Apple が英競争・市場庁 (CMA) による英国のモバイルエコシステム供給に関する市場調査の無効を競争審判所に訴えているのだが、2002 年企業法 131 条の条文にみられる「shall」の定義が争点になっているようだ (CMA が競争審判所に提出した文書 (PDF)、 FOSS Patents の記事、 9to5Mac の記事、 競争審判所の更新情報)。

131 条は英国の市場における競争の阻害が懸念される場合の市場調査付託 (MIR) に関する CMA の権限と制限を定めるものだ。131 条 A では MIR の実施を判断するための市場研究公示 (MSN) と意見募集、131 条 B では MSN の公表から MIR の手続き開始までの時間制限を定めている。

CMA は本件に関する市場研究を 2021 年 6 月 15 日に開始し、2021 年 12 月 14 日には中間報告書の発行に合わせて MIR を実施しないと発表していたが、2022 年 6 月 10 日発行の最終報告書 (FR: PDF) 発行とともに意見募集を開始。2022 年 11 月 22 日に MIR 実施を発表している。

Apple は 131 条 A と B の条文に出現する「shall」を「must」または「required」と解釈しており、本件が (i) MIR の提案と意見募集の開始は MSN 公表から 6 か月以内に行う必要がある (ii) MSN から 12 か月以内に FR を発行する必要がある (iii) FR で MIR 実施の有無を発表する必要がある (iv) MIR を実施する場合は FR 発行と同時に行う必要がある、 といった規定に反することから MIR 実施決定の取り消し、および MIR 実施決定とその決定による市場調査に法的根拠がないことの確認を求めている。

RFC では一般に「must」や「required」と同じ意味に解釈される「shall」だが、辞書的な定義は義務付けにとどまらず、許可や事実、未来を表現するなど幅広い。そのため、法律的には義務付けを示すとの解釈が主流ではあるものの、さまざまな解釈が行われてきた。米イリノイ州の裁判所では「shall」が法律で用いられる場合、義務付けの厳格さは立法の趣旨に従って変動するとの考えを示している。

競争審判所では 3 月 10 日に審理をスケジュールしている。

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外国籍を得ると自動的に日本国籍を喪失する「国籍法」の規定は、憲法13条などに違反するとしてカナダ国籍を持つ50代女性教授が提訴した。この女性は2007年に結婚相手と同じカナダ国籍を得て、現在は京都で生活しているという。研究や学会のために国外に出る必要があるが、日本のパスポートを持っていないことから出入国などに不都合が生じているという（朝日新聞）。

教授は「何人も、外国に移住し、または国籍を離脱する自由を侵されない」と定めている憲法22条を挙げ、これは裏を返せば、国籍を離脱しない権利を保障していると主張している模様。日本人と外国人の間に生まれた子らは事実上、重国籍が認められていることから、法の下の平等を保障する憲法14条にも反しているとしている。

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性同一性障害特例法の規定では、戸籍上の性別変更をする場合、性別適合手術を要件としているという。しかし、この規定は個人の尊厳などを保障した憲法に違反するとして裁判がおこなわれていたそうだ。男性から女性への変更を申し立てていた家事審判の特別抗告審で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は7日、審理を大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）に回付することを決めた（時事ドットコム、毎日新聞）。

第2小法廷は2019年1月にこの規定を「合憲」とする決定を出している。しかし、その後の社会情勢の変化を踏まえ、最高裁の裁判官全15人が参加する大法廷での審理が必要と判断したという。現在、性同一性障害特例法で定められている要件としては、「生殖機能を欠く状態にある」、「未成年の子どもがいない」、「複数の医師に性同一性障害であると診断されている」、「18歳以上」、「結婚していない」などが規定されているという。全ての要件を満たさなければ性別変更を認めないこととなっている。

このうちの手術要件は後遺症のリスクや費用問題、子なし要件は子どもを持つ人の性別変更を不可能にしている点などから、両規定の見直しを求める声が当事者団体から上がっているとしている。

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LINEで送られた顔写真をもとにAIで本人確認し、住民票を交付するサービスをめぐり訴訟になっていた問題で、東京地裁は8日、サービスを開発しているBot Expressの請求を退けた。2020年4月に当時の高市早苗総務大臣が、この仕組みは画像の改ざんなど「セキュリティーの観点や法律上の問題がある」と指摘していた。これに合わせ総務省は2年4月オンライン申請時にはマイナンバーカードに記録された電子証明書による本人確認を求める通知を出しており、翌年9月にはこれに合わせて省令を改正している（共同通信、産経新聞）。

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米カリフォルニア北部地区連邦地裁の James Donato 判事は 11 月 28 日、Google が Android アプリ市場を違法に独占していると訴える広域係属訴訟手続で原告側のクラス認定申立を一部認めた (裁判所文書: PDF、 The Register の記事)。

広域係属訴訟手続は複数の連邦裁判所に提起された共通の事実問題のある訴訟について、単一の連邦裁判所に移送して事前審理を併合する手続きだ。今回の訴訟では米国の複数の州および米国領で提起されたクラスアクション訴訟が併合されている。原告側は Google が OEM や携帯電話キャリアに Google Play ストアのプリインストールを義務付けるなどして違法に Android アプリ市場を独占し、アプリやアプリ内アイテムの販売に 30 % という競争を超越した手数料を課して消費者に損害を与えたなどと訴えている。

判事は原告が申し立てた 2 件のクラス認定について、連邦民事訴訟規則(FRCP) 23 (b)(3) に基づくクラスを認定し、23(b)(2) に基づくクラスを却下した。認定されたクラスは 2016 年 8 月 16 日から現在までに Google の課金システムを通じて Google Play ストアからアプリを購入またはアプリ内アイテムを購入したアラバマ・ジョージア・ハワイ・イリノイ・カンザス・メイン・ミシガン・オハイオ・ペンシルベニア・サウスカロライナ・ウィスコンシン・ワイオミングの 12 州および、米領サモア・グアム・北マリアナ諸島・プエルトリコ・米領バージン諸島の 5 地域の人全員。

一方、23 (b)(2) は違法性の確認や差止命令などによる救済を求めるものであり、明らかに金銭的な救済を求める原告の意図にそぐわないと判断された。ただし、判事は今後の審理で考慮される可能性も指摘している。判事はこのほか、Google 側が申し立てていた原告側証人の除外も却下した。

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GitHubのコードを学習データとして用いたAIコード補完サービス「GitHub Copilot」が訴訟の対象となったそうだ（GitHub Copilot litigation、Joseph Saveri法律事務所、GIGAZINE）。

GitHubとその親会社であるMicrosoft、開発に携わったOpenAIに対して集団訴訟が提起された。記事によればAI生成サービスにまつわる訴訟はこれが初めてらしい。訴状によればMITライセンス、GPL、およびApacheライセンスなど11の一般的なオープンソースライセンスでは、作者の名前と著作権の帰属表記が必要だと主張。しかし、GitHub Copilotではこれらのライセンスの帰属要件に違反しているうえ、月額10ドル(約1480円)または年額100ドル(約1万4800円)のサービスを展開、運営者らはオープンソースライセンスを侵害し、さらにはオープンソースプログラマーの仕事から利益を得ていると主張している。

あるAnonymous Coward 曰く、

確かにAI学習にオープンソースのコードを使用しており、出力されるソースコードもコピペ感があるものが多い状況だが、果たしてこれがOSSライセンス侵害と認められるか？議論を呼びそうである。

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EU 第一審裁判所は 14 日、Android デバイスへのアプリバンドル強制など Google の反競争行為に制裁金を科した欧州委員会の判断が大筋で適切であったと認め、制裁金を不服とする Google 側の訴えを棄却した (プレスリリース、 判決文、 The Register の記事、 On MSFT の記事)。

欧州委員会は 2018 年、Google が市場の支配的立場を悪用して反競争的な契約条件をデバイスメーカーや携帯電話キャリアに課していたとして、EU における反競争行為への制裁金額としては過去最高額となる 4,342,865,000 ユーロの制裁金支払いを命じた。一方、Google は制裁を不服として欧州委員会を訴えていた。

反競争的な契約条件は以下の 3 件。

1. Android 端末で Google のアプリストア (Play Store) を使用する条件として、検索アプリ (Google 検索) とブラウザーアプリ (Chrome) のプリインストールをメーカーに義務付ける「販売・配布契約」
2. Google 検索と Play Store アプリのプリインストール条件として Google が承認しないバージョンの Android OS を実行するモデルを販売しないことをメーカーに義務付ける「断片化防止契約」
3. Googleと競合する他社の検索サービスをプリインストールしないことを条件にGoogleの広告利益をメーカーやキャリアに分配する「収益分配契約」

第一審裁判所ではこれら 3 件の契約を反競争的と判断した欧州委員会の判断を支持。ただし、制裁金額は行為の重大さと期間を配慮して 4,125,000,000 ユーロへの減額を命じた。Google は 2 か月と 10 日以内に EU 司法裁判所へ控訴できるが、審理は法的な部分の是非に限られる。

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headless 曰く、

米司法省と 11 の州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟の聴聞会で 8 日、司法省は Google が検索エンジン 1 位の座を維持するため年間数十億ドルを費やしていると判事に説明したそうだ (Bloomberg の記事、 9to5Mac の記事、 On MSFT の記事)。

司法省によると、Google はユーザーがデフォルトのサーチエンジンを変更しないことを知っているため、Apple や Samsung、Motorola といったスマートフォンメーカーや、大手通信会社に合計数十億ドルを毎年支払ってデフォルトに設定させているという。デフォルトが重要であるからこそ、Google はデフォルトの独占権を購入しており、デフォルトの独占権は体系的にライバルの排除を可能にするとのこと。

一方、Google は検索の競争相手が検索エンジン各社に限らず、ソーシャルメディアプラットフォームや EC サイトなどとの間でも競争が存在すると主張。Bing や DuckDuckGo といった小さい検索エンジンライバルに絞った司法省と各州の調査は市場を誤解したものだなどと述べているそうだ。

ユーザーの検索内容に関する新鮮なデータを得ることが検索エンジン成功の鍵であることは双方が同意しており、Google は米市場でブラウザーシェア 1 位の Chrome と モバイル OS シェア 2 位の Android を所有している。この訴訟はトランプ政権時代に提起されたものであり、正式な審理は来年まで開始されないが、1 日かけて双方の意見を交換した今回の聴聞会は実質的に最初の審理ともいえるとのことだ。

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headless 曰く、

米カリフォルニア中部地区連邦地裁の Cormac J. Carney 判事は 7 月 29 日、Pornhub で公開された児童ポルノの被害者が運営会社の MindGeek やクレジットカード会社の Visa などを訴えた裁判で、Visa の棄却申立の一部を認め一部を却下した (裁判所文書: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

原告は Visa が MindGeek による児童ポルノのマネタイズを知りながら決済ツールや広告を提供していたとして、米人身取引被害者保護再授権法 (TVPRA) および組織犯罪を規制する RICO 法、カリフォルニア州の不当競争法 (UCL) と虚偽広告法 (FAL) 、コモンローの共謀罪で訴えているが、Visa 側は根拠がないとして棄却を申し立てていた。

法廷は Visa による直接的な TVPRA 違反と FAL 違反の棄却申立を認める一方、TVPRA 違反の共謀と UCL 違反の棄却申立は却下した。RICO 法違反とコモンローの共謀罪についてはこの段階で是非を判断せず、主張をより明確にするよう原告に命じている。

判事は Pornhub における児童ポルノの問題を The New York Times が 2020 年に報じたのち、Visa が MindGeek との取引を一時中断すると Pornhub でコンテンツの 80 % に相当する 1,000 万本以上の未承認動画が削除されたことを指摘。Visa に求められるのは犯罪行為が疑われる組織との取引を避けることであり、金融業界の存亡の危機にかかわるような無理な注文ではないとの見方を示した。

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米国の司法試験で広く使われる受験ソフトウェア Examplify のメーカー ExamSoft が司法試験実施を前に、Intel の第 12 世代チップセットを搭載する Windows マシンは使用できないと通知して受験予定者を困惑させている (Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

通知のスクリーンショットによると、これらのプロセッサーは Examplify の自動仮想マシンチェックに引っかかるため、2022 年 7 月の司法試験で使用することはできないという。Examplify のシステム要件にも第 12 世代プロセッサーをサポートしないと記載されているが、この記述が追加された時期は不明だ。Internet Archive によれば 2022 年 4 月 26 日の段階では記述がなかったが、その後 2 か月半ほどスナップショットが保存されておらず、次のスナップショット (7 月 13 日) では追加されている。

ExamSoft からこれ以上の説明はないが、Examplify が仮想マシン上での実行を禁じており、該当プロセッサー搭載マシンを仮想マシンと誤認識することが原因のようだ。Ars Technica の記事では、高性能コア (P コア) と省電力コア (E コア) を搭載する第 12 世代 Core プロセッサーのコア構成が原因となっている可能性を指摘する。そのため、ファームウェア設定で E コアを無効化できれば実行可能になる可能性も指摘されているが、実際の動作は不明だ。

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「食べログ」で評価点が不当に下がり、売り上げが減少したとして損害賠償が求められていた裁判の判決が16日におこなわれた。東京地裁の林史高裁判長は、原告の韓国料理チェーン店「KollaBo」を展開する「韓流村」の請求を認め、食べログを運営するカカクコムに3840万円の支払いを命じた（ABEMA TIMES、朝日新聞、朝日新聞その2、毎日新聞、読売新聞、日経新聞、東洋経済）。

原告側の主張によれば、食べログの評価アルゴリズム変更したことにより、2019年5月21日、経営する21店舗のチェーン店のうち19店舗の点数が一斉に下落した。もっとも下落幅が大きかった中目黒店では3.51から3.06に低下したという。東洋経済の記事によれば、当時は東京の飲食店の場合、上位2割あたりで3.25、真ん中あたりが3.08の点数だったという。3.51は美味しいと判断され、3.06は並みと見られることから影響は強かったようだ。

今回の裁判では、アルゴリズムを一方的に変更することは「優越的地位の乱用」を禁じた独占禁止法に違反すると指摘しており、評価点を決めるルールの「アルゴリズム」の妥当性が問われた初の司法判断となったようだ。

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headless 曰く、

米ニューヨーク州の最高裁判所にあたるニューヨーク上訴裁判所は 14 日、ゾウは人類でないため人身保護令状は適用されないとする下級審の判決を支持した (裁判所文書: PDF、 National Geographic の記事、 AP News の記事、 Politico の記事)。

この裁判は動物保護団体 Nonhuman Rights Project (NhRP) がニューヨーク・ブロンクス動物園で飼育されているメスのアジアゾウのハッピーに基本的人権を認めるよう求め、動物園の園長らを相手取って提起していたものだ。NhRP はニューヨーク州でチンパンジーの人権を主張して話題になったが、他の州を含めて人類以外の人権を主張する意見が裁判所に支持されたことはない。今回の下級審でも主張が認められずに上告している。

ハッピーはおよそ 1 歳の時に捕らえられ、過去 45 年にわたってブロンクス動物園で飼育されている。伴侶のゾウは 2002 年に他のゾウとの争いで負傷して安楽死させられ、次の伴侶も病気のため安楽死させられたという。園ではこれ以上ゾウを取得せず、いずれはゾウの飼育もやめる計画を示したため、ハッピーともう 1 頭のメスのゾウ、パティーだけになっている。2 頭は仲が悪いため、飼育場所の間には仕切りが設けられている。

NhRP は園の飼育環境に問題がないことについては議論せず、ハッピーが他のゾウと交流できないことのみを問題にしている。そのため、人身保護令状を適用して園から解放し、NhRPが指定するゾウの保護区へ移動するよう求めていた。一方、園では保護区への移動がハッピーのためになるとは限らないなどと反論し、棄却を請求していた。

上訴裁判所では人身保護令状が人類にのみ適用されるものであり、ゾウなど人類以外の動物には適用されないこと、ゾウに人権が認められなくても州の進んだ動物保護法によりハッピーの福祉は十分に保護されること、法律で規定される「人」の定義を拡張したいなら裁判所ではなく議会で議論すべきことなどを指摘。下級審の判断を支持して上告を棄却した。

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headless 曰く、

Wikimedia Foundation は 13 日、複数のロシア語版 Wikipedia 記事がロシアの裁判所に虚偽情報と判断されたことなどを不服とし、6 日に上訴したことを明らかにした (ニュースリリース、 The Verge の記事)。

虚偽情報と判断されたのはロシアのウクライナ侵略に関連する一連の記事で、削除を拒否したことが行政命令違反にあたるとして合計 500 万ルーブル (およそ 1,200 万円) の制裁金支払いを命じられたという。4 月にロシアでは軍事行動に関する虚偽の情報を故意に流布することを禁ずる法律が成立しており、該当の Wikipedia 記事を虚偽情報として削除するよう当局が要求していた。

上訴にあたり Wikimedia では、Wikipedia 上の情報は表現の自由で守られるべきものであり、虚偽情報ではないと主張。問題の情報は事実に基づいたもので、ボランティアが内容を確認・編集して改善を続けており、削除すれば表現の自由および知識にアクセスする権利の侵害にあたるとも主張している。

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サードウェーブがセキュリティソフト大手のマカフィーを相手取り賠償を求めていた裁判が5月25日に決着していたようだ。この裁判では4月22日に東京地方裁判所がマカフィーに対して、サードウェーブ側に2347万円の損害賠償を命じていた。マカフィーが5月25日に東京高等裁判所への控訴を取り下げたことで、一審判決が確定した。裁判ではマカフィー側がおこなった事実に反する説明について争われた（日経クロステック）。

両社の契約では、パソコンの購入者がマカフィーのセキュリティーソフトを更新した場合、サードウェーブは売り上げの一部を受け取れる仕組みとなっていた。その上でマカフィー側は同社のセキュリティーソフトをバンドルすれば更新率40％が見込めるとサードウェーブ側に説明していたようだ。しかし、実際の更新率は2016年前半時点で7.5％と低いものだったとしている。

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headless 曰く、

米司法省 (DOJ) は 19 日、コンピューター詐欺及び乱用に関する法律 (CFAA) に基づく訴追の対象から善意のセキュリティ調査を除外する改訂版ポリシーを発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 The Register の記事、 ポリシー: PDF)。

DOJ が善意のセキュリティ調査を CFAA 違反として訴追しないことを明確にするのは今回が初めて。それによると、善意によるセキュリティ欠陥・脆弱性の調査や修正のみを目的としたコンピューターアクセスについて、個人や公共の被害を防ぐよう配慮した形で実施され、それにより得た情報の主な使用目的がセキュリティ・安全性向上である場合に限り、善意のセキュリティ調査とみなされる。

新ポリシーは個人やネットワーク所有者、運営者等の法的権利を守ることでプライバシーとサイバーセキュリティを向上させるという、DOJ による CFAA 執行の目標を明確に説明するものだという。その一方で新ポリシーは「セキュリティ調査」との主張が悪意による行為を正当化しないことも明確にし、検事には難しい判断が必要な場合に司法省のコンピューター犯罪及び知的財産セクション (CCIPS) に相談することを推奨している。

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AirPods を使用していた子供が大音量で再生された警告音により聴力を失ったとして、米テキサス州の子供とその両親が Apple と AirPods を製造するLuxshare を提訴した (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 訴状: PDF)。

この子供 (当時 12 歳) は 2020 年 5 月、iPhone に AirPods を接続して小音量で Netflix を視聴していたところ、児童誘拐事件発生などを知らせるアンバーアラートが突然大音量で鳴り出したため右耳の鼓膜に穴が開き、蝸牛を損傷したという。これにより右耳が永久に失聴したほか、耳鳴りなどにも悩まされているとのこと。

訴状では AirPods について通知音や警告音が大音量で再生されるという苦情がいくつも出ているにもかかわらず Apple が十分な対策を行わなかったこと、設計上・製造上の不備を放置していたこと、問題を周知していなかったことなどを挙げ、損害賠償を求めている。原告は陪審員裁判を求めており、請求する賠償額は訴状に記載されていないが、裁判所の管轄の要件として少なくとも 75,000 ドル以上になることが示されている。

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過去記事で取り上げたことのあるスーパーで床に落ちていた天ぷらが原因で転倒した客が起こした裁判が決着したようだ。最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は21日、男性の上告を受理しない決定をしたという。最高裁は1審の「従業員が安全確認を徹底し、床に物が落ちたままにしないようにする義務を負っていた」とする東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した2審東京高裁判決の「レジ前で転倒事故が起きることを想定して、従業員を巡回させるなどの措置を取る義務があったとは認められない」とする判断が確定したとのこと（産経新聞、時事ドットコム、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

このニュースの最高裁判決が出た模様。地裁はスーパーに57万円の支払い命令→高裁は請求を棄却→最高裁も上告を不受理、でスーパー側の逆転勝訴が確定したそうです。

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headless 曰く、

米フロリダ中部地区連邦地裁の Kathryn Kimball Mizelle 判事は 18 日、米疾病予防センター (CDC) による公共交通機関でのマスク着用義務付けを無効とする略式判決を下した (裁判所文書: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

この裁判はフロリダ州民 2 名と Health Freedom Defense Fund がマスク非着用者に公共交通機関利用を禁ずるマスク義務付けは違法だと主張し、無効化を求めてジョー・バイデン米大統領らを訴えたもの。原告・被告双方が略式判決を請求していた。

今回争点となったのは、CDC がマスク義務付けの根拠とする合衆国法典 42 編 264 条 (a) の「sanitation」をどのように解釈するかということだ。判事は辞書的な意味として「健康を害するものを取り除いて衛生的にする」「衛生状態を維持する」の 2 つを挙げ、前者はマスクがウイルスを含む飛沫をとらえるにしても着用者や乗り物をサニタイズするわけではないと指摘する。

CDC は後者を採用しているが、条文では sanitation とともに「inspection (検査)」「fumigation (燻蒸)」「disinfection (殺菌)」「pest extermination (有害生物駆除)」「destruction (破壊)」が列挙されており、判事は広い意味の「衛生状態を維持する」と解釈すると他の項目が不要になってしまうと判断。さらにこの条項の対象が人間ではなく物品であること、人間を対象にする 264 条 (b) ～ (d) では対象者が伝染病に感染していると考えられる合理的な理由が必要であること、条文にあいまいな点がないため裁判所が行政機関の法解釈を尊重するシェブロン敬譲も適用されないことを挙げ、CDC の解釈を否定している。

このほか、マスク義務付けにあたって CDC が適切な意見募集を行わなかったこと、CDC が理由を適切に説明せずにマスク着用を義務付けることは行政手続法 (APA) が禁ずる「独断で気まぐれ」な措置にあたることなどを指摘してマスク義務付けを取り消すよう命じた。

判決を受けて米運輸保安庁 (TSA) は公共交通機関でのマスク着用を強制しないと発表した。CDCは引き続き公共交通機関利用時のマスク着用を推奨するとのことだ (TSA のプレスリリース、 CDC のマスク義務付けに関する発表)。

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米テキサス北部地区連邦地裁の Ed Kinkeade 判事は 22 日、ZTE による米入国ビザの詐欺共謀罪を事実と認めたうえで、経済制裁違反に対する執行猶予を取り消す必要はないとの判断を示した (裁判所文書: PDF、 The Register の記事、 The Verge の記事、 WSJ の記事)。

ZTE は 2017 年、米国の経済制裁対象となっているイランに米国製の対象製品を輸出したとして 5 年間の執行猶予判決を受けた。ビザ詐欺の共謀罪は執行猶予取り消しの要件を満たす。しかし、ZTE のコンプライアンス改善は十分でないものの、裁判所が指名した監視チームの働きにより 2018 年の輸出特権停止措置につながる問題が見つかるなどの改善が見られるという。また、ZTE は既に最大限の制裁金を支払っており、それ以上罰することができないため、執行猶予を取り消さないとの判断に至ったとのこと。経済制裁違反による執行猶予期間は 3 月 22 日で終了した。

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