より役立つ拡散モデルほど記憶している画像が多い。これは時間の経過に伴って脆弱性が増していくことを示すものだという。論文ではプライバシー侵害や贋作生成のリスクを低下させるための対策として、重複データを減らすことや、本研究の攻撃手法やその他の監査技術を用いてリスクを推定すること、プライバシー保護の実用的な技術が利用可能になったら可能な限り使用することを挙げ、本研究が拡散モデルのプライバシーへの過度な期待を緩和することを望んでいる。

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英Opensignalは30日、日本での携帯電話向け衛星通信サービスの必要性についての調査結果を発表した。衛星を介した緊急メッセージ機能を持つiPhone 14が発売されたことで、衛星経由の緊急SOSサービスが日本でも始まる可能性は高いとされる。この調査では、日本のような強力なモバイルネットワークを持つ市場では、緊急SOSサービスの需要が見通せない状況にあることから調査がおこなわれたようだ（Opensignal調査、日経クロステック）。

Opensignalの分析では、日本で緊急SOSサービスが必要になるようないわゆる圏外になる時間はわずか0.41％ほどだという。これは世界で3番目に良い状況だと評価している。ただ圏外時間が長い地域も存在しており、北海道では、携帯電話が利用不可になる時間が0.7％、九州は0.6％、四国でも0.55％の時間で無信号となるという。こうした場所では衛星接続を持つことにも価値はあるとしている。

都市部でも、建物が密集している場所では圏外になることがある。相模原市の0.26％や川口市の0.18％に対し、東京都が0.52％ほど電波の届かない時間が長くなる傾向にあるとしている。こちらに関しては空がはっきり見える場所が少ないことから、衛星信号ではなくWi-Fiなどを用いた方が優れた解決策であると指摘している。

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KDDIとソフトバンクは2日、複数のSIMカードが利用できるデュアルSIM環境において、au回線とソフトバンク回線をバックアップとして利用できるオプションを提供すると発表した。昨年7月のauの通信障害問題を受けて、他社回線に乗り入れるローミングの導入が検討されているが、キャリア間ではこれよりも早期に実現できる対策としてデュアルSIM切り替え方式が提案されていた（KDDIリリース、ソフトバンクリリース、産経新聞、ケータイ Watch）。

サービスの提供時期は3月下旬以降からを予定。利用料金や申込み方法は別途案内するとしている。個人・法人ユーザーが通信障害や災害などでスマートフォンでの通信ができなくなった場合、緊急時にauまたはソフトバンクの予備回線に切り替えて通信サービスを利用できるようにする。NTTドコモや楽天モバイルのほか2社との連携も交渉はされているようだ。ドコモ広報部は早期に実現できるよう前向きに検討しているとコメントしている。KDDIとソフトバンクの両社の回線を使うMVNO事業者に関する対応については現時点では未定とのこと（ケータイ Watch、その2）。

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headless 曰く、

OpenAI は 1 月 31 日、AI が書いたテキストと人間が書いたテキストを区別できるよう学習させた AI テキスト分類ツールを公開した (OpenAI のブログ記事、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

この分類ツールは完全に信頼できるものではなく、AI が書いたテキストの 26 % を「AIが書いたらしい」と正しく識別できるが、人間が書いたテキストでも 9 % の確率で AI が書いたものと誤ってラベル付けしてしまうという。分類ツールの信頼性はテキストが長いほど向上する一方、1,000 文字未満の短いテキストでは非常に信頼性が低下する。また、英語以外の言語では信頼性が大幅に低下するため、英語でのみ使用することが推奨されている。

1,000 番目までの素数のリストのように人間が書いても AI が書いても同じ内容になるテキストを正しく識別することはできないほか、学習データと大幅に異なる内容のテキストを入力した場合にも正しく識別できない可能性がある。AI が書いたテキストを編集して分類ツールをだますことも可能とのことだ。

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注目を集める OpenAI の対話向け言語モデル ChatGPT だが、その開発には 1 時間 2 ドル以下で働くケニアの労働者が多数かかわっていたという (TIME の記事、 Windows Central の記事、 The Register の記事)。

ChatGPT の前に OpenAI が開発した GPT-3 は高精度な文章生成能力を示していたが、学習に使用した素材の関係で一般的な使用に向かない有害なコンテンツを生成することもあった。このような失敗を繰り返さないためには、ヘイトスピーチや暴力、性的虐待といった有害なコンテンツを回避する AI が必要になる。そのため、OpenAIではインターネットのダークサイドから抽出した数万件のテキストスニペットへのラベル付けを米サンフランシスコの Sama とにアウトソーシングした。Sama はケニアやウガンダ、インドで労働者を雇い、IT 企業からの依頼を受けてデータにラベル付けを行う企業だ。

Sama は 2021 年 11 月から作業を開始したが、TIME がインタビューした Sama の従業員によれば暴力や性的虐待などを生々しく描いたテキストにラベル付けする作業は拷問のようだったという。2022 年 2 月には別プロジェクトとして性的および暴力的な画像を収集する作業のパイロットプログラムも開始したが、契約時に言及のなかった違法なコンテンツの収集を要求された Sama は作業を打ち切り、他のプロジェクトもすべて終了するとOpenAI に通告。同月、予定より早く契約を打ち切ることになった。

Sama は従業員のトラウマになるような作業を続けさせたくなかったと説明するが、TIME が 2 月 14 日に発行した Facebook の過酷なコンテンツモデレーションに関する記事で作業を請け負う企業として Sama が紹介されたことも関係しているという。記事が出てから 3 日後、Sama はルフトハンザ航空の子会社 zeroG から契約を打ち切られており、これを契機として OpenAI との契約を打ち切ることにしたようだ。

Sama は自然言語処理とコンテンツモデレーションをやめてコンピュータービジョンに注力する計画を進めており、今年 1 月 10 日には Facebook のコンテンツモデレーションを含むセンシティブなコンテンツにかかわる業務をすべて打ち切ると発表している。Sama がやめても AI システムのために人力でデータにラベル付けする需要はなくならない。大量の人力作業とスクレイピングデータを必要とすることは根本的な問題だが、OpenAI が対処しているようには見えないと AI 倫理が専門の Andrew Strait 氏は述べている。

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Nvidiaのストリーミングソフトウェア「Nvidia Broadcast 1.4」に、「Eye Contact」と呼ばれる機能が追加されたそうだ。この機能は目線を補正する技術で、現実の人は別のところを見ていても、AIを用いてカメラと視線が合っているように見せるというもの。メモや台本を読んでいてもカメラ目線を維持できるという。しかも不自然にならないよう目の色は自然に見えるよう調整され、まばたきもおこなわれるとのこと（NVIDIAリリース、The Verge、マイナビニュース）。

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ベトナム人アーティスト「Minh Anh Nguyen Hoang（ペンネームBen Moran）」さんは、RedditのArtフォーラムに投稿した作品の一つがAIによって生成されたと指摘され、Redditアカウントが凍結されるというトラブルに見舞われたという。Redditの管理者は彼の作品がAIによって生成されたと信じて疑わなかったという。彼が自分で作成したものであり、彼自身の画風であることを証明するため、制作過程のデータや過去の作品の画像を管理者に送信したものの、アカウント復活の役には立たなかったようだ（Reddit、VnExpress International）。

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AI Picassは20日、「いらすとや」風のイラストを生成できるモデル「AIいらすとや」を公開した。AIいらすとやは、同社のAIお絵描きアプリ「AIピカソ」の画像生成技術を活用しており、iOS/Android版のAIピカソアプリで無料で利用できるそうだ（プレスリリース、iOS版、Android版、AI Picass）。

同社はいらすとやと提携してモデルを作成、テキストでシチュエーションやキャラクターの見た目などを指示し、描画スタイルとして「いらすとや風」を選択して生成ボタンを押せば、いつもの「いらすとや」っぽい画像が生成されるらしい。現在はベータ版であり利用料は無料。素材としての利用は許可していないがSNSへの投稿は認められているとしている（CNET、ITmedia、INTERNET Watch）。

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画像生成AIがブームだが、中には中国開発のアプリケーションも存在している。そんな中、中国政府がこうしたAIについて「ユーザーの実名登録」や「AIによって生成された旨の表示」を義務付ける規則を発表している。国家インターネット情報局らの出した「インターネット情報サービスの深層合成の管理に関する規則」では、以下のような項目が定められ、AI生成マークの表示などが義務づけられたとしている（国家インターネット情報局、GIGAZINE）。

• コンテンツ生成AIの提供者は、ユーザーの身元情報を確認し、コンテンツ管理を強化する必要がある
• 人間の顔やリアルなシーンを生成する際は、AIによって生成されたことを示すマークを目立つように表示する必要がある
• AI生成コンテンツであることを示すマークを改ざんしてはならない
• コンテンツ生成AIは法律および行政法規によって禁止されている活動に使用されてはならない
• コンテンツ生成AIの提供者は、生成されたコンテンツが情報セキュリティ上のリスクを含んでいる場合にユーザーのアカウントを停止しなければならない
• 規則は中国国内でコンテンツを流布するコンテンツ生成AIに適用される

という項目が決められたという。この新規則は、2023年1月10日に発効されるとしている。

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