ノーマルビュー

オンライン専用プランやMVNOなど『新料金プラン』の契約数が全体の33.9%に

著者: nagazou
2023年3月8日 16:07
総務省は3日、ahamo、povo、LINEMO、Rakuten UN-LIMITといった大手通信キャリア4社が提供する新料金プランの契約数が2023年1月末時点で約5000万になったと発表した。これは携帯電話契約数の1億4704万(22年9月末)の33.9%に相当するとのこと。新料金プランに関しては、21年2月以降に競争が活発化し、21年5月末に1600万だった契約数は、22年1月末に約3300万、23年1月末に約5000万にまで増加している(携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行動向BCN+R)。

21年5月末に1600万だった契約数は、22年1月末に約3300万、23年1月末に約5000万に増加した。また、総務省が22年12月に実施した利用者へのWebアンケート調査によると、乗り換えによる通信料金の変化では、「安くなった」が52.5%、「変わらない」が33.8%、「高くなった」が13.7%だったとしている。

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mineoが『夜間フリー』を発表、一部ネット民が「テレホーダイ」ネタで盛り上がる

著者: nagazou
2023年2月22日 15:08
MVNOサービス「mineo」は20日、深夜~早朝のデータ通信が使い放題になる「夜間フリー」オプションを提供すると発表した。月額利用料金は990円。このオプションを用いた場合、毎日22時半から7時半までの間、速度や容量の制限なく、mineoの高速通信でデータ使い放題となる。サービスの提供日は3月17日からで、mineoの利用者のうち、マイピタ(1GB,5GB,10GB,20GB)、マイそく(スタンダード,プレミアム)を契約している方が対象となる。夜間フリー利用時は、パケット放題Plus/マイそくなどの3日間の通信量制限のカウントの対象外となるとしている(オプテージプレスリリースケータイ Watch)。

なお、はてなブックマークでは、夜間フリーの記事に対して、そのサービス時間帯から「テレホマンの復活」「ピポパポパピピポピポ ピーピーピーピーヒョロロロ ピーブピブーピーガーーーーー」といったモデム音の発信などのコメントが付けられており、同コメント欄がインターネット老人会の集会所と化している(はてなブックマーク)。

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5Gミリ波の人口カバー率は4キャリアとも0.0%、5Gトラヒック量に占めるミリ波の割合は0.2%

著者: nagazou
2023年2月14日 08:03
総務省は9日、「5Gビジネスデザインワーキンググループ(第3回)」をオンラインで開催した。その中で通信事業者ごとの5G基地局の整備状況などの現状が示されたという。曰く、NTTドコモや楽天モバイルは高周波数帯、KDDIやソフトバンクは低~中周波数帯の基地局が多くなっているという。またミリ波と呼ばれる28GHz帯の人口カバー率については、4キャリアとも0.0%とほぼ使われていないようだ。ミリ波で扱う通信量も0.2%にとどまっている(ケータイ Watch)。

その中で楽天モバイルは3.7GHz帯(Sub6)の屋内・屋外基地局数は、2022年第2四半期で7383局。28GHz帯(ミリ波)では7198局となっており、「特にミリ波の屋外基地局数は、他社の2倍以上」あるとアピールした。ただミリ波はトラフィック的には、ほとんど使われていないという。4G LTEも含めた4キャリアの月間総トラフィックのうち、ミリ波が占めるのはわずか0.01%だったとしている。

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総務省、通信サービス事業者に『重大な事故が起こる恐れがある場合』に報告を求める方針固める

著者: nagazou
2023年2月8日 13:32
総務省の有識者会議は6日、携帯事業者を含む通信サービスで、法令上の「重大な事故」が発生する可能性がある場合、事業者に報告を求める制度を創設する考えを提案した。2022年6月に成立した改正電気通信事業法に基づいて創設される。現在は障害の発生後に報告する仕組みとなっているが、これに追加する形で導入する。報告を受け総務省が必要に応じて助言したり、他の事業者に注意喚起したり、有識者会議で検証したりすることを想定しているとのこと(共同通信)。

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スマホ圏外で過ごす時間は日本全体では0.41%、北海道0.7%、東京都0.52%

著者: nagazou
2023年2月3日 15:12
英Opensignalは30日、日本での携帯電話向け衛星通信サービスの必要性についての調査結果を発表した。衛星を介した緊急メッセージ機能を持つiPhone 14が発売されたことで、衛星経由の緊急SOSサービスが日本でも始まる可能性は高いとされる。この調査では、日本のような強力なモバイルネットワークを持つ市場では、緊急SOSサービスの需要が見通せない状況にあることから調査がおこなわれたようだ(Opensignal調査日経クロステック)。

Opensignalの分析では、日本で緊急SOSサービスが必要になるようないわゆる圏外になる時間はわずか0.41%ほどだという。これは世界で3番目に良い状況だと評価している。ただ圏外時間が長い地域も存在しており、北海道では、携帯電話が利用不可になる時間が0.7%、九州は0.6%、四国でも0.55%の時間で無信号となるという。こうした場所では衛星接続を持つことにも価値はあるとしている。

都市部でも、建物が密集している場所では圏外になることがある。相模原市の0.26%や川口市の0.18%に対し、東京都が0.52%ほど電波の届かない時間が長くなる傾向にあるとしている。こちらに関しては空がはっきり見える場所が少ないことから、衛星信号ではなくWi-Fiなどを用いた方が優れた解決策であると指摘している。

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KDDIとソフトバンク、緊急時に相手回線を予備回線として利用できるデュアルSIMサービスを提供へ

著者: nagazou
2023年2月3日 13:28
KDDIとソフトバンクは2日、複数のSIMカードが利用できるデュアルSIM環境において、au回線とソフトバンク回線をバックアップとして利用できるオプションを提供すると発表した。昨年7月のauの通信障害問題を受けて、他社回線に乗り入れるローミングの導入が検討されているが、キャリア間ではこれよりも早期に実現できる対策としてデュアルSIM切り替え方式が提案されていた(KDDIリリースソフトバンクリリース産経新聞ケータイ Watch)。

サービスの提供時期は3月下旬以降からを予定。利用料金や申込み方法は別途案内するとしている。個人・法人ユーザーが通信障害や災害などでスマートフォンでの通信ができなくなった場合、緊急時にauまたはソフトバンクの予備回線に切り替えて通信サービスを利用できるようにする。NTTドコモや楽天モバイルのほか2社との連携も交渉はされているようだ。ドコモ広報部は早期に実現できるよう前向きに検討しているとコメントしている。KDDIとソフトバンクの両社の回線を使うMVNO事業者に関する対応については現時点では未定とのこと(ケータイ Watchその2)。

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MVNOのmineo、月250円で32kbpsのスーパーライトコースなどを発表

著者: nagazou
2023年2月3日 06:12
オプテージは1月31日に新サービス発表会を開催し、MVNOサービス「mineo」に複数の新サービスの提供を開始すると発表した。2月1日からは110円/月で1か月に最大10分(440円分)まで国内通話できる「10分通話パック」を提供。2月22日からはマイそくサービス上で250円/月で利用できる「スーパーライト」コースとmineoのDプラン向けのeSIMの提供を開始するとしている。スーパーライトでは、データ通信速度は最大で32kbps。1回330円の「24時間データ使い放題」を利用すれば、通常の回線速度に切り替えられることから、障害発生時のバックアップ回線用途などに向いているという(mineoリリースケータイ Watch)。

独自性の高いものとしては、3月1日からマイピタ向けに提供される「広告フリー」機能がある。これはWebサイトに表示される広告の通信量をカウントフリーとすることで、パケット消費をおさえられるサービス。広告表示時に発生する通信量が、料金プランに含まれるデータ通信量にカウントされなくなるといった特徴がある。ただしYouTubeやSNSに表示される広告など、仕様上、通信量を削減できないものもあるとしている。月額利用料金は無料だが、サービスの利用には申し込みが必要となっている(ケータイ Watch)。

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総務省、MVNOでも発番可能に。電気通信事業法施行規則などを改正する方針

著者: nagazou
2023年1月21日 05:31
総務省は17日、有識者会議に格安回線事業者(MVNO)に直接、携帯電話番号を割り振れるようにする電気通信事業法施行規則などの改正案を提示した。現行の制度では、携帯番号を携帯大手4社(MNO)に配分し、格安スマホの提供会社は大手の回線を有償で借り受けている。しかし、MVNO側からは、さまざまなサービスの実現のため自ら携帯電話番号の指定を受けたいという要望が出ていた。2022年度中にも関連する省令や告示を改正する。「070」「080」「090」で始まる番号を対象とすると見られている(時事ドットコム日経新聞)。

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日本通信SIMがマイナンバーカードによるeKYCに対応、eSIMなら即日開通が可能に

著者: nagazou
2023年1月11日 06:07
日本通信株式会社は、1月5日からオンライン本人確認マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスによる本人確認を開始した。具体的には、スマートフォンにマイナンバーカードをかざし、「署名用電子証明書パスワード」及び「券面事項入力補助用パスワード」を入力するだけで、オンライン上で本人確認が数秒で完了するとのこと。同時に氏名、住所、生年月日、性別といったデータが申込みフォームに自動反映されるとしている。eSIMに関する申込みであれば即日の利用開始が可能に、物理的なSIMカードの場合でも手続きの完了と出荷がスムーズに行えるとしている(日本通信リリース)。

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パブリックコメントが楽天モバイルを変えた? 1日10GB制限が無くなる

著者: nagazou
2022年12月23日 18:39
あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルはRakuten UN-LIMIT VIIというサービス名で、楽天回線エリアデータ無制限を売りにしているが、一日10GBを超えると通信速度が3Mbpsに制限されることが知られていた。しかし、2022年10月に突如、UN-LIMITedになってしまったという報告が相次いだ。ITMediaの記事では、その理由を電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインのパブリックコメントの影響なのでは?と推測している(ITmedia)。

楽天モバイルのことを指摘していると思われるパブリックコメントがあり、「お客様に公平にサービスを提供するために有益と認める通信速度の制御」が行われるとしている。しかし、実態としては0時を基準として1日に10GBを超える通信を行うと3Mbpsに規制される、単純な基準による運用が2年以上行われていると考えられ、月200GB使うようなユーザを想定した場合、通常の利用用途範囲内で制限が行われている可能性が高いと考えられる、とあった。ちなみに総務省の回答は「いただいた御意見は今後の参考として承ります。」

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楽天モバイルの大規模障害、原因にベンダーでは解消済みの不具合を把握していなかったと指摘される

著者: nagazou
2022年12月14日 13:03
総務省は9日、9月4日に発生した楽天モバイルの大規模な通信障害に対して行政指導を実施した。この障害は2時間6分間にわたり発生、音声通話で約11万人、データ通信で約130万人に影響が出たとされている。障害の原因は、データセンターに設置されているスイッチのソフトウェア不具合により、切断された端末からの再接続要求の集中が発生、加入者データベースに輻輳が発生したためとされている(ケータイ Watch)。

総務省は立ち入り検査を実施、その結果として楽天モバイルが「ベンダーでは解消されていたスイッチソフトウェアの不具合を把握できていなかった」「コアネットワークの障害の影響が波及した」「輻輳を予防する装置が適切に動作しなかった」といった点などを指摘、再発防止をおこなうよう求めたとしている。

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日本通信、「合理的シンプル290」の低速制限を再び延長

著者: nagazou
2022年12月12日 14:29
あるAnonymous Coward 曰く、

MVNOサービス「日本通信SIM」を提供する日本通信は12月8日、「合理的シンプル290」プランの低速制限を2023年3月31日まで延長すると発表した。延長は今回で3回目となる(合理的シンプル290プランの低速制限の適用期間の延長のお知らせ)。

合理的シンプル290は2022年1月27日に提供開始。データ通信量の上限を設定できる従量制プランで、設定にかかわらず使用量が1GBまでの月は290円となる(サービス開始リリース)。

同プランは設定したデータ通信量の上限を超えると日本通信のウェブサイトを除いて通信ができなくなり、マイページで上限をあげるとすぐに反映され通信できるようになる仕様を基本としている。ただし、サービス開始時からの暫定措置として、上限を超えても低速通信が可能となっている。低速通信は動画やストリーム音楽など高速のデータ通信が必要なものは利用が困難で、チャットやメール等テキストのやり取りができるくらいのスピードとアナウンスされている(よくあるご質問)。

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2023年春までに、700MHz帯の未使用3MHz幅を4G活用検討へ。対応スマホ多いバンド28

著者: nagazou
2022年12月5日 14:07
総務省で開催された会合で、700MHz帯において現在使用されていない周波数を、携帯電話用として活用できるよう検討されることになったという。この提言はNTTドコモが行ったもので、700MHz帯のうち、携帯電話用の部分と、ラジオマイクや高度道路交通システム用途(ITS)との間で、3MHz幅☓2が利用できるのだという(「狭帯域LTE-Advancedに関する技術的条件」の検討開始について[PDF]ケータイ Watch)。

この未使用分は3GPPでバンド28とされており、対応するスマートフォンも多い。ドコモの試算では約1100万契約を収容できる。通信速度の理論値は下り30Mbps、上り11Mbpsを実現できるとされる。狭帯域LTE-Advancedをこの700MHz帯における3MHz幅☓2で導入できないか、技術面での検討が進められるとのこと。

この提言に対して、楽天モバイルは歓迎する意向を示している。総務省における技術検討に参加し、議論にしっかりと貢献したいとするリリースを出している(楽天モバイルケータイ Watch)。

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プラチナバンド再割り当て報告書案、楽天モバイルの主張が概ね取り入れられる

著者: nagazou
2022年11月15日 07:09

8日に総務省はプラチナバンドの再割り当てに向けた議論の「報告書(案)」を公表した。10月1日に電波法が改正され、すでに利用者のいる周波数帯に競願申請をかけることが可能になったことから、楽天モバイル側はプラチナバンドの獲得を目指す公算が高まった(携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース(第15回)Impress Watchケータイ Watchその1)。これに合わせて楽天モバイルはコメントを発表した。曰く

新規参入事業者の主張が費用負担や終了促進措置の観点で概ね反映されたと考えております。

とのことで、同社としては満足のいく結果となったようだ。ただ同社のモバイル部門は厳しい状態となっており、モバイル部門の人員の削減に着手したことも報じられている。モバイル部門の社員をグループ内の別の部署に異動させる手続きを進めているとしている(Bloomberg)。

再割り当て方針案に関しても他のキャリアからは早期の実現に否定的な意見が出ている。ドコモからは本当に5年で実現できるかなどの問題を指摘、KDDI側は短期の実現に関して疑問を呈する場面、ソフトバンクも過去の経験からトーンは抑えめだが、時間が必要との見解を示している(ケータイ Watchその2その3その4)。

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ドコモ、利用状況に応じて基地局をスリープするシステム導入。最大約60%電力削減

著者: nagazou
2022年11月11日 14:31
NTTドコモは、基地局のスリープ機能を高度化したものを11月から順次導入するという。高度化した基地局システムでは、通信トラフィックから利用状況をリアルタイムに把握、それに合わせて基地局をスリープさせることで、基地局の消費電力を平均で最大約30%、時間帯や基地局によっては最大で約60%削減できるとのこと(ケータイ Watch)。

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政府、バンド縛り問題で改正案。キャリア変更時に端末違いによるエリア情報提供など

著者: nagazou
2022年11月9日 15:08
総務省はスマートフォンン端末の“対応バンド”などに関する考え方を示す「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正案を公開した。11月5日~12月5日までパブリックコメントを募集する(総務省ケータイ Watch)。

この改正案では、いわゆるスマートフォン端末のバンド縛りやバンドロックと言われる「端末の対応周波数帯の制限」に関して言及。この制限に関して改正案では、事業者が端末を調達する際に、当該端末のメーカーに対して周波数帯の制限などの機能の制限を求めることは、「利用者の利便を損なう可能性がある」と記載。

事業者がユーザーへスマートフォン端末などを販売する際、その端末を利用した場合の、携帯電話事業者ごとの通話・データ通信の利用可否を説明する必要があるなどの項目が加えられた。また持込まれた端末が、自社に割り当て周波数帯のうち、最も人口カバー率が高い周波数帯に対応していない場合、自社の通信サービスが利用できる区域を示した日本地図などを示す必要があるとしている( 「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」[PDF])。

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KDDI7月の通信障害以降、幹部以上は全員デュアルSIM。社長は今はauとドコモ

著者: nagazou
2022年11月8日 18:03
KDDIは2日に2022年度上期(2023年3月期上期)の業績を発表した。連結売上高は前期比4.4%増の2兆7408億円を記録。その一方で連結営業利益は、通信障害への対応などの影響によりて前期比2.5%減の5585億円となったという。ケータイ Watchの記事では発表後の高橋誠代表取締役社長らによる質疑応答がおこなわれている(ケータイ Watch)。

質疑応答での主な話題はやはり通信障害に関するものだが、その中で7月の大規模障害が発生して以降、緊急時の連絡が取りやすいように幹部以上は完全にデュアルSIM化しているほか、スマートウォッチを2台つけて、24時間365日寝る間もずっとアラームが来るように設定したという。高橋氏はデュアルSIMにはauに加えてドコモのものを入れているとしている。

また緊急時のローミングの導入に関しては、代替性の確保は先の通信障害で本当に実感したとして、積極的に参加して実現を目指す立場だとしている。また先日話題となった呼び返しについても導入検討しているが、コア(ネットワーク)側の変更が必要であるため時間を要するとしている。また一つのキャリアのコアネットワークに障害が起きたときに、すべてのトラフィックが、救済事業者側に行くと、そちらのトラフィックが耐えられなくなる問題についても解決していく必要があると話している。

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MNO3社、楽天モバイルが可能と主張するフィルタなしでの技術検証の結果を公開

著者: nagazou
2022年10月27日 15:13
総務省は21日、携帯電話用周波数の再割当て関連のタスクフォースを開催した。再割当てをめぐっては、楽天モバイルと3社との間で意見が割れているが、楽天モバイルから提案のあった他社の影響を軽減して通信品質を保つ「フィルター」は不要と主張することに関して、フィルターの効果を各社が実証実験した結果が発表された(ケータイ Watch)。

詳細に関しては元記事を見ていただきたいが、NTTドコモの検証結果ではフィルターがない場合、妨害波電力が-41dBm以上になるとスループットが低下、フィルターがある場合はスループットは低下しなかったとしている。

KDDIでも全体では、フィルターの効果により妨害波への耐性が2.5~3dB向上。ユーザー全体の影響としては最大で1800万人の通信品質に影響するとしてフィルターの必要性を訴えた。ソフトバンクが900MHz帯で実施した検証でも、フィルターなしの場合にスループットが低下したとして、フィルターの効果はあると主張している。

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物事をシンプルにするはずのeSIMで複雑なことに

著者: headless
2022年10月22日 19:11
Apple は米国で販売する iPhone 14 / 14 Pro で SIM トレイを廃止し、eSIM が物事をシンプルにすると述べているが、The Verge の Allison Johnson 氏は eSIM に切り替えたら複雑なことになってしまったそうだ (The Verge の記事)。

携帯電話をレビューする際に極力自分の SIM を使用するという Johnson 氏はそれまで eSIM を使用したことがなかったが、iPhone 14 のレビューをする際に軽い気持ちで eSIM に切り替えてしまったという。iPhone での eSIM への切り替えは画面の指示に従うだけでよく、キャリアに連絡したり店に行ったりする必要もない。iPhone 同士の eSIM 転送も画面の指示に従うだけで簡単に完了するそうだ。

しかし、iPhone と Android 間の eSIM 転送は両方向ともに少し複雑で、キャリアへの連絡が必要となる。Johnson 氏は利用しているキャリア Verizon の eSIM サポートページを参考に、カスタマーサービスに電話をかけて eSIM 転送を試みたという。しかし、端末を移動すべき電話番号を使用して電話をかけてしまったため、サポート担当者が転送作業を開始したとたんに電話が切れてしまう。そのまま数分待ってみたが、どちらの端末も回線につながらない状態が続き、結局 The Verge 編集部の有線電話からカスタマーサービスに電話して処理を完了することになった。

その数日後、また別の端末に eSIM を転送する必要があり、今度は両方の端末に Verizon アプリをインストールしてから転送作業を開始したという。しかし、転送作業を開始するとオンライン認証プロセスが完了できないと言われて先に進めない。再びカスタマーサービスに電話をかけることになったが、今度の担当者は手順を完全に把握しており、回線が切断される前に設定の完了に必要な QR コードを電子メールで送ってきたそうだ。手順に従って設定を進めたところ、数分後には新しい端末で回線が利用可能になったとのこと。

Verizon は Android ユーザーが自力で eSIM 切り替えを可能になるセルフサービス機能は 2023 年の初めに My Verizon アプリに搭載されると説明しており、Apple が進める eSIM 移行にキャリアが追いつくには時間がかかるとみられる。そのため、Johnson 氏は毎週端末を変更するケースは特殊だとしても、eSIM への切り替えを避けられるなら避けることを多くの人に推奨している。また、自身もまた Verizon に電話して物理 SIM に戻すよう頼むかもしれないとのことだ。

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総務省、5Gの電波オークション導入に向けてパブコメ募集中

著者: nagazou
2022年10月7日 14:03
総務省は、5G時代の新たな携帯電話用の周波数割り当ての方針についてパブリックコメントの募集を開始した。政府ではミリ波帯や転用周波数における「電波オークション」の導入を検討しているという。コメントは10月31日まで受け付ける。総務省で開かれた「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」では、5G時代には多様なニーズが想定されるとしており、5G用として新たに割り当てが想定される高い周波数帯について、現在の審査による方式と併用する形でオークションの導入に向けた制度設計を始めるべきだとする提示がされたとしている(総務省ケータイ WatchNHK)。

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