2023年1月から車検証がICタグの埋め込まれた電子車検証に切り替わった。現場の作業の効率化になると考えられていたが、乗りものニュースの記事によると、車検証から情報を読み取れないエラーが続出しているという。記事によるとこの問題は日本自動車整備商工組合連合会（整商連）が出した加盟組合向けの業務連絡で判明したという（乗りものニュース）。

トラブルの原因はドライバの仕様にあったことが判明しているという。電子車検証のカードリーダー・ライターを動かすためのドライバーが正常にインストールされていても、すでに常駐するETCセットアップ用を優先して使おうとする仕様になっていたため、電子車検証読取りのためのカードリーダーが動作しなくなっていたとしている。このため、整商連は国土交通省自動車局やETCセットアップを管理する財団法人に修正を要請した。しかし2か月が経過しても対策されていない模様。両方のアプリは国土交通省が管轄しているが、国土交通省の中でも派閥争いのようなものがあり、それがドライバ更新が遅れている一因であるようだ。

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三菱自動車は10日、2035年度までに動車の割合を100%にすることをめざす方針を発表した。朝日新聞の記事によると、21年度段階の三菱の電動車の割合は7％ほどしかないが、今後は電動車の割合を30年度に50％、35年度に100%にするという。提携する日産自動車や仏ルノーから車両の供給を受けることも検討、27年度までに世界で電動車9車種を投入する考えだとしている。30年度までにEVなどの研究開発費に最大約1.8兆円を投じるとしている（朝日新聞）。

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一部の韓国車のキーレスエントリーシステムには脆弱性があり、その影響で以前、一部車種の盗難が増加しているという話題が出たことがある。これを悪用し「起亜チャレンジ」としてTikTok上でトレンドになったこともある。こうした影響により、米国では主要な自動車保険会社が、こうした脆弱性を持つ車両に関して、保険の新規申し込みを停止しているらしい。米国テレビ局の2月2日の報道によると、ルイジアナ州の保険代理店では、1月25日から起亜やヒョンデが製造している合計105車種のオーナーと取引しないことにしたという（WWL-TV、GIGAZINE）。

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信号のない環状交差点「ラウンドアバウト」は、適切な交通量下では十字の交差点よりスムーズな流れが期待できるとされる。しかし、交通量自体が適量であったとしても、ラウンドアバウトに向かない立地もあるようだ（B作さんのツイート）。

B作さんのツイートした動画がその事例で、ラウンドアバウトの非常に近い場所に踏切が設置されており、踏切待ちの車列が交差点内まで伸びてしまうと、ほかの方向に向かおうとする車両の行動まで阻害。混雑が起きそうになる状態が発生している。原因となっている踏切は最近になって敷設されたものであるようだ。

nemui4 曰く、

割とスムースに流れるラウンドアバウト交差点の隣にある踏切に電車が来ると交差点がフン詰まる現象

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先日、10年に一度とされる強烈な寒波が日本列島を襲ったが、この影響で京都では24日、JR京都線の山科から高槻間で合計15本の車両が停車。このとき車内に乗客約7000人が最長10時間ほど閉じ込められ、そのうち16人が救急搬送されるなどのトラブルが起きている。この件に関してJR西日本は25日と26日に会見を開き、立ち往生が発生した経緯について説明をおこなった。それによると、原因の一つに線路の向きを切り替える転轍機（ポイント・分岐器）が凍結し使えなくなったことがあるという（関西テレビ、MBS）。

運用側は京都の降雪量の予報が8センチ程度だったことから融雪装置を機能させなかったが、実際には15センチほどの雪が降った。このため融雪装置がない転轍機が多数動かないような状況に陥ったとしている。乗客を降車させて移動させるなどの対応を取らなかったことに関しては、夜間の安全な誘導に自信が持てなかったと話している。

なお26日朝にもJR東海道線山科駅でレールを切り替える転轍機が動かなくなり、特急や新快速がホームに停車できないトラブルが発生している。24日に故障した計21個とは別の転轍機であるという。雪が詰まり動かなくなっていたとしている（毎日新聞）。

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英国には「ナショナル・ポットホール・デー」なる日が1月15日に設定されているという。ポットホール（Pothole）は、アスファルト路面のくぼみや穴のことで、交通事故の原因になるという。最新の調査でこのポットホールが原因と思われる自動車の故障が増加しているそうだ（AUTOCAR）。

1月17日、ロンドン南西部の特定の一般道にできたポットホールで、少なくとも12台の自動車がホイールやタイヤに損傷を受けるトラブルが報告されているという。しかも同じ穴にハマったのではない可能性も高いようだ。目撃者の証言によると、タイヤ2本がパンクし、ホイールも破損した状態もあったようだ。

RAC（王立自動車クラブ）の調査によると、昨年10月から12月末までの間に、ポットホール関連の被害で1日平均20台の車両故障に立ち会ったという。これは2019年以降の第4四半期に記録した中で最も多く、前の3か月に比べて23％増加したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事中では触れていないけど、近年の自動車の偏平率が下がり続けている影響も大きい。特にパンクの序に、ホイールまで逝っちゃうのは、間違いなく偏平率が低過ぎるから。このままガソリン・軽油消費量が減っていったら、どうやって道路舗装用アスファルトを確保していくのだろうか？

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日本高速道路を運営するNEXCO東日本、中日本、西日本の3社は20日、高速道路の深夜割引の見直しを発表した。主要な変更点は以下の3点となっている（NEXCO中日本リリース、トラベル Watch）。

• 深夜割引適用時間帯に走行した分のみ3割引
• 深夜割引適用時間帯を22時~翌5時に拡大
• 深夜割引の見直しにあわせて、400km超の長距離逓減制を拡充

maia 曰く

現行の深夜割引は午前０時〜４時の間に高速道路上に入っていれば全走行分を割引するが、2024年度中とされる制度見直し後は22時〜午前５時の間走行した区間のみ割引く。これで午前０時料金所手前時間待ちのような行為は無くなるが、労働条件悪化につながりそうな気はする。実際の割引額はETCカードへの後日還元となる。また400km超走行は4割引となる。現行は200km以上走行は一律３割引だった。割引時間は最大７時間だから、平均移動速度80km/hとすると560kmだ。120km/h区間だけを120km/hで走行したと仮定すると840km走れそうだが、その場合は５割引となる。まあ非現実的と思うが。

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産経新聞の記事によれば、都営地下鉄大江戸線の六本木駅に設置されている国内で最も深い場所にあるエレベーターが故障し、復旧のめどが立っていないという。記事によれば、このエレベーターはフィンランドのコネ社製だが、日本から撤退ずみだった。修理には部品をフィンランドから輸入しなければならないことが判明したという。深さ約42メートルの地下7階にあるホームのエレベーターが使えないことから、車椅子などの利用者は迂回する必要が出ているそうだ（産経新聞）。

大江戸線では、複数の駅に設置されたエレベーターの入札でコネ社などの共同企業体（JV）が受注していた。他の駅では別のメーカーのものに更新されているが、六本木駅は更新に向けて準備している最中だったという。保守業務を担当している東芝エレベータによると、故障した部品の調達時期について「現時点では未定」であるとしている。

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Tesla車にベータ版として提供されている完全自動運転機能「FSD」で、雪が降り積もった道路を走行した様子を映した動画が海外で話題となっているようだ。海外のテスラオーナーがFSD（バージョン10.69.25）搭載のTesla Model 3で米デトロイトの市街地を走ってみるというテストを行ったところ、雪に足を取られてかふらふらと安定しない様子が見られた。大きな道を直進していてもまっすぐ走れず、車体が揺れることもあり、ハンドルを握るようシステム側に要求される場面も見られた。結果として運転手がハンドルを握って操作することが多く見られた（ねとらぼ、SUPER SCARY FSD BETA 10.69.25 Detroit MI[動画]）。

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韓国政府は3日、米EV大手のTeslaに対して28億5000万ウォン（約3億334万円）の罰金を科すと発表した。韓国側の発表によれば、Teslaは2019年8月から最近まで公式サイトで、充電1回当たりの走行距離やガソリン車と比較した場合の燃料コストの効率性、急速充電器の性能について過大な説明を行っていたという。気温低下時に広告の記載に比べて最大50.5％短縮されるという点をユーザー側に告知していなかったとしている（ロイター）。

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政府はEV（電気自動車）導入の障壁となっている規制を年内をめどに大きく緩める方針であるという。現在、日本国内で短時間で充電が可能な100キロワットを超える急速充電器はわずか15か所のみで、これがEVの普及の大きな足かせの一つになっているという。200キロワットを超える高出力の充電器に関しても開発自体は進んでいるものの、現在の規制では200キロワットの充電器は変電設備となることから、設置が困難な状況にあるという。政府はこうした規制がEV普及の妨げになるとして、出力が200キロワットを超える充電器に関しても扱いを50キロワット超と同じにする規制緩和を年内におこなう考えであるという（TBS NEWS DIG、総務省：全出力50kWを超える急速充電設備の安全対策に関する検討[PDF]）。

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読売新聞の記事によれば、信号機用の白熱電球は2028年3月末ですべて生産を終了するという。しかし、発光ダイオード（LED）式への信号機の切り替えは進んでおらず、全体の33％にあたる76万基の信号機が白熱電球のままとなっているという（読売新聞）。

信号機用の白熱電球の寿命は約4000時間とされ、兵庫県警では約2年間ごとに交換を実施している。これらを製造しているのはパナソニックと東芝の2社だけだが、両社は材料の調達難などから製造終了を決定したという。車用と歩行者用の信号機は全国で計229万基あるが、LED化されているのは67％にあたる153万基のみ。切り替えが済んでいない信号機が1万基以上ある自治体が21道府県あるという。未交換が最も多いのは北海道で、今のペースでは全て交換するのに30年以上かかるとしている。

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米国ではニューヨーク州などで記録的な寒波に襲われているがこの影響か、Tesla製の電気自動車が充電できないというトラブルが起きたとの報告が話題になっている（Fox Business、Electrek）。

この問題を報告したのはバージニア州のラジオ司会者であるDomenick Nati氏の所有する車両。同氏は外気温が摂氏でマイナス7℃だった23日に電気自動車を高速充電器に接続。しかし2時間経過しても充電は進まず、最終的には充電が完全に停止してしまったという。同氏はこれによりクリスマスの予定はキャンセルすることになったとされ、このことがメディアなどで報道されたことで話題になったようだ。

Electrekの記事によれば、この問題を寒冷地での充電の通常の問題と関連付けている人もいるという。しかし、電気自動車の充電が寒さの影響を受けることは事実だが、本来、Teslaの電気自動車ではバッテリーパックを充電に適したコンディションに整える機能があるとのことで、今回の問題は、Domenick Nati氏の所有車両の固有の問題ではないかとの指摘もあるようだ。

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18日に東海道新幹線で停電が発生し、豊橋から名古屋間で運転が見合わせになった。この停電により最大4時間半の遅れが発生、約11万人に影響が出た。原因は列車に電力を供給する「トロリ線」をつり下げるための「吊架線」が、愛知県安城市内で切れていたことと見られている。当日、新幹線の車内にいた人たちのTwitterへのツイート等がまとめられている（朝日新聞、NHK、Togetter）。

そのうち、MEGURUさんのツイートによれば、停電するとトイレが使えなくなる、空調が全て止まる、Wi-Fiが使えなくなる、各車両のパワードアが手動に、喫煙所が使用できなくなるといったことが発生したそうだ。トイレに関しては男性用は使用可能で11号車のトイレに関しては緊急使用できたとのこと。車内空調も停まってるため、冬でも暑く、体調不良起こした方もいたようだ。このほか、さまざまな予約サービスをキャンセルしたり、ビジネス上の遅れを謝罪する様子など車内は阿鼻叫喚の状況となっていたようだ。

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改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定されたことで、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられる。現時点でも13歳未満の子どもには着用が義務化されているが、これが拡大されたという。子どもと同様に現時点では罰則のない努力義務扱いとなっている。

maia 曰く、

改正道路交通法の施行で2023年4月1日から成人でも自転車乗車時のヘルメット着用が義務化される（毎日新聞）。罰則はない努力義務だが、まあ過渡期だろう。さてヘルメット着用が万能ではないにしろ、死亡事故抑制に効果が有意なのは事実。なんだけど、産経新聞の記事によれば、令和元～３年の３年間に都内で発生した自転車死亡事故を見ると、致命傷別では70％が頭部、胸部が14％、腰部（ようぶ）が５％となっている。バイクでもそうだが、やはり頭部の次は胸部（プロテクター）か。

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あるAnonymous Coward 曰く、

東京都心と臨海部を結ぶ都市計画道路「環状2号線」が18日、残る築地・新橋間の地下トンネル1.4kmが開通したことを受け、全線開通した（日経新聞、東京新聞、朝日新聞）。

環状2号線は江東区有明から新橋、港区虎ノ門、新宿区四谷などを経由し、千代田区神田佐久間町に至る、Ｃの形をした半環状の道路。最初に構想が上がったのは関東大震災後、正式に計画化されたのは第二次世界大戦後の1946年と、実に76年も昔である。最後に残った新橋－築地間は2020年東京五輪・パラリンピック大会の主要アクセス路として整備されていたが、築地市場の移転が遅延したことから、結局五輪後の開通となった。

東京区部では環状1号線から8号線までの道路が計画されたが、残る未完成路線のうち環状5号線がほぼ開通済な一方、環状3号線・4号線については用地買収の問題から、まだまだ当分完成に至らなそうな雰囲気である。

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2020年9月に乗客がマスク着用を拒否した上、客室乗務員を負傷させて運行を妨害し、ピーチ・アビエーションの旅客機が臨時着陸する事態となった件で、奥野淳也被告の判決公判が14日、大阪地裁で開かれた。大阪地裁は懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役4年）の判決を言い渡した（産経新聞、MBSニュース、毎日新聞、共同通信）。

裁判長は判断理由として、被告が大声で抗議を続けた結果、客室乗務員が長時間の対応を強いられたとして、威力業務妨害罪の成立を認定した。客室乗務員への暴行に関しては、暴行の程度は大きくないとして傷害罪ではなく、暴行罪にとどまると判断したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお、飛行機内では乗客は乗務員の指示に従う義務があるので、マスク着用の是非に関係なく指示に従わず暴れた時点でアウトである。

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国土交通省は7日、2030年度末の開業を目指している北海道新幹線の報告書を公開した。報告書によると、事業費が当初想定の4割増となる約2.3兆円に膨らむ試算となり、追加で約6450億円が必要になるという。開業は当初の2030年度から「確定的な形で工期を見通すのは難しい」という状況となっているそうだ（NHK、HTB北海道ニュース、日経新聞、乗りものニュース）。

事業費増加の内訳としては、物価上昇と消費税増税の影響が約2050億円、土壌処理や地質不良箇所の補強で約2700億円などが挙げられている。このほかにも倶知安付近の「羊蹄トンネル」でシールドマシンが巨大岩塊にぶち当たり停止したり、発生土の受け入れ地確保が難航し、工事着手自体も遅延するなどの問題も生じているとのこと。

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