特許庁曰く、「MAC」は日本ではコンピュータとして周知されていない

2023年2月2日 15:04

知財コンサルタントの栗原潔氏の記事によると、商標出願関連のTwitterアカウント「商標審決」のツイートに興味深いものがあったという。中国系企業がMacBookの換装用SSDとして販売された「macrevive」という製品の商標問題で、これに対して米Appleが商標法4条1項15号（他社の商品との混同）[PDF]を理由に異議申立を請求した。この異議申立の際にApple側は「MAC」がコンピューターの呼び名として周知されていることを示す証拠を提示した。しかし、特許庁によると、

申立人使用商品の我が国における販売数量、売上高など販売実績を示す主張はなく、また、それを客観的に確認できる証左も見いだせない（略）申立人の業務に係る商品「パーソナルコンピュータ、オペレーティングシステム」を表示するものとして、いずれも需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。

という判断を下したそうだ。つまり日本においてはMACという商標は、Apple側が出荷台数や売り上げなどのデータを提示しなかったことから一般の認知度に関する証拠が不十分。日本ではMACはコンピューターを示す言葉として周知されていない、ということになるようだ。なお過去にも同様の判断をされた異議申立が存在する模様。

スラド
ワイヤレスヘッドフォンの特許侵害で争っていた Koss と Apple が和解 2022年7月29日 17:05

ワイヤレスヘッドフォンの特許侵害で争っていた Koss と Apple が和解

スラド

著者: nagazou

2022年7月29日 17:05

headless 曰く、

Koss と Apple は 7 月 23 日、両者の論争がすべて解決したと報告する合意書をテキサス西部地区連邦地裁に提出した (合意書: PDF、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Reuters の記事)。

Koss は同社のワイヤレスヘッドフォンに関連する特許を Apple の Airpod などが侵害しているとして、2020 年 7 月に Apple を提訴しており、25 日に審理の開始が予定されていた。判事は同日、両者の請求通り Koss の Apple に対する訴訟を確定力を持つ棄却、Apple の Koss に対する反訴には確定力のない棄却を命じた (PDF)。

なお、合意書には裁判費用を両者がそれぞれ負担することのみ記載されており、その他の和解条件は記載されていない。また、Apple は Koss の特許を侵害していないことの確認を求める訴訟を 2020 年 8 月にカリフォルニア北部地区連邦地裁で提起している。こちらも解決したとみられるが、詳細は不明だ。

スラド
ロシアによる半導体自国生産は成功するか？ 2022年6月1日 14:30

ロシアによる半導体自国生産は成功するか？

スラド

著者: nagazou

2022年6月1日 14:30

元記事掲載からやや時間が経過しているが、ロシアが半導体の自国生産のために、日本円で今後8年で約4兆円という巨大な予算を組んだという。各国からの大規模な経済制裁により、ロシアでは半導体の調達に影響が出ており、兵器などの製造にも影響が出ていることはたびたび報じられている。ロシア政府はこの問題を半導体の自国生産で乗り切ろうとしているという（TECH+）。

TECH+に掲載されている元記事によれば、短期的には今年末までに90nmプロセスによる生産体制を確保。2030年までに28nmプロセスの構築を目指す。設計については、半導体チップのリバースエンジニアリングで対応をおこなうとしている。

スラド
Apple、指向性オーディオを用いたウェアラブルデバイスの特許を出願 2022年3月29日 17:10

Apple、指向性オーディオを用いたウェアラブルデバイスの特許を出願

スラド

著者: nagazou

2022年3月29日 17:10

headless 曰く、

Apple が指向性オーディオを用いたウェアラブルデバイスの特許「Wearable Device With Directional Audio」を出願している(United States Patent Application 20220095049、 SlashGear の記事、Patently Apple の記事)。

このデバイスはパラメトリックスピーカーを用いることで、耳から離れた位置に装着して音声を再生しつつ、装着者以外には音声が聞こえにくいようにするというもの。マイクやその他のセンサーを搭載し、調整に使用することも可能だという。

ユーザーだけに聞こえるようにするにはヘッドフォンを使用すればいいのだが、逆に環境音は聞こえにくくなってしまう。このデバイスではユーザーの耳をふさがずに音声を聞くことが可能なため、再生音声を聞くのと同時に周囲の人とやり取りする必要がある場合に役立つとのこと。

耳をふさがないウェアラブルオーディオ製品としてはネックスピーカーも発売されているが、このデバイスはよりコンパクトで、周囲に聞こえる音声をより正確に制限できるとみられる。

スラド
ファイザーのコロナ経口薬、FDAに緊急使用許可申請。途上国には特許料も放棄 2021年11月19日 14:27

ファイザーのコロナ経口薬、FDAに緊急使用許可申請。途上国には特許料も放棄

スラド

著者: nagazou

2021年11月19日 14:27

米ファイザー（Pfizer）は18日、開発中のCOVID-19経口薬について、米食品医薬品局（FDA）に緊急使用の許可を申請したと発表した。この経口薬はPAXLOVIDという名称。同社が5日に公開している臨床試験のデータでは、薬の投与により入院や死亡のリスクがおよそ89％低下したとしている（Pfizerリリース、NHK、朝日新聞、日経新聞）。

なお、この経口薬に関して同社は、低中所得国でジェネリック製品を製造する際、特許料をとらない方針も明らかにしている。この方針はアフリカの低所得国や中所得国など95か国が対象になるとしている。国連の関係機関がつくった非営利団体（NPO）「医薬品特許プール（MPP）」に製造ライセンスを供与するとのこと。米製薬大手メルクもCOVID-19経口薬「モルヌピラビル」の提供で同様に途上国などに特許料をとらない方針を示している。

すべて読む | YROセクション | パテント | 医療 |

Siri に特許を侵害されたと主張する中国の AI 企業、iPhone の製造・販売・輸入などの事前差止を請求

スラド

著者: headless

2021年9月12日 11:51

中国の AI 企業 Xiao-i (小 i 機器人 / 上海智臻網絡科技) が Apple に特許を侵害されたと訴えている裁判で、iPhone の製造・販売・輸入などの事前差止を上海市高級人民法院に請求したそうだ (ニュースリリース、 South China Morning Post の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

問題の特許 ZL200410053749.9 はチャットボットシステムに関するもので、2004 年に出願し、2009 年に特許を取得したという。Xiao-i では Apple の Siri がこの特許を侵害していると主張し、2012 年から Apple と争っている。Apple が特許無効を訴えた裁判では中国最高人民法院が昨年 6 月に特許を有効と判断しており、昨年 8 月には Xiao-i が 100 億人民元の損害賠償を求めて上海市高級人民法院に Apple を訴えていた。一方、Apple は Xiao-i の特許に含まれる機能は Siri に含まれないと主張しているとのことだ。

スラド
南アフリカとオーストラリア、AI を特許の発明者と認める 2021年8月4日 17:05

南アフリカとオーストラリア、AI を特許の発明者と認める

スラド

著者: nagazou

2021年8月4日 17:05

headless 曰く、

南アフリカ共和国で 7 月 28 日、人工知能 (AI) を発明者とした特許が登録された(Patent Journal July 2021: PDF - 該当部分は255ページ、 The Artificial Inventor Project のブログ記事[1])。

この特許は Stephen L. Thaler 氏が開発した AI システム「DABUS」を発明者として認めさせることを目的として The Artificial Inventor Project が世界各国で出願しているものだ。AI を発明者とした特許が登録されるのは南アフリカが世界初だという。スラドでは昨年、米特許商標庁 (USPTO) が AIシステムを発明者として特許出願書類に記載することは認められないとの判断を示した際に話題となった。

オーストラリアの特許局も AIシステムは特許法で規定される発明者として認められないとの判断を 2 月に示していた。しかし、オーストラリア連邦裁判所のビーチ判事は 7 月 30 日、AI システムが特許法で規定される発明者になることが可能との判断を示した。ただし、この判決は確定ではなく、特許局側は控訴も可能性とのことだ(裁判所文書、 The Artificial Inventor Project のブログ記事[2]、 The Register の記事)。

スラド
ルイヴィトン、日本の市松模様の商標審決で負ける 2021年6月11日 13:31

ルイヴィトン、日本の市松模様の商標審決で負ける

スラド

著者: nagazou

2021年6月11日 13:31

ルイヴィトンが、日本の昔からある市松模様の数珠袋の入れ物が、ルイヴィトンの国際商標登録に抵触するとして、京都府の神戸珠数店を相手取っていた商標審決で、ヴィトン側が負けていたことが分かった（判定2020-695001、商標審決Twitter）。2020年8月1日に、ルイヴィトンから販売会社に対して商標の侵害に該当するとの通報があり、ルイヴィトンが商標の判定請求を行っていたという。判定では

標章に係る模様は市松模様と称される日本古来の織模様である。

として本件商標権の効力の範囲には属さないとの判定を下している。なおネットではルイヴィトンのダミエは日本の市松模様がヒントになっているはずとの指摘も出ている。実際そうした内容の記事も存在している（まとめ部、ダイヤクリーニング）。

あるAnonymous Coward 曰く、

数珠屋vsLVの商標争い。
日本古来の市松模様のデザインを同社は知らなかったよう。そしてLVが敗訴した。

商品「珠数入れ、経本入れ、御朱印帳入れ等の袋物」に使用するイ号標章(市松模様)は、国際登録第９５２５８２号商標の商標権の効力の範囲に属しない。

情報元へのリンク

中国龍芯、既存の有効特許を一切使わずに作れる独自命令セット。知的財産評価機関の審査をクリア

スラド

著者: nagazou

2021年4月16日 18:43

PC Watchの記事によると、中国の龍芯中科技術（以下、龍芯）は、自主開発したCPU命令アーキテクチャ「LoongArch」の正式リリースを行ったそうだ。LoongArchは中国国内の知的財産評価機関の審査を経ており、何万もの特許問題をクリアした状態にあるとしている。同社は従来の製品ではMIPSの命令アーキテクチャを採用してきたが、このLoongArchではMIPS命令をまったく使用しないオリジナルであるとのこと（龍芯中科技術、PC Watch、cnBeta）。

スラド
5Gに必要な特許保有数はドコモが世界3位、シャープ9位、NEC17位 2021年4月13日 13:02

5Gに必要な特許保有数はドコモが世界3位、シャープ9位、NEC17位

スラド

著者: nagazou

2021年4月13日 13:02

NTTドコモは4月8日、5G標準規格で必須の特許保有数が世界第3位になったと発表した。サイバー創研の「5G標準必須特許に関する主要技術・サービスの開発動向について評価・分析」に基づいて発表されたもので、2020年10月時点の第6位から第3位に順位を上げ、通信事業者の中ではトップになったとしている（ドコモ[PDF]、ケータイ Watch、ITmedia、ロボスタ、business network.jp）。

このサイバー創研の調査は、3GPPの5G標準必須特許保有状況と技術提案（寄書）の相関を分析などから算出されており、各企業が自己申告した特許件数をカウントしたものよりも、実質的な5G必須特許の保有数を表しているとしている。なお1位はサムスン、2位はクアルコム、3位がNTTドコモとなっている。国内企業ではNTT DOCOMOが世界第3位となったほか、シャープが9位、NECが17位に入っている。

スラド
訃報: 青色LED発明者の赤﨑勇氏 2021年4月3日 11:39

訃報: 青色LED発明者の赤﨑勇氏

スラド

著者: headless

2021年4月3日 11:39

青色LEDを発明した功績で2014年にノーベル物理学賞を受賞した赤﨑勇氏が1日、肺炎のため名古屋市の病院で逝去した。92歳だった(名城大学のニュース記事、名古屋大学のお知らせ)。

赤﨑氏は1929年1月30日、鹿児島県生まれ。1952年に京都大学を卒業し、神戸工業株式会社や松下電器(現パナソニック)などを経て1981年に名古屋大学教授に就任。1992年には名城大学教授に就任している。

20世紀中には無理だと考えられていた青色LEDを「我ひとり荒れ野を行く」という不屈の精神で1989年に発明し、2014年のノーベル物理学賞を天野浩氏、中村修二氏と共同受賞した。葬儀は近親者のみで行い、供花・香典は固く辞退するとのこと。

すべて読む | サイエンスセクション | パテント | サイエンス |

スラド
英高等法院、AppleはSwatchに商標「ONE MORE THING」の使用をやめさせることはできないと判断 2021年4月1日 16:03

英高等法院、AppleはSwatchに商標「ONE MORE THING」の使用をやめさせることはできないと判断

スラド

著者: nagazou

2021年4月1日 16:03

headless 曰く、

英高等法院で3月29日、AppleがSwatchに商標「ONE MORE THING」の使用をやめさせることはできないとの判断が示されたそうだ(Evening Standardの記事、 The Telegraphの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Swatchは2015年に商標「ONE MORE THING」および「SWATCH ONE MORE THING」を登録している。Appleは故スティーブ・ジョブズ氏がとっておきの新製品を発表する際にしばしば「There is one more thing.」と前置きしており、現在はティム・クック氏が引き継いでいることから、このフレーズと同社の結びつきが強いと主張。SwatchがAppleのイメージを横取り、またはパロディーを作ろうとしているなどとして各国で商標無効の申立や訴訟の提起をしている。

英国では知的財産庁が2017年にAppleの申立を認めて商標を無効と判断したため(PDF)、Swatch側が上訴した。Apple側は同社のスローガン「Think Different」に似た商標「TICK DIFFERENT」をSwatchが登録していることや、商標「ONE MORE THING」に対するメディアの反応などを挙げ、SwatchがAppleを揶揄する目的で商標を登録したとも主張していた。

しかし、高等法院のIain Purvis判事は、パロディーの商標に何の問題もなく、SwatchがAppleを揶揄する目的でこれらの商標を登録したとしても、それをAppleが止めることはできないと判断したという。Swatch側は「One more thing」というフレーズがテレビドラマ「刑事コロンボ」でたびたび使われていたものだと主張していたが、判事もこれを認めたようだ。

商標「ONE MORE THING」に対するAppleの異議申立はオーストラリアでも却下されており、スイスでは商標「TICK DIFFERENT」無効の訴えが棄却されている。一方、AppleはApple Watch発売前に商標「IWATCH」を出願していたが、英国ではSwatchの異議が認められ、カメラやコンピューター、無線通信デバイス、GPSデバイス、アクセサリーなどが商標の対象から除外されていた(PDF)。

スラド
洋梨のロゴをめぐるAppleとPrepearの商標争い、Prepearが葉の形を変えることで和解へ 2021年2月12日 13:05

洋梨のロゴをめぐるAppleとPrepearの商標争い、Prepearが葉の形を変えることで和解へ

スラド

著者: nagazou

2021年2月12日 13:05

headless 曰く、

AppleはSuper Healthy Kidsの洋梨をモチーフにしたPrepearロゴに関し、商標登録反対を米特許商標庁商標審判部(USPTO TTAB)に申し立てていたが、Prepearが葉の形を変えることで和解合意に達したようだ(Super Healthy Kidsの申立書: PDF、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

AppleはPrepearの洋梨ロゴについて、ミニマリスティックな果物に右向きの葉がデザインされたAppleの有名なリンゴロゴに似ているなどと主張し、商標登録に異議を申し立てていた。申立が行われたのは昨年3月(PDF)だが、8月にはSuper Healthy Kids側がロゴを守るキャンペーンをChange.orgで開始して注目を集めた。両者は譲る姿勢を見せなかったが、12月には和解のため手続きを30日間延期するよう求めたAppleの申立が認められていた(PDF)。

Super Healthy KidsはAppleの合意のもとにロゴの一部変更とAppleの異議申立を却下するよう求める申立を2月4日付で提出した。ロゴの変更点は葉の形状のみで、アーモンド形から半月型に変更された。Super Healthy KidsのRussell Monson氏は9日、Appleと友好的に商標問題を解決したとChange.orgで報告している。

すべて読む | アップルセクション | パテント | アップル |

スラド
Apple、断線しにくいケーブルの特許を出願。接合部分にスリーブを取り付けなくても 2021年2月8日 14:03

Apple、断線しにくいケーブルの特許を出願。接合部分にスリーブを取り付けなくても

スラド

著者: nagazou

2021年2月8日 14:03

headless 曰く、

コネクターやデバイスとの接合部分にスリーブを取り付けることなしに断線しにくくする、というケーブルの特許をAppleが出願している(United States Patent Application 20210035708、 AppleInsiderの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

固定せずに使用するケーブルでは接合部分に折れ曲がり負荷がかかりやすく、断線を防ぐためにケーブルよりも硬い素材のスリーブを別個取り付けるほか、ケーブル自体を曲がりにくくすることもある。しかし、曲がりにくいケーブルは扱いにくく、接合部分付近が太くなればコネクターやデバイスの厚みを増す必要があるなどの問題もある。

Appleが出願している特許は被覆の硬さを接合部付近と中間部で変化させることにより、ケーブルの太さを変えずに耐久性を高めるというものだ。出願書類に記載はないが、ケーブル全体の柔軟性も維持できる。

硬さを変化させる手法としては、柔らかめの素材と硬めの素材の2層構造で接合部付近と中間部で各層の厚みを変えるというものと、硬さの異なる2種類の樹脂の混合比を接合部付近と中間部で変えるというものが挙げられている。接合部付近と中間部の間には各層の厚みまたは混合比が徐々に変化する部分が設けられ、この部分では硬さが徐々に変化することになる。

スラド
「人の金で焼肉食べたい」が第三者に商標登録される 2021年1月28日 12:00

「人の金で焼肉食べたい」が第三者に商標登録される

スラド

著者: nagazou

2021年1月28日 12:00

あるAnonymous Coward 曰く、

2011年頃からネット上でよく見かけ、2017年2月にはプロ野球選手のイチローがTシャツに来たことでも話題となった「人の金で焼肉が食べたい」というミームであるが、女性アイドルグループが自身の楽曲のタイトルであると主張して、商標権を獲得。商業利用に対価を要求して波紋を呼んでいる（ナタリーの記事, 発端となったツィート）。

同グループがこの用語を楽曲に使用したのは、この用語が広く浸透した後の2017年4月のようであり、どうみても便乗に見えるが、ツィートによれば「ここ数年グループの代表曲としてグッズを出したりメディアで使われる事も多いので、我々以外の誰かが取得してしまった場合それらが出せなくなるから申請した」「特許庁にビジネスとして使うのを認められたのが弊社」として、第三者がこの用語や類似用語を商業利用する際は連絡するよう要求している。

当然ながら、Twitter上ではファン以外から総ツッコミを受けており、令和ののまネコ事件などとも揶揄されているが、どうして他人の作品に権利主張する人が後を絶たないのだろうか？

情報元へのリンク

スラド
英競争・市場庁、NVIDIAのArm買収による競争への影響に関する意見を募集 2021年1月11日 13:39

英競争・市場庁、NVIDIAのArm買収による競争への影響に関する意見を募集

スラド

著者: headless

2021年1月11日 13:39

英競争・市場庁(CMA)は6日、NVIDIAによるArm買収の正式な調査開始に向けた意見募集を開始した(プレスリリース、意見募集ページ)。

NVIDIAはチップメーカーであり、チップ設計に関する知的財産やソフトウェアツールをライセンスするArmを買収すれば英国内での競争に影響を与える可能性もある。CMAでは特に、ArmがNVIDIA傘下となった場合にライセンス提供を取りやめる可能性や価格を引き上げる可能性、知的財産ライセンスサービスの品質を低下させる可能性について調査を行う計画だという。そのため、買収による競争への影響に関する見解を募集している。

意見募集は1月27日まで。意見は電子メールでのみ受け付ける。なお、COVID-19アウトブレイクの影響で英国国内のCMAオフィスはすべて閉鎖されており、郵送等による文書提出は受け付けられないとのことだ。

スラド
「ぴえん」がアパレル会社により商標出願。ネット上で話題に 2020年11月24日 12:00

「ぴえん」がアパレル会社により商標出願。ネット上で話題に

スラド

著者: nagazou

2020年11月24日 12:00

アパレル会社が「ぴえん」を商標出願したことが話題となっている。ぴえんは、SNS上などで泣いている様子を示す言葉として使われており、最近ではYouTuberなども多用している。J-CASTニュースによれば、そのぴえんをアパレル会社「ブランチ・アウト」が商標を出願したのだという（J-CASTニュース）。

出願は10月29日に行われ、11月17日に特許庁のデータベースで公開されたという。7月には電通が妖怪「アマビエ」を文字商標として出願した結果、ネットなどで否定的な意見が噴出、結果として取り下げる事態になったことがある。ブランチ・アウトの担当者によれば、取引先から商品化の依頼があり、権利が不明なものは商品化ができないという方針から、自社で商標登録出願をしたと説明している。また、商標登録できても独占的な活用は想定していないとしている。

すべて読む | YROセクション | YRO | パテント |

スラド
意匠法改正による意匠登録始まる。画像によるデザインや建物の内装外装デザインも登録可能 2020年11月12日 06:03

意匠法改正による意匠登録始まる。画像によるデザインや建物の内装外装デザインも登録可能

スラド

著者: nagazou

2020年11月12日 06:03

エリアマーカーが画像として初めて意匠登録されたそうだ。2019年に意匠法が改正され、今年の4月から施行された。これにより画像によるデザインや建築物の外観や内装が意匠権で保護できるようになった。

今回、画像での意匠登録が認められたのは小糸製作所によるエリアマーカー。エリアマーカーは、バイクや自動車などから路面にマーカーを投影表示させることで、周囲の車両からの視認性を高める技術。投影させる画像を変化させることで機能を持たせることもできるという。小糸製作所のものはマーカーのデザインにより、ウインカーのような進行方向の表示やハザードのような機能を持たせているようだ（特許庁・経済産業省、ITmedia）。

同じく意匠法改正で建築物の内装についても意匠権による保護ができるようになったことから、11月2日に建物に関しても複数のデザインが意匠登録された。登録されたのはファーストリテイリングによる商業用施設やJR東日本による駅舎の内装デザイン、TSUTAYAの店舗内デザイン、くら寿司の回転寿司の内装となっている（特許庁・経済産業省、NHK）。

スラド
飲食店で利用の増えるスマホセルフオーダーシステム、特許侵害のリスク 2020年10月14日 13:30

飲食店で利用の増えるスマホセルフオーダーシステム、特許侵害のリスク

スラド

著者: nagazou

2020年10月14日 13:30

飲食店でQRコードを利用したセルフオーダーシステムの利用が増えているが、この方法はQueens Japanが特許を取得しているという。プレジデントの記事では、同様のシステムを利用している企業は特許侵害のリスクがあると指摘している。この元となったプレジデントの記事は、Queens Japanの特許の出願代理人である弁護士によって書かれたものとなっている（PRESIDENT Online、SankeiBiz）。

記事によれば、Queens Japanは二つの特許を取得している。一つは「店側が発行するQRコードを顧客自身の携帯端末で読み取ることでオーダーが可能なシステム」、もう一つは「顧客の要求に対応した広告表示を行うことが可能なシステム」であるという。

現在のところ同社は特許取得の事実を告知しているにすぎないが、同社社長はこの特許を売却する意思を示しているそうだ。そうなった場合、売却された企業が特許権を活用する可能性は高いとみられる（Queens Japanのスマコミページ）。

現在はコロナ渦の影響で、多くの企業が非接触で利用できるQRコードを利用したセルフオーダーシステムを利用するようになっている。しかし、Queens Japanのの特許権は「QRコード発行」という広範なものとなっているため、市場に与える影響は大きくなるだろうとしている。

洋ナシはリンゴに類似している？　Appleが洋ナシのロゴを持つ企業を訴訟。相手側のPrepearは署名活動で対抗

スラド

著者: nagazou

2020年8月13日 13:24

Appleが自社の商標ロゴと類似しているとして、洋梨をモチーフとしたロゴをアプリに使用している開発会社Prepearに対して訴訟を起こした。訴えられたPrepearは、食品生活系企業のSuper Healthy Kidsの子会社で、作成しているアプリは商品を活用したレピシアプリであるという（The Verge、Engadget、INTERNET Watch、Save the Pear from Apple! End Apple's Aggressive Opposition of Businesses with Fruit Logos）。

Appleの訴状によると「このアプリケーションマークは、直角の葉を持つフルーツのデザインで構成されていることからAppleロゴを思い起こさせる。これにより同様の商業的印象を生み出す。Appleロゴは非常に有名であり、マークの類似性は消費者にAppleの関連企業であることや提携もしくは承認していると信じ込ませる効果がある」と主張しているとのこと。

Prepearの共同創設者であるRussell Monson氏は、対抗措置として「Save the Pear from Apple!」を立ち上げ、署名活動を行っている。8月13日の午前時点で約57000人の署名が行われている。

Russell Monson氏によれば、Appleは果物関連のロゴを使用した中小企業の何十もの商標出願に対して訴訟を起こしてきた。ほとんどの中小企業は、Appleと訴訟を戦い抜くための金銭的余裕はなく、出願されたこれらのロゴの多くは変更または破棄されてきた。私たちPrepearは5人しかいない零細企業で、すでに法的費用は何千ドルにも及んでいる。このため、チームメンバーの1人を一時解雇したとしている。世界で最も大きな企業の一つ合法的に攻撃することは、非常に恐ろしい経験だ。しかし、私たちは、中小企業に対するAppleの訴訟に対抗し、ロゴを守る権利のために戦う道徳的義務を感じているとしている。

ノーマルビュー