あるAnonymous Coward 曰く、

三井住友フィナンシャルグループ（SMFGグループ）などは3月1日、同グループの新しい総合金融サービス「Olive」の申し込み受付を開始した（ASCII.jp、Impress Watch、ITmedia）。

Olive自体はSMFGグループのアカウントやサービスを統合したりといろいろな要素があるようだが、アレゲ的に注目度が高いのは、世界初というVISAの「フレキシブルペイ」を使用したカードだろう。このカードはスマホとの連携を前提としたもので、1枚のカードにキャッシュカードとクレジットカード、デビットカードに加え、ポイントカードも統合。カードをどの用途に使うのかを、アプリで切り替えるという仕組みとなっているという。

ただし、実際に使ってみたレポートによれば、「クレジットカード／デビットカード／ポイントカードでカード番号が共通でどの支払いか分かり難い」「iDでの使用はデビットカード扱いになる」など、仕様がかなり複雑な面があるようだ。スマホがあるならそこまでして1枚のカードにまとめなくてもというコメントも付いているが、果たしてこうしたカードは普及するだろうか？

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デジタル庁は、マイナンバーカードに記載している住所と性別、12桁の個人番号（マイナンバー）をプライバシー保護や防犯上の観点から削除する方針であるという。マイナカードは、発行日から10回目の誕生日を迎えると更新が必要になるため、初期の取得者の更新が本格化する2026年までに見直しを目指すとしている（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

マイナンバーが記載されなくなるなら持ち歩いてもいいが、住所も記載されなくなるので(パスポート同様)本人確認に使えなくなるというオチが待っていたりしないだろうか

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NOBAX 曰く、

戸籍の氏名に読み仮名を付ける検討を進めている法制審議会の戸籍法部会は２日、これまで記載されていなかった読み仮名を戸籍に載せるとともに、読み仮名の付け方に一定のルールを設けるよう戸籍法を改正する要綱案を取りまとめた（産経新聞、毎日新聞）。「キラキラネーム」については、すでに使われているものは基本的に認めるとした。

例：
海（マリン）：漢字の意味と外来語の関連付けはOK
星（ヒカル）：漢字の意味や読み方から連想されるのでOK
頼朝（ヨリトモ）：朝はトモとは読まないが、「名乗り訓」としてOK
咲里（エミリ）：「咲」は昔「えむ」とも読んだのでOK
太郎（ジロウ）：読み違えと誤解するので×
悪魔（アクマ）：反社会的×

幼稚園の児童名簿がほとんど読めなかったので驚いた経験が

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厚生労働省は都道府県などに18日に出した事務連絡で、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）が「現時点では4回目までしか入力できない仕様となっている」と伝えた。今後、5回目以降の入力を可能とする改修を行う予定としているものの、既に開始されている5回目の接種に関しては、修正が終了するまでの間、「新型コロナウイルスワクチン接種歴」の接種回数は「不明」に「感染経路分析」の「医師が必要と認める事項」に「ワクチン5回」と入力するよう求めているそうだ（CBnews）。

あるAnonymous Coward 曰く、

接種回数が増えることは当然予想できるだろうに、どうしてこんなクソ設計に…？

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財務省はデジタル庁が所管するマイナンバー関連システムについて、システム構成が古いことで毎年数百億円規模の経費が発生しているとして、見直しを求めたという。財務省によると、マイナンバー関連のシステム予算は2021年度は113億円だったが、今年度は2.6倍の290億円に増えた。指摘では特定ベンダーの製品や開発に頼っていることから、保守運用や機能を追加するときのコストが高いとしている。財務省によれば、デジタル庁自身が他省庁のシステムで求めているようにクラウド化するだけでも、コスト削減が期待できるとしている（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ここでいう「システムが古い」というのはマイナンバーの仕組みが古いという話ではなく、オンプレやめてクラウドに載せろとかそういう意味の古いのようだ。

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警察庁は10日、全国の警察に届いた落とし物を一括で検索できる仕組みを構築する方針を発表した。これまで落とし物は都道府県警ごとに管理されてきたが、その管理システムをデータベース化し統合する考え。2027年3月までに従来の都道府県警ごとに運用しているシステムを警察庁のシステムに移行する。現在は9都道県警のみで実施されている遺失物届のオンライン提出に関しても全国の警察に拡大する。届け出をオンライン化することで、警察が作成している拾得物の一覧簿などを廃止し、電子データによる記録も可能にするという（警察庁：「遺失物法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について、日経新聞、毎日新聞、朝日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

いや、令和になってもアナログ感が抜けない日本の裁判事情 で調べ直していて気が付いてタレコミ子は驚いた。公正取引委員会の課徴金減免制度がFAX申請から電子メール申請になってた。ニッポンのお役所も少しは進歩するものだ（公正取引委員会、同申請手続一般、全ての報告書及び資料の提出を電子メールで行わなければならないのですか?）。

ベリーベスト法律事務所の記事によると、課徴金減免制度の適用申請の電子メール化は2020年12月25日からスタートしたとのこと。それ以前はFAXを使うとされていたが、ファクシミリ普及率の低下・インターネット普及率の上昇により、電子メールによる申請に変更されたとしている。ただし、課徴金減免制度は、申請順位によって減免率が大きく変わることから、申請の電子メールを送信したら、課徴金減免管理官にメールが受信されたのかを電話で確認しましょうと説明している（ベリーベスト法律事務所）。

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headless 曰く、

赤十字国際委員会 (ICRC) は 3 日、赤十字・赤新月・赤水晶のデジタル版エンブレム制定に向けた調査報告書を発表し、支持を呼びかけた (ニュースリリース、 報告書概要、 The Register の記事)。

実世界の赤十字・赤新月・赤水晶エンブレムは、それを装着する者や施設、物資を武力紛争下において危害が加えられないよう保護する必要があることを示し、国際人道法で攻撃が禁じられている。一方、デジタル版エンブレムはシステムが医療施設や赤十字のオフィスであることを明確にし、侵入した軍やその他のハッカーにサイバー攻撃を中止すべきシステムであることを示すもので、国際人道法の枠組みによる保護の対象とすることを目指す。

近年はサイバー戦の能力を開発する国が増加しており、脆弱な医療関係施設や人道支援組織が攻撃の対象になっている。そのため、ICRC ではデジタルエンブレム制定の可能性について 2020 年から調査を行ってきた。報告書にはデジタルエンブレム制定に関する主な利益やリスク、困難がまとめられており、各国や利害関係者との対話や協議を始める第一歩になるとのことだ。

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政府は27日におこなわれた「デジタル臨時行政調査会」（第5回）で、アナログ規制の前倒しを発表した。当初は2025年6月を期限としていたがこれを2024年6月に変更することにしたという。見直されるのはフロッピーディスクなどの記録媒体を指定する法令と7項目のアナログ規制（デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について[PDF]、CNET）。

行政手続きに関しては、フロッピーディスクなど指定した記録媒体による提出を求める規定を見直し、クラウドなど他の手段を利用可能にする。アナログ規制の内訳は「目視」「定期検査と点検」「対面講習」「往訪閲覧と縦覧」「実地監査」「常駐と専任」「書面掲示」となっている。

例えば現行の河川法や都市公園法では、河川やダム、公園の巡視点検業務で現場で人が目視確認することを求めている。政府はこの条項を見直し、IoTやロボット、AI技術を活用できるようにする。「常駐および専任」の規制では、専門的な人材が法令によって複数の事務所を兼任できない問題があった。これをテレワークなどによって複数事務所の兼任を可能とすることで人材不足の解消をおこなうとしている。政府は地方自治体向けにもアナログ規制の一括見直しを求め、近くマニュアルを作成する方針だとしている。

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河野デジタル大臣は26日、現在は1から2か月ほどを必要としているマイナンバーカードの再発行にかかる期間を一週間から10日程度に短縮する方針を示した。政府は2024年秋までに健康保険証とマイナンバーカードを一体化する方針を示しているが、カード紛失時に保険診療を受けられなくなるとの指摘が出ていた（FNNプライムオンライン、日経新聞）。

カードの申請や交付の際に必要とされている本人確認に関しては、オンラインでおこなう方法を含めて検討しているという。現行の保険証は1~2週間程度で再発行できることから「保険証並みのスピードでマイナンバーカードもできるようにするとしている。

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厚生労働省は、健康保険証を2024年秋にも原則廃止するという。廃止後の事務対応はマイナンバーカードに統一される。ただし9月末時点ではマイナカードの交付率は人口の5割以下。また、マイナンバーカードを持っているだけでは保険証としては使えず、専用サイト「マイナポータル」からマイナンバーカードを保険証として登録する必要がある。保険証として利用できる医療機関に関しても現状は19％程度ほどしかなく、また高齢者などにマイナンバーカードの保険証の使い方を説明する負担が増えることや、スタッフがマイナンバーカードを扱うことで情報の漏えいリスクなども指摘されているという（朝日新聞、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

保険証相当が無ければ医療費削減になる、凄いアイデアだ。

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消費税の「インボイス制度」では、ペンネームなどを利用する個人事業者の本名が流出する可能性が指摘されていた。これに対して少し前に国税庁が実名公表を見直す方針を決め、いったん公開が取り下げられている。ところが、こばさんのツイートによる指摘によると、再開された適格請求書発行事業者のファイルを見てみると、全件ファイル内から個人名や住所を削除しただけだったという。同氏は削除された項目を復元する Excel 関数があまりに簡単に作れてしまったと指摘している。氏名のみならず住所も復元することができてしまったとしている（こばさんのツイート）。

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デジタル庁は26日、同庁が運用する「GビズID」のメール中継サーバーが不正アクセスを受けたと発表した。これにより「gbiz-id.go.jp」ドメインから迷惑メールが1万3000件送信される問題が発生したとしている。迷惑メールは9月24日16時30分から17時00分までの間に送信された。個人情報の漏えいは確認されていないとしている（デジタル庁、時事ドットコム）。

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もともとは2019年版の本のようだが、kindle版のNEWTON別冊「脳とは何か」を買った読者が、権利の関係なのか上番などと異なり画像などが抜けていた場面があったとして批判をしている。この意見を出しているウルフウッド@中庸派さんは該当ページのキャプチャを公開しているが、1ページ丸ごと画像5点が抜けている（ウルフウッド@中庸派さんのツイート、その2）。

tamaco 曰く、

一部画像がご利用いただけない等，紙版とは異なる場合があります。」
と注意書きがあるが、ニュートン誌でこれはさすがにひどい。

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米国内の大手IT系企業の多くが社員をリモートからオフィス勤務に戻そうとしている中、Dell TechnologiesのCEOであるマイケル・デル（Michael Dell）は、こうした考えに否定的な方針を示した。同氏はLinkedInに投稿した記事で、「同業IT企業のCEOたちは社員を物理的なオフィスに戻し、これまで通りに完全に関与することを促している。しかし、こうした従来型のオフィスで強制的な時間を過ごすことが、組織内でのコラボレーションや帰属意識を生み出すと考えるならそれは間違いだ」と述べた（CRN）。

同社は昨年、英国の調査会社Vanson Bourneに依頼し「未来の働き方」に関する大規模なテクノロジー調査を実施した。この調査は大小さまざまな企業と14種類の業界にまたがる1万500人のナレッジワーカーに対しておこなわれた。調査の結果、80％の労働者がリモートワークによってより包括的な労働環境が実現されると感じているという。同時に従業員が仕事、経済的自立、家庭でのケア、その他の趣味を追求するための時間をより多く確保できると回答したという。

その一方で回答者の58％がワーク・ライフ・バランスを改善できておらず、41％が同僚が燃え尽き症候群に苦しみ、生産性が低下したと回答しているとしている。マイケル・デルは、「すべての人がオフィスに戻ることを強制することが適切ではないと考える。むしろ企業文化の重要性や組織に適した文化を創造するリーダーの責任の大切さの二つが浮き彫りになったとし、テクノロジーや社内インサイトを活用することで、社員と頻繁に接点を持つことがこれまで以上に重要になるだろう」と述べている。

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デジタル庁でハッカーを募集しているそうだ。デジタル庁の中の人としてハッカー業を営んでいるluminさんによると、様々な脆弱性を発見し、被害の発生を抑えているものの、まだまだの状態であることから脆弱性診断等をおこなえる人材を募集しているそうだ。具体的な応募内容に関してはデジタル庁の脆弱性診断士の項目を参考にして欲しいとのこと。それによれば、業務内容は以下の通りだそうだ（luminさんのツイート、デジタル庁脆弱性診断士募集要項）。

• デジタル庁が管理するシステムに対する脆弱性診断と評価
• 官公庁システム及び国民向けサービスの業務設計上のセキュリティ対策に対する助言
• 外部ベンダーに対する脆弱性診断の発注および検収
• セキュリティ・リスク管理の認識を高めるための、組織内外の利害関係者との提携
• セキュリティ施策を通じた組織全体の価値向上

必須スキルとしては、

• 脆弱性診断の実務経験1年以上
• Webアプリケーションサービスの開発および構成に関する知識
• WindowsおよびLinux等に関する深いOS知識
• SQL等のデータベースに関する知見
• 技術英語の読解能力

などとなっている。

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現在政府では、行政手続きでフロッピーディスク（FD）などの記録媒体の利用を求めている法令の条項があるという。30日におこなわれた「デジタル臨時行政調査会（臨調）」の作業部会はこの条項に関して、各省庁に見直しを検討することを要請した（読売新聞、日経新聞）。

河野太郎デジタル大臣も同日に会見をおこない「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」として、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃する方針を示した。クラウドなど他のオンラインの手段でも提出できるよう法律の条文を変更する。具体的には個別の記録媒体を規定しない表現への変更などが検討されている模様。

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