京都市の「空き家新税」が成立の見通し。別荘なども対象
あるAnonymous Coward 曰く、
京都市は住宅不足が問題となっており、「空き家新税」により物件の流通を促すことで、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがあるとのこと。2026年度にも導入の見通しで、物件の税負担はこれまでの1.5倍程度となる見込み。市の試算では、古いマンションを物置として使用しているようなケースで約2万4千円、新築高層マンションの最上階を別荘としているようなケースでは約93万9千円の課税となる。
なお別のタレコミで
ところで京都の真ん中にでっかい別荘(本宅という説もあり)があるような気がするんですが、アレにも課税すんですかね。
との指摘があったが、皇居その他の御用地は全て国の所有となっていることから固定資産税は課税されていないそうだ。おそらく新税に関しても同様の措置が取られると思われる(貝沼建設)。
すべて読む
| 日本
| ビジネス
| ニュース
| 政府
| お金
|
関連ストーリー:
財務省、国民負担率の推計を発表
2023年02月27日
外国人オーナーの賃貸物件に御注意
2023年02月09日
日本の車にかかる税金は欧米諸国に比べ約2.2倍から31倍
2022年11月18日
パキスタン、グラフィックボードのメモリ容量に応じて課税との報道
2022年09月02日