15日の欧州株式市場で、スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の株価が急落し経営難に陥ったとされる。下落は同社の筆頭株主であるサウジ国立銀行のアマル・アル・クダイリー会長が同日、クレディ・スイスにこれ以上資金を投入することはないと発言したことがきっかけ。同氏はさまざまな規制上の問題から、同行がすでに保有している9.9％を超えることはないと説明したという（日経新聞、日経新聞その2、CNN、Bloomberg、東洋経済）。

市場では先週の米シリコンバレー銀行（SVB）等の経営破綻などから、投資家が金融システムの安定性に不安感を持っている状況にあった。これと先の発言の影響により、クレディ株は一時前日比0.533スイスフラン（24%）安の1.707スイスフランまで下落し、過去最安値を更新した。

対応策として16日、クレディ・スイスは、スイス国立銀行（中央銀行）の資金供給策を使って最大500億スイスフラン（約7兆1000億円）を調達する用意があると発表した。この影響で株価が16日午前のチューリヒ市場で一時40％高と急騰。また中銀の流動性ファシリティーから最大500億スイス・フラン（約7兆1500億円）を借り入れる方針などを示している（Bloomberg）。

しかし、米金融大手JPモルガンは、スイス国立銀行が示した流動性支援は「十分ではない」とし、スイス国内の競合相手であるUBSに買収されることが最も可能性の高いシナリオだと指摘している。これと連動する形で16日の東京株式市場も下落している。一時は500円以上値下がりし、終値は15日の終値より218円87銭安い、2万7010円61銭となっている（NHK）。

すべて読む | ビジネス | EU | お金 |

関連ストーリー：
シリコンバレー銀行に続き米シグネチャー・バンクが事業停止。全米29位 2023年03月14日
シリコンバレー銀行の経営破綻で政府、全額保護へ 2023年03月13日

在ドイツ中国大使館が発表した声明の中で、ドイツの 5G ネットワークの 60 % が Huawei の技術を使用していると述べている (中国大使館の声明、 The Register の記事)。

この声明はドイツ政府が 5G ネットワークから Huawei と ZTE の排除を検討しているとドイツ国内メディアが報じたことを受けたものだ。報道によれば、ドイツ政府は中国政府の支配下にある中国企業の設備に国家安全保障上の問題があると考え、調査を行っているという。中国大使館は Huawei が現地の法律を遵守し、ドイツのセキュリティ標準に従っているなどと擁護。証拠なく国家安全保障上のリスクを理由に公正な競争を阻害する行為だと反対している。

しかし、ZEIT ONLINE の記事によれば、Huawei の設備でバックドアなど具体的なセキュリティ上の問題は見つかっていないが、ドイツ政府はセキュリティ上の問題だけでなく、中国との関係が悪化した場合に設備を維持するために必要な部品の供給が滞ることも懸念しているとのことだ。

すべて読む | モバイルセクション | モバイル | 通信 | EU | 政治 | 中国 |

関連ストーリー：
Huawei、Apple よりも先に衛星テキストメッセージ機能搭載スマートフォンを発表していた 2022年09月09日
ドイツ政府がスマートフォンメーカーに 7 年間のサポートを義務付ける計画との報道 2021年09月08日
2021年第1四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比25.5％増、Huaweiがトップ5から消える 2021年05月05日
ファーウェイ、Harmony OS Ver2.0ベータ版を公開 2020年12月22日
仏、伊、英で5Gネットワークからファーウェイ製品排除の動きが強まる 2020年07月15日
米FCC、HuaweiとZTEを国家安全保障上の脅威と認定 2020年07月01日
米商務長官曰く、国益に反するHuaweiとでも標準規格の開発で共同作業すれば国益にかなう 2020年06月20日

フランスのマクロン大統領は28日、今年秋の新学期から全国の中学校で子宮頸がんなどを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの集団接種の場を用意すると発表した。義務化はしておらず、接種に保護者の同意が必要だが、マクロン大統領は将来的には義務化も検討する考えである模様（産経新聞）。

この集団接種は中学校の2年目（日本の中学1年に相当）の生徒が対象となっている。同国では男女問わず11~14歳に接種を勧奨しているが、2021年末時点で15歳女子の45.8％に関しては1回接種。15歳男子は6％という接種率であるという。

すべて読む | EU | 医療 |

関連ストーリー：
政府、HPVワクチンを男性にも無料接種可能へ 2022年08月09日
朝日新聞が「HPVワクチン接種再開は医療者の理解が進んだため」と報じて炎上 2022年04月01日
子宮頸がんワクチン、厚労省部会が定期接種の積極的な勧奨再開を承認 2021年10月06日
子宮頚がんワクチン、接種勧奨再開に反対意見が出される 2021年04月19日
子宮頸がんのHPVワクチン、男性接種が承認される 2020年12月28日
子宮頸がんワクチンの接種停止、未接種による死者は4,000人に達する見込み 2020年10月23日

欧州委員会は23日、職員の公用携帯端末でのTikTok使用を禁止すると発表した。その理由として「サイバーセキュリティー上の脅威および行為から欧州委員会を保護することが目的」であるとしている。禁止措置は3月15日から適用され、アプリを使っている職員はそれまでに削除するよう求められる。欧州の公的機関でTikTokの使用禁止を決めたのは同委員会が初めてだという（ロイター、NHK）。

TikTokに関しては米国では連邦政府と半数以上の州で、政府のデバイスでのTikTokの使用を禁止している。米国内では議員の間から全面的な禁止を求める声も出ているが、実際に禁止した場合、「表現の自由」を定める合衆国憲法修正第1条に違反するとの見方も出ているようだ（Forbes JAPAN）。

すべて読む | ITセクション | EU | SNS |

関連ストーリー：
AppleとGoogleにアプリストアから『TikTok』を削除するよう米上院議員が要請 2023年02月07日
TikTok運営会社の従業員、記者らの個人データに不正にアクセス 2022年12月27日
米国、政府支給端末でのTikTok禁止法案、上院が全会一致で可決 2022年12月20日
英情報通信庁曰く、成人向けビデオ共有プラットフォームは子供を有害コンテンツから守る対策が不十分 2022年10月25日

EU (欧州連合) 公式ドメイン (europa.eu) のサブドメインのサイトには海賊版映画などを宣伝するコンテンツが大量に存在するが、偽の海賊版ストリーミングサイトから詐欺サイトへ誘導されることもあるようだ (TorrentFreak の記事)。

このようなコンテンツは主に PDF 形式ファイルであり、有名な海賊版ストリーミングサイトの名前を使用して作品を「無料で観よう」「無料ダウンロード」といった趣旨のフレーズを含む題が付けられている。しかし、リンク先は有名海賊版ストリーミングサイトとは無関係で、無料で再生できるのは予告編程度だという。本編を再生しようとするとユーザー登録が必要だと言われ、セキュリティソフトが警告を出すようなページでクレジット番号などの入力を求められるとのこと。

リンク先のすべてが偽サイトとは限らないが、いずれにしても海賊行為を防止しようとする EU のサイトに適したコンテンツではない。そのほか、「お金がもらえるアプリ」といった怪しげな製品の広告などもみられる。

このような事態になった理由として、EU では外部からの貢献を可能にするアップロード機能が原因だと説明しているそうだ。EU はさまざまなプロジェクトを公式ドメインでホストしており、容易に悪用可能なアップローダーを利用しているプロジェクトもあるという。TorrentFreak が最初にこの問題を取り上げたのは 12 月のことであり、EU では問題を認識して対策を進めているなどと説明していたが、現在でも多数の怪しいコンテンツが残っており、最近アップロードされたものもある。

スラドでは数か月前ぐらいのスパム投稿にこういったコンテンツへのリンクが含まれているものが多かった。無料と言いつつクレジットカード番号の入力を求められた時点で気付きそうだが、EU 公式ドメインの力は大きいのだろうか。

すべて読む | ITセクション | 犯罪 | EU | 海賊行為 | 広告 | インターネット |

関連ストーリー：
チェコ海賊党、新政府に 3 人の閣僚を送り込む 2021年12月26日
Microsoft Teams、サブドメイン乗っ取りの脆弱性を悪用してユーザーアカウントの乗っ取り可能な問題を修正 2020年04月29日
Microsoftのサブドメイン、670件以上が乗っ取り可能な状態との調査結果 2020年03月07日
EU域の若者、海賊版利用率が減少 2019年11月04日
ブラウン大学の院生が Wiki を利用した P2P ストレージを開発 → 管理者困惑 2009年04月16日

Windows でクロアチアの通貨が正しく表示されない問題が発生しているそうだ (既知の問題とお知らせ 米国-英語版、 Neowin の記事)。

クロアチアは 1 月 1 日から通貨をクーナからユーロに切り替え、ユーロ圏 20 番目の加盟国となった。しかし、Windows ではロケールデータがまだ更新されていないようだ。そのため、地域のオプションでクロアチアが選択されている場合、デバイスの通貨設定を取得して表示するアプリが正しい通貨を表示できなくなるという。

Microsoft は近いうちにロケールデータの更新を行うと説明する一方で暫定的な回避策を紹介している。手順としてはコントロールパネルで「地域」を開き、「形式」タブの「形式」で「クロアチア語 (クロアチア)」または「クロアチア語 (ボスニア・ヘルツェゴビナ)」を選び、「追加の設定」をクリックする。「形式のカスタマイズ」が表示されるので、「通貨」タブの「通貨記号」で「€」を選択すればいい。

アプリで独自に通貨を設定できる場合、こちらを使用するのも一つの方法とのこと。Microsoft Store など、デフォルトのままで正しくユーロ表示となるアプリもあるようだ。

すべて読む | ITセクション | EU | Windows | IT | お金 |

関連ストーリー：
Microsoft、チリでの夏時間開始日変更に注意喚起 2022年09月08日
1週間早く夏時間が終わったパレスチナ、正しい時刻を表示する方法をMicrosoftが解説 2020年10月29日
新石器時代の欧州、寒冷な地域への農業拡大にチーズが大きな役割を果たす 2018年09月16日
Windows 10のInsider PreviewでシステムロケールをUTF-8にするオプションが追加される 2017年11月14日
Microsoft、北朝鮮のタイムゾーンに対応する更新プログラムを10月20日から提供 2015年10月11日
ギリシャ前財務相、サイバー攻撃で国民の納税番号を入手する計画を認める 2015年07月31日
サモア、12月30日を飛ばして12月31日に 2011年12月31日
エストニアの経済学者、国を挙げたキャッシュレス化を提案 2010年11月24日

欧州議会は14日、2035年にEU域内でガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する法案を採択した。各自動車メーカーに対して、35年までに二酸化酸素（CO2）排出量の100％削減達成を義務付ける。これにより、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）も販売禁止となる。この法案では、30年以降に販売される新車では、CO2排出量削減率を現行の21年比で37.5％から大幅に引き上げ55％にする。法案は今年3月に最終的に承認される見通し（時事ドットコム、ロイター）。

すべて読む | EU | 交通 |

関連ストーリー：
令和3年エネルギー白書閣議決定。過度な再エネ依存のリスク指摘 2022年06月09日
日産が欧州、日中向けのガソリンエンジン開発を順次終了へ 2022年02月09日
英国で深刻なCO2不足。エネルギー危機の関係で企業の倒産も 2021年10月02日
英国でガソリン売り切れ続出、運転手不足で運べずパニック買い発生 2021年09月29日
ドイツ連邦議会、2030年までにエンジン車禁止を求める決議 2016年10月18日

2024年に開催されるパリオリンピック・パラリンピックに関して、パリ2024組織委員会は8日、ピクトグラムを発表した。ピクトグラムは大会で開催されるさまざまな競技を図で表現したもので、同大会では62種類のピクトグラムが存在している。今回のピクトグラムでは、フランスの都市に見られる石畳を表すものをコンセプトとして作られたらしい（パリ五輪公式、パリ2024組織委員会リリース、FNNプライムオンライン、U-1 NEWS. ）。

前大会に当たる東京五輪では、柔道のピクトグラムは組み手がモチーフとなっていたが、パリ大会では、柔道着が×形状の仕切りの上下に配され、左右に畳らしきものを組み合わせたデザインになっている。今回のパリ大会のピクトグラムは個々の描線の太さがほぼ同じで、一つ一つの情報量も多いことから、ぱっと見で競技の内容を把握する必要のあるアイコンとしては見にくいという感じのようだ。

すべて読む | EU | スポーツ |

関連ストーリー：
日本分子生物学会、出張証明用自撮り看板を設置 2022年12月07日
埼玉県警がサイバー攻撃の手口をピクトグラムで表現 2021年08月12日
東京オリンピック・パラリンピック記念五百円貨幣の図柄、投票で決定へ 2019年06月22日
トイレ操作系ピクトグラム、国際規格に 2018年02月28日

フランスにあるイタリアン料理のレストランで、おいしいピザを焼くことでSNSで話題になったイタリア人ピザ職人。実はこの職人、16年間逃亡していたマフィアのボスだったことが判明。インターポールに逮捕されるという事態になったようだ。逮捕されたのはエドガルド・グレコ（63歳）。インターポールの発表によると、グレコはは2人の兄弟を殴り殺し、死体を酸で溶かした疑いで終身刑となっていたという（インターポール発表、カラパイア）。

イタリアで警察から逃れフランスへと逃亡。2014年には本場イタリアのピザを焼く職人、パオロとして活躍していたという。しかし、16年の逃走成功からバレないと思ったのか、偽名で定期的にSNSに投稿したり、ピザ作りについてメディア取材を受けたりしていたという。しかし、グレコを監視し続けていたインターポールの捜査官の目に留まり、捜査官が、パオロの焼いたピザを持ち帰り、付着していたDNAを解析を行ったところ一致。フランス警察に逮捕されたとしている。

すべて読む | idleセクション | 犯罪 | EU | ニュース | idle |

関連ストーリー：
インターポールが新型コロナウイルスワクチンがらみの犯罪増加に警告。偽ワクチン等にも注意 2020年12月11日
ユーロポール、暗号通貨追跡訓練をゲーム化するまじめなゲームを開発中 2019年06月16日
遺伝子編集でHIV耐性を持つ子供を生み出したと主張する科学者、行方不明に 2018年12月05日
ICPOがサイバー捜査機関をシンガポールに設立、トップは日本人 2014年01月08日

あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナ政府は、春に大規模な領土奪還作戦を行うために、300両の欧米製戦車の供与を求めていた。一方でNATO各国に主力戦車「レオパルト2」を提供するドイツ政府は、これまで主力戦車の供与には否定的どころか、第三国に輸出したレオパルト2のウクライナへの再輸出を許可しないなど、むしろ支援を妨害していると取られかねない政策をしており、批判を受けていた。同日には米政府も主力戦車「M1エイブラムス」の供与を発表しており、先日決定されたイギリスの「チャレンジャー2」に続き、各国の主力戦車が集まることになる。

ドイツ政府は25日、ウクライナに対して同国の主力戦車である「レオパルト2」を供与すると発表した。同様に「レオパルト2」を保有している国がウクライナへ供与することも認める方針だという。まずドイツ軍から14両をウクライナに供与する方針。他の保有国と合わせ、2個戦車大隊（ドイツでは計88両）が編成できる規模の提供を目指す。既に提供を表明している国の数を合わせると供給数は100両を超えると見られている（NHK、読売新聞、日経新聞、Bloomberg、ミリレポ[動画]）。

これとほぼ同じタイミングで、米国も主力戦車「M1エイブラムス」を31両を供与すると表明した。エイブラムスは航空機用のガスタービンエンジン採用で燃費が悪く、運用上の問題から米国は供与に否定的だった。しかし、ドイツ側が米国がエイブラムスを供与すればレオパルト2も供与すると発言していたことから方針を変え、供与する方針にしたとみられている（読売新聞、Bloomberg、NHK）。

すべて読む | 軍事 | EU |

関連ストーリー：
イギリス政府、主力戦車「チャレンジャー2」14輌のウクライナ供与を発表 2023年01月18日
ウクライナ、米国製シースパローを旧ソ連系ミサイルシステムで運用へ 2023年01月16日
ウクライナの電力システムは、核戦争を想定して作られている 2022年12月14日
米政府、ウクライナ供与のHIMARSは長距離攻撃に使用できないよう改造していた 2022年12月08日

フランスのデータ保護当局 CNIL (情報処理および自由に関する国家委員会) は 4 日、Apple が iOS 14.6 でユーザーの承諾なく収集した個人情報を広告表示に使用していたと判断し、12 月 29 日に 800 万ユーロの制裁金支払いを命じたことを発表した (ニュースリリース、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

CNIL は App Store での広告パーソナライズに関する苦情を受けて 2021 年と 2022 年に数回の調査を行い、iOS 14.6 で App Store を使用するとパーソナライズ広告を含めたいくつかの目的の個人情報収集がユーザーの承諾なくデフォルトで行われることを確認したとのこと。広告目的の個人情報は App Store を利用するために必須ではないため、収集にはユーザーの明示的な承諾を得る必要がある。しかし、収集を承諾するオプションはデフォルトで有効になっており、無効にするための操作も手順が複雑だという。

そのため、CNIL では Apple がフランスの個人情報保護法第 82 条に違反していると判断し、対象が App Store に限定されていることやフランスでのユーザー数、Apple が広告表示で利益を上げていたことなどを考慮すれば制裁金額は 800 万ユーロが適切とのことだ。

すべて読む | アップルセクション | EU | ソフトウェア | 広告 | アップル | iOS | iPhone | お金 |

関連ストーリー：
フランスの学校では無料のOffice 365 を使用できない 2022年11月26日
AppleがiOSデバイスから収集する解析データ、iCloudアカウントを特定可能な識別子が見つかる 2022年11月23日
Appleがユーザーの合意なくアプリ内での行動を追跡したと主張する米クラスアクション訴訟 2022年11月16日
Apple、苦情を受けてApp Storeのプロダクトページでのギャンブルアプリ広告の表示を一時中止 2022年10月29日
Apple、App Storeでの広告表示を増やす計画 2022年10月27日
iOS で VPN 使用時に一部の通信が VPN をバイパスする問題、再び注目される 2022年08月22日
AppleがFacebookに広告収入の一部を要求していたとの報道 2022年08月14日
ドイツ連邦カルテル庁、アプリのユーザートラッキングルールに関する反競争行為で Apple を調査 2022年06月18日
フランスのデータ保護当局、Google Analytics が GDPR に違反すると判断 2022年02月13日
フランスのデータ保護当局、cookie 拒否の操作が許可の操作よりも複雑だとして Google と Facebook に制裁金 2022年01月09日
フランスのデータ保護当局、cookie保存などについてAmazonに3,500万ユーロ、Googleに1億ユーロの制裁金 2020年12月13日
フランスのデータ保護当局、Windows 10によるデータ収集が改善されたと判断 2017年07月01日
Windows 10のデータ収集などに対し、フランスのデータ保護当局が3か月以内の是正を求める 2016年07月24日

欧州のアリアンスペースは21日の10時47分（日本時間）、フランス領ギアナのギアナ宇宙センターから「ヴェガC」ロケットの打ち上げを実施した。しかし、打ち上げの約2分27秒後にヴェガCの第2段めで異常が発生、打ち上げは失敗したという。ヴェガCはアリアンスペースが開発した新型ロケット。エアバス社の地球観測衛星2基を搭載していたとされる（sorae、SPACE.COM）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヴェガCはアリアン6の固体ブースターに由来する小型固体ロケットで、日本のイプシロンと同じような位置づけの存在である。7月に初打ち上げに成功したばかりで、今回が2度目の打ち上げであった。

すべて読む | サイエンスセクション | EU | サイエンス | 宇宙 |

関連ストーリー：
イプシロンロケット6号機、2段目姿勢制御装置に異常。H3に同型の部品を使用 2022年10月21日
JAXAのイプシロン6号機、打ち上げ失敗 2022年10月13日
ロスコスモス総裁、OneWebが非軍事確約＆英政府撤退なければ打ち上げないと恫喝 2022年03月03日
初の「国産」商業通信衛星スーパーバード7号機打ち上げ成功 2008年08月18日
商業衛星打ち上げ大手3社が提携へ 2003年06月16日

EU加盟国政府と欧州議会は13日、環境規制の緩い第三国からの輸入品に関税を課す「炭素国境調整措置（CBAM、国境炭素税）」の実現で合意に達したという。これは世界初の取り組みで、実施されれば貿易摩擦が強まる可能性があるとされる。EU域内の企業が環境規制の緩い他国に工場などの拠点を移して規制を逃れる「カーボンリーケージ」を防ぐ目的もあるという（Bloomberg、日経新聞）。

2023年10月からセメントや鉄鋼、アルミニウム、肥料、発電、水素など炭素集約型の産業を対象に段階的な導入が始まる。まずは報告のみ義務付けられる。ただ、この計画に関しては中国やインドなどの国が反発。ロシアも従わない可能性が高いとされている。

すべて読む | サイエンスセクション | 地球 | EU | サイエンス | お金 |

関連ストーリー：
2030年までにカーボンネガティブを目指す Microsoft、2021 年の排出量は大幅に増加 2022年03月13日
菅義偉首相、日本の温暖化ガス排出を2050年に実質ゼロに。所信表明演説で 2020年10月24日
Microsoft、2030年までにカーボンネガティブを目指す 2020年01月21日

Samsung が欧州のペットオーナー 6,500 名以上を対象に実施した調査「2022 Pet Living Study」によると、ペットを飼う人の増加によるテクノロジーの選択や家庭でのテクノロジー利用形態の変化が明らかになったそうだ (プレスリリース、 The Register の記事)。

現在、欧州の家庭では子供の数をペットの数が上回っており、ペットオーナーの 63 % はペットを愛する家族の一員とみなすほか、47 % がペット専用のソースアルメディアアカウントを持っているという。そのため親が子供のことを考えるのと同様、ペットも家庭生活や購買意思決定に影響を与えていると考えられる。ペットが暮らしやすいよう家を模様替えした人は 47 % おり、ペットに配慮して家 (58 %) や家具 (48 %)、家電製品 (32 %)、テクノロジーデバイス (30 %) を選ぶ人も多い。

テクノロジーデバイスがペットの役に立つと考える人も多い。テクノロジーデバイスにより生活の質の改善や活動性の維持が可能という回答は各 56 %、健康状態の改善や留守番中の孤独による不安の緩和が可能という回答も各 52 %あったという。特にペットの孤独を懸念する人は多く、全年齢層で 46 %、18 ~ 34 歳では 50 % まで増加する。40 % は COVID-19 パンデミックによる行動制限が緩和されて外出の機会が増えることによるペットの孤独を懸念しており、実際に 48 % が孤独を緩和するためにテクノロジーデバイスを使用しているという。

テクノロジーがペットに優しいことは子供に優しいことと同様に重要だと考える人は 62 % にのぼる。49 % がペットに優しいテクノロジーを搭載する家電製品の増加を期待しており、52 % は将来のスマートホームで標準機能となるべきだと考えている。ペットの幸せと健康のためなら金を惜しまない人も多く、自分自身にかけるよりも多くの費用が掛かっても構わないという回答は 44 %、実際にペットにかける費用は年平均 790 ユーロ。ペットにかかる費用を削減するつもりはないとの回答は 59 %、費用をどうしても減らす必要がある場合は最初にペット以外の費用を削るとの回答は 61 % だったとのことだ。

すべて読む | ITセクション | テクノロジー | EU | 医療 | idle | IT |

関連ストーリー：
Google、Gmailを使っていたペット詐欺師を訴える 2022年04月19日
Google Arts & Culture アプリの新機能「Pet Portraits」 2021年11月12日
iRobot、人工知能とコンピュータービジョンでペットのフンを検出・回避可能な新型ルンバを発表 2021年09月11日
米疾病予防センター、ペットの亀にキスしたり頬ずりしたりしないよう注意喚起 2019年10月14日
米Amazon、従業員が飼うペットに対する福利厚生が最も手厚い米企業に選ばれる 2019年06月15日
改正動物愛護法が成立、犬猫へのマイクロチップ埋め込みが義務化 2019年06月13日
ペットのオウムがAmazon Echoを音声で操作し勝手に商品を注文する事件が発生 2017年09月25日
ロボット掃除機による人類への汚い攻撃「Poopocalypse」は既に始まっていた 2016年08月18日

フランスのマクロン大統領は8日、2023年1月1日から18~25歳は薬局でコンドームを無料入手できるようにすると発表した。若者の性感染症対策を強化するためだという。同国では処方箋があれば社会保険でコンドーム購入費の還付を受けられるが、入手性をより簡便化する。同政権ではこれまでも性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」を全女性が薬局で医師の処方箋なしで無料入手できるようにする措置や、若者の性感染症検査の無料化を予算に盛り込んでいるという（産経新聞）。

すべて読む | EU | 政治 |

関連ストーリー：
東京五輪の参加記念は浮世絵コンドーム 2021年06月24日
相模ゴム工業、恋愛や性交渉などに関する調査をまとめた「ニッポンのセックス2018年版」公開 2019年02月20日
厚労省のコンドーム出荷量データで誤り、2009年12月の出荷量が突然10倍以上に 2019年01月31日
月経周期から妊娠しやすさを予測するアプリ、米食品医薬品局から避妊ツールとして有用とのお墨付き 2018年08月24日
オカモト、コンドーム射出機能搭載ベルトを開発 2016年02月10日

政府は9日、航空自衛隊の次期戦闘機について、日本、イギリス、イタリアの3か国で共同開発する方針を発表した。イギリス・イタリアとの共同首脳声明を出し、2035年までに次世代戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム（Global Combat Air Programme (GCAP)）」を進めるとし、日本からは三菱重工業などが参加する。防衛省は当初、米国との協力を想定していたが、「改修の自由度」を求める日本側との交渉が難航、契約とはならなかった（日英伊三か国首脳による次期戦闘機共同開発の公表、TBS NEWS DIG、NHK、乗りものニュース）。

同日、米国とは「次期戦闘機に係る協力に関する防衛省と米国防省による共同発表」をおこなっている。発表によれば、次期戦闘機を始めとした装備を補完し得る、自律型システムに関する重要な連携とのことで、データリンクや無人機運用等に関するものとみられるが詳細は不明（次期戦闘機に係る協力に関する防衛省と米国防省による共同発表[PDF]）。

すべて読む | 日本 | 軍事 | 英国 | EU |

関連ストーリー：
スウェーデンの戦闘機が売れない理由 2022年09月01日
空自の次期戦闘機、イギリスと開発計画を統合の方向に 2022年08月16日
防衛装備庁による次期戦闘機開発確定 2020年03月31日
自衛隊のステルス試験機 「X-2」初公開 2016年02月02日
政府、陸上自衛隊の戦闘ヘリを全廃して無人機に置き換える方針へ固める 2022年12月13日

Apple は 6 日、Self Service Repair プログラムの欧州 8 か国での開始を発表した (ニュースリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

対象となるのはベルギー・フランス・ドイツ・イタリア・ポーランド・スペイン・スウェーデン・英国の 8 か国で、Self Service Repair Store を通じて修理マニュアルやApple純正の交換用部品を入手可能となる。200 点以上の部品は iPhone 12 / 13 や M1 / M2 チップ搭載 Mac ノートブックなどの修理に対応し、顧客は Apple Store や正規サービスプロバイダーと同じマニュアルや部品、工具を使用した修理を体験できるとのこと。

ただし、修理の経験がない多くの顧客に対しては、Apple が認定した修理サービスプロバイダーの利用を推奨している。Apple は過去3年間で正規のサービス拠点を倍近く増やしており、欧州では Apple の顧客の 10 人に 8 人が正規サービスプロバイダーから 30 分以内の場所に住んでいるとのことだ。

すべて読む | アップルセクション | EU | ノートPC | ハードウェアハック | アップル | iPhone |

関連ストーリー：
Samsung、商標「SELF REPAIR ASSISTANT」を米国で出願 2022年12月01日
作業に必要ないファイルにアクセスする電子機器修理サービスの担当者、依頼者が女性の場合に特に多いという調査結果 2022年11月26日
米連邦取引委員会、家電製品の修理マニュアル提供をメーカーに義務付けるかどうかなどについて意見募集 2022年10月25日
修理しやすくなった iPhone 14、変わらない iPhone 14 Pro Max 2022年09月24日
Samsung と iFixit、米国で Galaxy デバイスのセルフリペアプログラムを開始 2022年08月06日
Samsung、修理中のスマートフォンからの個人情報漏洩を防ぐ「修理モード」を発表 2022年07月31日
iFixit、Google Pixel スマートフォン純正部品の取り扱いを開始 2022年07月02日
米連邦取引委員会、消費者の修理する権利を制限する文言を保証規定から削除するよう 2 社に命令 2022年06月26日
iFixit、Apple の iPhone 修理用工具を分解 2022年06月11日
iFixit、Steam Deck の修理ガイドと修理用パーツを提供開始 2022年05月28日
iPhone 13 miniのバッテリー交換は面倒らしい 2022年05月26日
Apple のセルフサービス修理プログラム、米国で開始 2022年04月30日
Apple のセルフサービス修理プログラム、どうなった？ 2022年04月12日
Samsung、米国でセルフリペアプログラムを発表 2022年04月03日
Google の修理拠点に送った Pixel スマートフォンが不正にアクセスされたという 2 件の報告 2021年12月09日

電子機器の充電端子を USB Type-C に共通化する EU 指令 2022/2380 が 7 日、欧州連合官報に掲載された (Mac Rumors の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Ars Technica の記事)。

指令は 20 日後の 12 月 27 日に発効し、24 か月後の 2024 年 12 月 28 日には携帯電話・タブレット・デジタルカメラ・ヘッドフォン・ヘッドセット・ハンドヘルドビデオゲームコンソール・ポータブルスピーカー・電子書籍リーダー・無線キーボード・無線マウス・ポータブルナビゲーションシステム・イヤフォンについて、有線充電端子を USB Type-C にすることが義務付けられる。また、発効から 40 か月後の 2026 年 4 月 28 日にはノート PC にも適用される。この指令は法案の段階から 2024 年末にノート PC を除く全カテゴリ、2026 年春にノート PC で有線充電端子を USB Type-C にすることが示されていたが、義務付け開始日は指令発効のそれぞれ 24 か月後と 40 か月後、指令発効は官報出版の 20 日後と定められていたため、具体的な日付はこれまで明確になっていなかった。

すべて読む | ハードウェアセクション | ハードウェア | EU | 電力 | ノートPC | 携帯電話 |

関連ストーリー：
インド政府も電子機器の充電端子統一計画を進める 2022年11月21日
Apple、電子機器の充電端子をUSB-Cに統一するEU指令が施行されたら従うしかないとの考えを示す 2022年10月28日
電子機器の充電端子をUSB Type-Cに共通化する指令案、欧州連合理事会が最終承認 2022年10月26日
欧州議会、電子機器の充電端子を USB Type-C に統一する法案を本会議で可決 2022年10月06日
欧州議会と EU 加盟各国、電子機器の充電端子を USB Type-C に統一する案に合意 2022年06月09日
欧州委、スマホ充電器を「USB Type-C」に統一する法案を提出 2021年09月24日
欧州議会、すべてのモバイルデバイスに共通の充電器導入を義務付けるよう欧州委員会に求める決議を可決 2020年02月05日
欧州議会、再び携帯電話の充電端子統一を議論 2020年01月15日

ドイツ連邦検察は7日、クーデター未遂で25人を逮捕したと発表した。連邦議会議事堂を襲撃し、政権を奪取する計画だったらしい。首謀者として上がっているのはロイス侯爵家出身の「ハインリヒ13世」と呼ばれる71歳男性で、グループは極右関係者、元軍人、ロシア人女性、Qアノンの信奉者などで構成されていた模様（BBC、朝日新聞、読売新聞）。

逮捕された中には、暴力を推奨し人種差別的な陰謀論を掲げる極右勢力「ライヒスビュルガー（帝国の住民）」運動の関係者も含まれており、この運動に参加する約50人の男女が、現在のドイツ連邦共和国を転覆させ、1871年のドイツ帝国に模した「第二帝国」を樹立しようとしていたとのこと。なおドイツ連邦検察はこのグループ名はまだ特定していないそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

極右クーデター計画などと報じられているが、極右は極右でも第三帝国（ナチス）ではなく第二帝国（帝政ドイツ）の復活を目指しており中心人物はハインリヒ13世だとかで、なんというかよくまあこんなの計画したなという感じである。

すべて読む | 犯罪 | EU | ニュース |

関連ストーリー：
日本とミャンマーの大学が共同開発した超小型衛星、軍事クーデターの影響で軌道投入計画が宙に浮く 2021年03月18日
クーデター発生のミャンマー、デモを防ぐためネット遮断へ。一方で世界最長のネット遮断が復旧した地域も 2021年02月08日
ミャンマーで軍事クーデターが発生。首都の電話とインターネットが遮断される 2021年02月01日
トルコ政府、とあるアプリの利用者をクーデターに関わったとして摘発、大量の冤罪を生む 2018年02月02日