2019年にAmazonは新興EVメーカーのRivian Automotiveに7億ドルを出資し、同社の筆頭株主となっていた。Amazonは同年に、炭素排出削減計画の一環としてRivianに電動配送バン10万台を発注している。これまでに1000万個余りの荷物を配送をしてきた。しかし、この電動バンを巡る契約のうち、独占的な供給に関する部分を撤回する方向で協議を進めていると報じられている。記事によると今年に関しては予約購入台数の下限に当たる約1万台を導入するにとどめる模様（ロイター）。

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米政府は2日、エンティティリストに中国企業のサーバー製造のインスパー・グループ（浪潮集団）や遺伝子企業BGIリサーチの傘下部門を含む中国企業数十社を追加した。リストに追加されると、米国の技術を用いる半導体などの製品を対象企業に輸出するには許可申請が必要となるが、この影響によりNVIDIAやAMDを含むIT製品メーカーがインスパーの子会社への製品供給を停止すべきかどうか判断に苦慮する状況になっているという（Bloomberg、ロイター）。

エンティティリストの対象の中でもクラウド向けデータセンター向けサーバーのシェアが世界第3位のインスパーとCPUメーカーである龍芯（Loongson）に関しては注目度が高いとされる。このインスパーの上場子会社である、浪潮電子信息産業は輸出禁止対象ではないが、ロイターの報道によるとAMDやNVIDIAの半導体メーカーなどは、エンティティリストに含まれている企業の子会社に対しても製品の供給を停止すべきか判断に迷っているとされる。このロイター記事によれば、AMDは規制について米政府に明確な説明を求めているとコメントしたそうだ。

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米国の湾港で操業している中国製のコンテナクレーンが、偵察ツールとして使われている可能性が指摘されているそうだ。米WSJによると、問題となっているのは中国上海振華重工（ZPMC）製のクレーン。当局者によると、このクレーンは米軍もよく利用する湾港に多数配置されているという。ZPMC製クレーンにはコンテナの出所や目的地を登録し追跡できる高度なセンサーが搭載されており、米国防総省や国家安全保障当局者の中には、このクレーンを「トロイの木馬」になぞらえる者もいるという。このことを危惧し始めた米国政府は対策準備に乗り出したとされている（WSJ、中央日報）。

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headless 曰く、

米国家情報長官室(ODNI)は1日、「ハバナ症候群」とも呼ばれる健康被害が発生した健康異常インシデント(AHI)について、インテリジェンスコミュニティー(IC)の各機関が外国の敵対者による攻撃の可能性は低いとの結論に達したとする評価報告書を発表した (プレスリリース、 評価報告書: PDF、 The Register の記事)。

このAHIは2016年、キューバの首都ハバナの米大使館職員の 16 人の被害が最初に報告され、その後米国内やインドでの被害も報告された。症状は耳鳴りや難聴から軽い脳外傷、神経中枢の障害まで幅広く、被害者の中には室内のきわめて狭い範囲で大音量の騒音を聞いた人や、振動を感じた人もいると報じられていた。そのため、当初は音響兵器やマイクロ波を使用した「攻撃」の可能性も指摘されていたが、有力な証拠は見つかっていない。

IC では外国の敵対者と意図的な外的メカニズムが AHI の原因となったかどうかを確認するため、1)入手可能なデータが外国の敵対者の関与を示しているかどうか、2) 米国の職員に AHI を引き起こすため敵対者が用いる可能性のある意図的なメカニズムが存在し、利用可能かどうか、3) AHI に結び付けられる幅広い現象や症状に対する外部の人間の関与の有無を判断するために医学分析が役立つかどうか、という 3 点で調査を行ったという。

その結果、IC の情報機関の大半は外国の敵対者が AHI を引き起こした可能性を「非常に低い」と結論付けたという。ただし、確信レベルは情報機関によって異なり、2 機関が中～高レベル、3 機関が中レベル。また、2 機関は外国の敵対者が AHI を引き起こした可能性を低い確信レベルで「低い」と判断している。つまり、確信レベルは異なるものの外国の敵対者が関与した可能性は低いと全情報機関が判断しており、AHI の症状は既往症や通常の病気、環境要因、社会的要因といった、外国の敵対者が関与しない要素が原因との結論に達したとのことだ。

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ソフトバンクグループ傘下の半導体設計大手「Arm」は2日、ロンドン証券取引所への上場を当面見送ることを決定した。米ニューヨーク市場でのみ上場する方針。英国政府はEU離脱後の経済停滞を防ぐため、ソフトバンクグループにロンドンでの上場を働きかけていた。本社に関しては引き続きイングランドのケンブリッジに置く方針。ロンドンでのセカンダリー上場の可能性は排除していないもののその公算は小さいとされる（読売新聞、Bloomberg、NHK）。

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米航空機大手のボーイングは2月23日、2025年後半に海軍向け戦闘機であるF/A-18スーパー ホーネットの新造生産を完了すると発表した。同機は映画トップガン マーヴェリックの準主役として活躍したことでも知られる（ボーイングリリース、乗りものニュース、ミリレポ[動画]）。

発表によると、海外ユーザー（主にインド）から新規発注を受けた場合は政策継続するとしているが、その場合でも2027年には生産を終了する方針だとしている。同機の終了後の生産関連のリソースに関しては、世界初の完全デジタル訓練システムを備えた練習機である T-7Aレッドホークと、空母配備を予定している無人給油機であるMQ-25スティングレイの生産に振り分けるとしている。

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米政府が、韓国のサムスン電子とSKハイニックスに対し、中国で製造する半導体の技術水準に、上限を設ける可能性が高いとの考えを示しているらしい。現在、米国はサムスン電子とSKハイニックスが中国で製造する半導体に関しては、1年間、輸出規制の適用除外とする方針を取っているという。適用除外が外れた場合、中国の先端半導体製造施設に米国から製品を輸出する際、許可取得を義務付けられる（Bloomberg、ロイター）。

この方針は米国の輸出管理を担当するアラン・エステベズ商務次官が23日に米メディア向けに話したもの。ロイターの記事によると、エステベズ商務次官は適用除外期間終了後の対応について問われ、「おそらく中国での技術進展に上限が設けられるだろう」と回答したという。米政府はこうした規制に関して韓国の半導体メーカーと踏み込んだ対話をしているとのこと。

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Security.org の調べによると、米国のアンチウイルスユーザーの 61.2 % が無料のアンチウイルスソフトウェアを使用しているそうだ (2023 Antivirus Market Annual Report、 BetaNews の記事)。

調査は 2022 年、インターネットを利用して米国在住の成人 1,003 人を対象に行われたもので、参加者は米国人のデモグラフィックに一致するよう調整されている。調査時点で 85 % の参加者がアンチウイルスソフトウェアを使用しており、2021 年の 77 % から増加している。アンチウイルス使用率が低いと感じるかもしれないが、対象デバイスは PC だけでなく携帯電話やタブレットも含まれているためとみられる。

米国人の 75 % 近くがコンピューターにはアンチウイルスが必要だと信じており、アンチウイルスユーザーの 32.4 % が有料ソフトウェアを利用しているという。有料・無料の合計が 100 % にならないので、どちらかわからないという回答が 6.4 % あるためだ。推計で 3,300 万世帯が代金を払ってアンチウイルスソフトウェアを使用しているが、有料ソフトウェアはアンチウイルスだけでなく VPN やパスワードマネージャー、セキュアブラウザーといった追加のセキュリティ機能が利用できるものが多い。回答者の 7 % が 6 か月以内にアンチウイルスソフトウェアを購入したいと回答しており、推計で米国人 1,600 万人に相当するとのこと。

無料ソフトウェアのシェアは Microsoft Defender (39 %) が最も高く、Malwarebytes (14 %) とAvast (13 %)、McAfee (10 %) が 10 % 台で続く。有料ソフトウェアは Norton (29 %) と McAfee (24 %) で半数を超え、他のソフトウェアのシェアは 1 桁またはそれ未満となっている。過去 12 か月間でウイルスの影響を受けたという回答者は全体で 8 %。うち Windows が 8 % で、macOS が 5 %、その他が 4 % となる。Windows は Mac よりもウイルスの影響を受けやすいというイメージもあるが、実際には大差ないようだ。また、有料ソフトウェアユーザーでウイルスの影響を受けたのは 10 % だったのに対し、無料ソフトウェアユーザーは 8 % となっている。

スラドの皆さんは有料のアンチウイルスソフトウェアを使用しているだろうか。有料ソフトウェアが良いよねと思った理由は何だろう。

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米国で違法薬物の被害が増加しているそうだ。中でも鎮痛剤として使用されるオピオイドの一種「フェンタニル」の蔓延がひどいという。オピオイドはケシから採取される天然由来の有機化合物や、そこから生成される化合物の総称。蔓延の背景には闇市場のネットワークが確立されていることや、医師から処方されるオピオイド鎮痛薬の依存症になり、処方が中止されても抜けられなくなる人が増えているため（PRESIDENT Online）。

これにメキシコの麻薬カルテルが目を付け、ヘロインより何十倍も強力で、かつ安価で生産できて利益率が高いフェンタニルの製造・密売を始めたとのこと。米疾病対策予防管理センター(CDC)によると、2021年には薬物過剰摂取による死者は10万7622人に上り、その約3分の2に当たる7万238人はフェンタニルによるものだとしている。

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maia 曰く、

米国政府やジョー・バイデン米大統領は 10 日以降に撃墜した３個の飛行物体について、民間や研究機関の気球だった可能性が高いとしている (産経ニュースの記事)。

それらは高度的には航空機の領域を飛んでいたのでリスクはあったとも言える。識別信号を出さなくていいのかと思うが、よく分からない。

イリノイ州拠点の愛好家団体 NIBBB が飛ばした「ピコバルーン」は 4 カ月以上飛行して地球を 7 周した後、11 日にアラスカ州西部沖の小さな島の近くで通信が途絶え、行方不明になっている。ピコバルーンは水素充填で直径 80 cm の高高度気球。アマチュア無線機や GPS を搭載し、高度 14,000 m を飛行する。同団体は 2021 年 6 月に結成されて以来、25 個以上の気球を飛ばしているという (CNN.co.jp の記事)。

17 日のプレスブリーフィングで米国家安全保障会議 (NSC) 戦略広報調整官のジョン・カービー氏は記者の質問に対し、イリノイ州の子供たちのグループが飛ばした 12 ドルの気球の可能性が報じられていることに対するフラストレーションは周囲にないと回答。実際に趣味の気球であったと判明しても、国家安全保障上の脅威だと判明するよりは良い結果だとも述べている。また、政府はこのグループに連絡しておらず、破片を回収できていない状況では確認する手段もないと答えた。

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防衛省は14日、2019年から2021年にかけて国内で目撃された「気球型の飛行物体」に関して、「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と発表した。政府は、外交ルートを通じて、中国政府に対して事実関係の確認を求めるとともに、「無人偵察用気球等による領空侵犯は断じて受け入れられない」と抗議したとしている（防衛省、FNNプライムオンライン）。

こうした気球騒動の中で米国政府は13日、最初に撃墜した中国の気球から電子機器を回収したと発表した。回収した中にはセンサーと電子機器、構造物の大部分が含まれているという。米国防総省は、回収した残骸を輸送するようすを撮影した写真を公開した。気球のアンテナアレイのうち9~12メートル分も回収されたとしている。米政府側は、これらの機器が機密性の高い軍事施設の偵察に使用されていたと主張している。一方、10日以降に米軍が撃墜した3つの飛行物体についてはまだ残骸を回収していないとしている。いずれも悪天候で回収作業は難航しているとのこと（NHK、ロイター、BBC）。

気球に関する騒動では、中国外務省の報道官が13日、米国の高高度気球が2022年初以降、許可なく中国領空を10回以上飛来したと発表する応酬が続いている。これに対し米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は同日、「米国の偵察気球は中国領空に飛んでいない」と否定した（ロイター、産経新聞）。

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米カリフォルニア州の新車販売数で、電気自動車（EV）の販売台数がハイブリッド車（HV、プラグインハイブリッド車=PHVを含む）を初めて上回ったという。2022年のEVの販売台数が21年比62%増の28万5199台に。一方でハイブリッド車などは、半導体不足などの影響で10％の23万3496台となったことが影響したとしている。車種別でもテスラ製EVが州内の今回初めてベストセラーカーになったとのこと（日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカは再生可能エネルギーと系統連系の蓄電池の伸びも大きいし、急速に未来に進化してるようだ。

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米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は8日、先日話題となった「VMware ESXi」環境を狙うランサムウェア「ESXiArgs」の被害を受けた仮想マシンを復旧するためのツールをGitHubで公開した。CISAが公開した復旧ツールは、トルコYoreGroupが公開しているリソースを基に作成されたものだそうだ（CISAリリース、GIGAZINE、ZDNET Japan）。

この復旧ツールでは、ESXiArgsで暗号化されていない仮想ディスクから仮想マシンのメタデータを再構築することで、被害を受けた仮想マシンを復旧するとしている。なお復旧ツールに関しては保証なしで提供されるものであり、CISAは、このスクリプトによって引き起こされた損害について責任を負わないとする注釈も付けられている。

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ニューヨーク市は昨年、コロナ禍の経済回復に伴い増加した削岩機や車、トラックのクラクションといった騒音対策として違法な騒音を発する車両を特定するための音響測定器を搭載した交通カメラを試験的に運用している。このシステムではレーダー式の速度取締機と同様に、違反者のナンバー プレートを記録する。車の所有者は、最初の騒音違反で罰金800ドル。3回目の違反聴聞会を無視した場合、2625ドルの罰金が取られるという。Independentに掲載された記事によると、過去1年間の試験運用中に少なくとも71人のドライバーが騒音規則違反で切符を切られているそうだ。市の環境保護局は効果があったとしてこの交通カメラの採用を拡大する計画を立てているという（Independent）。

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米国農務省は3日、学校給食の新しい栄養基準を提案した。シリアル、ヨーグルト、フレーバーミルク、朝食用ペストリーなどの甘味食品が初めて加糖制限の対象になるそうだ（AP News）。

この計画では、8オンス容器のチョコレートミルクには10グラム以上の砂糖が含まれてはならないといったことや、マフィンやドーナツなどの糖分の多い穀物デザートは、朝食時に週2回までに制限されるといったことが規定されるらしい。また2027年秋までには、学校給食に含まれる加糖を、朝食と昼食の1週間あたりの総カロリーの10％未満に制限する予定があるとのこと。また、学校給食に含まれるナトリウムを2029年秋までに30％削減する案も出ているそうだ。

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米国北西部・モンタナ州ビリングスの上空で謎の気球が確認され騒ぎになっている。米国のブリンケン国務長官は「この気球を中国の偵察気球だと確信している」と述べた。BCテレビによると、この気球はバス3台分ほどの大きさで、下部には観測機器と思われるものも取り付けられていたようだ。気球は1月28日に米国の防空識別圏に入り、カナダ領空を通過して同31日に再び米領空に入ったなどと報じられている（ロイター、ANNnewsCH[動画]、読売新聞、GIGAZINE）。

中国外務省は気球が同国のものであることを認めつつも、気象などの科学研究を目的とした民間のものであり、誤って領空に入ったとするコメントを出している。米国側は4日、この気球が東部サウスカロライナ州沖に出た段階で戦闘機を出動させ撃墜した。報道によると、バイデン大統領は1日の段階で撃墜を命令していたが、国防総省が破片落下により地上で被害が及ぶのを避けるため、海上に出るまで待つべきとする勧告を出していたという。中国側は米国が撃墜行為に及んだことに関して「武力を行使したことは過剰反応だ」とする声明を出している（共同通信社、ロイター、ANNnewsCH[動画]）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ガンダムの大ファンのShane Labeachさんが、横浜にある初代ガンダムの前で再入隊式を行った。アメリカ軍人が任期を延長するときの再入隊式の場所は本人が自由に選べるとのこと。なぜかアメリカ軍人にファンが多いカレー屋のCoCo壱番屋の前で再入隊式を行った人もいるとのこと。

米横須賀基地に所属する兵站担当のShane Labeachさんは、ガンダムファクトリーヨコハマの動く実物大ガンダムの前で再入隊式をおこなったそうだ。再入隊の宣誓には上司も立ち会う必要がある。なお、実際の再入隊の宣誓は2021年04月22日におこなわれているようだ。米国従軍メディア媒体であるDVIDSに掲載されたのは今年の1月26日である模様（DVIDS、Southwoodさんのツイート）。

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日本と米国、オランダは27日に、先端半導体製造装置の対中輸出を規制することで合意したそうだ。Bloombergによるとワシントンで行われていた協議が27日に妥結したという。日本とオランダは米国が昨年10月に発表した半導体の対中輸出規制に足並みをそろえることになった（Bloomberg、ロイター、NHK）。

こうした制限は半導体・同製造装置の対中輸出規制は、主要サプライヤーである東京エレクトロンやニコン、ASMLホールディングを擁する日本とオランダを加えた多国間の枠組みに拡大するとしている。ただこの対中輸出制限の合意を公表する予定はないという。また日本とオランダが法整備を完了する必要もあり、実施に数か月かかる可能性もあるとしている。

こうした報道に対して、米国半導体工業会（SIA）が26日に中国への半導体の輸出規制に対してパブリックコメントを発表している。それによると、輸出規制は国家安全保障のために必要ではあるものの、外国製の競争力のある技術などを阻害した場合、米国の産業基盤を揺るがすリスクを伴うなどといった問題を指摘している（SIA、PC Watch）。

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Daily Dotなどの報道によると、スイスのハッカー「maia arson crimew」氏は最近、あるセキュリティ保護されていないサーバーを発見したそうだ。このサーバーの中には、米国政府のテロリスト審査用データベースと飛行禁止者リスト、これに関連する何十万人もの個人のIDが含まれていたそうだ（maia blog、Daily Dot）。

maia arson crimew氏によって発見されたこのサーバーは、米国の国営航空会社CommuteAirが運営していたものでネット上に公開されたままになっていたという。このサーバーには約1000人のCommuteAirの従業員の個人情報を含む、膨大な量の企業データがあったとしている。

同氏がこのサーバーを分析した結果、「NoFly.csv」という名前のテキストファイルが発見された。これが前述のテロリスト審査用データベースなどだったようだ。このリストには全部で150万件以上の項目があり、名前や生年月日、複数の偽名も含まれていた。中には最近釈放されたロシアの武器商人Viktor Boutを含む著名人が含まれていたとされる。曰く、彼には16もの偽名の候補があったそうだ。ことの経緯に関しては発見者であるmaia arson crimew氏のブログに記載されている。

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2022年5月に、Mpox（旧名サル痘）感染がアフリカの地域以外で報告された。風土病であるアフリカ以外では感染例が少ないことから、社会的不名誉と見られる可能性などから名乗り出る患者数が少なく、感染状況の把握が困難となっていた。そこで検査に依存しない補完的な監視アプローチとして、下水等の廃水モニタリングがおこなわれたという（NEJM）。

pongchang 曰く、

サンフランシスコのM poxを下水で調べると発生の少ないサクラメントよりウイルス量が下水で多いことが判った（DOI: 10.1056/NEJMc2213882）。 コロナでも用いられている下水サーベイランスはMpoxでも有用である。

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