欧州委員会は 22 日、消費者が修理サービスを受けやすくする権利を定める EU 指令案を採択した (プレスリリース、 Q&A、 議案: PDF、 Ars Technica の記事、 The Register の記事 )。

現在の EU 指令では家庭用の洗濯機と洗濯乾燥機などについて、メーカーや輸入会社、正規代理店に最低 5 ～ 10 年間の修理サービス提供を義務付けている。指令案では対象を携帯電話やタブレットなどにも対象を拡大する。保証期間内に製品不良が見つかった場合も、交換する場合の費用を上回らない限り修理で対応することが義務付けられる。また、消費者と修理サービスのマッチングシステムや、修理サービスの品質基準なども策定していくとのこと。なお、実際に指令が成立するためには欧州議会や欧州理事会の承認が必要となる。

欧州委員会では同日、グリーンウォッシングなど環境への取り組みを誇張して宣伝に使う行為から消費者を守るための指令も提案している (プレスリリース)。

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AC0x01 曰く、

欧州宇宙機関 (ESA) などは3月3日、昨年12月の二度目の打ち上げに失敗したアリアンスペースの小型固体ロケット「ヴェガC」の調査結果を発表した（TECH+）。

独立調査委員会の報告によれば、原因となったのは第2段モーターのノズルにあるスロート・インサートという耐熱部材で、材料の品質に問題があり破損した可能性が高いとしている。ただし単純な製造上の問題だけではなく、部材の要求仕様も間違っており、打ち上げ成功した1号機では品質が過剰な製品が納品された結果問題が起きず、仕様通りの品質の製品が納品された2号機で初めて問題が出たという。

問題の部材はウクライナの宇宙企業ユージュノエが納品したもの。アリアングループでは、ウクライナ侵攻による供給停止を回避する理由もあり、この部材を実績のある内製品に切り替えることで解決するとしている。

ただし、この調査には問題の部材を製造したウクライナ側が関わっていなかったようで、ウクライナ国立宇宙庁は「結論は時期尚早」「ウクライナの宇宙産業が供給した製品が、課せられた要求仕様に完全に適合していたことを強調したい」と反発。ESAが火消しに追われる事態にもなっているという。

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IKEA の欧州の店舗で、在庫管理のために導入したドローンが 100 機に到達したそうだ (Ingka Group のブログ記事、 The Verge の記事)。

ドローンは完全自律飛行によるソリューションで、営業時間外に飛び回って自動で在庫をチェックすることで在庫のより正確な把握が可能となり、オンラインストアや実店舗での商品確保を確実にする。スイスで IKEA の店舗に在庫管理ドローンが初めて導入されたのは 2021 年。現在はスイスのほか、ベルギーやクロアチア、スロベニア、ドイツ、イタリア、オランダを含めて 16 店舗で計 100 機が飛び回っているとのことだ。

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15日の欧州株式市場で、スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の株価が急落し経営難に陥ったとされる。下落は同社の筆頭株主であるサウジ国立銀行のアマル・アル・クダイリー会長が同日、クレディ・スイスにこれ以上資金を投入することはないと発言したことがきっかけ。同氏はさまざまな規制上の問題から、同行がすでに保有している9.9％を超えることはないと説明したという（日経新聞、日経新聞その2、CNN、Bloomberg、東洋経済）。

市場では先週の米シリコンバレー銀行（SVB）等の経営破綻などから、投資家が金融システムの安定性に不安感を持っている状況にあった。これと先の発言の影響により、クレディ株は一時前日比0.533スイスフラン（24%）安の1.707スイスフランまで下落し、過去最安値を更新した。

対応策として16日、クレディ・スイスは、スイス国立銀行（中央銀行）の資金供給策を使って最大500億スイスフラン（約7兆1000億円）を調達する用意があると発表した。この影響で株価が16日午前のチューリヒ市場で一時40％高と急騰。また中銀の流動性ファシリティーから最大500億スイス・フラン（約7兆1500億円）を借り入れる方針などを示している（Bloomberg）。

しかし、米金融大手JPモルガンは、スイス国立銀行が示した流動性支援は「十分ではない」とし、スイス国内の競合相手であるUBSに買収されることが最も可能性の高いシナリオだと指摘している。これと連動する形で16日の東京株式市場も下落している。一時は500円以上値下がりし、終値は15日の終値より218円87銭安い、2万7010円61銭となっている（NHK）。

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在ドイツ中国大使館が発表した声明の中で、ドイツの 5G ネットワークの 60 % が Huawei の技術を使用していると述べている (中国大使館の声明、 The Register の記事)。

この声明はドイツ政府が 5G ネットワークから Huawei と ZTE の排除を検討しているとドイツ国内メディアが報じたことを受けたものだ。報道によれば、ドイツ政府は中国政府の支配下にある中国企業の設備に国家安全保障上の問題があると考え、調査を行っているという。中国大使館は Huawei が現地の法律を遵守し、ドイツのセキュリティ標準に従っているなどと擁護。証拠なく国家安全保障上のリスクを理由に公正な競争を阻害する行為だと反対している。

しかし、ZEIT ONLINE の記事によれば、Huawei の設備でバックドアなど具体的なセキュリティ上の問題は見つかっていないが、ドイツ政府はセキュリティ上の問題だけでなく、中国との関係が悪化した場合に設備を維持するために必要な部品の供給が滞ることも懸念しているとのことだ。

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フランスのマクロン大統領は28日、今年秋の新学期から全国の中学校で子宮頸がんなどを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの集団接種の場を用意すると発表した。義務化はしておらず、接種に保護者の同意が必要だが、マクロン大統領は将来的には義務化も検討する考えである模様（産経新聞）。

この集団接種は中学校の2年目（日本の中学1年に相当）の生徒が対象となっている。同国では男女問わず11~14歳に接種を勧奨しているが、2021年末時点で15歳女子の45.8％に関しては1回接種。15歳男子は6％という接種率であるという。

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欧州委員会は23日、職員の公用携帯端末でのTikTok使用を禁止すると発表した。その理由として「サイバーセキュリティー上の脅威および行為から欧州委員会を保護することが目的」であるとしている。禁止措置は3月15日から適用され、アプリを使っている職員はそれまでに削除するよう求められる。欧州の公的機関でTikTokの使用禁止を決めたのは同委員会が初めてだという（ロイター、NHK）。

TikTokに関しては米国では連邦政府と半数以上の州で、政府のデバイスでのTikTokの使用を禁止している。米国内では議員の間から全面的な禁止を求める声も出ているが、実際に禁止した場合、「表現の自由」を定める合衆国憲法修正第1条に違反するとの見方も出ているようだ（Forbes JAPAN）。

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EU (欧州連合) 公式ドメイン (europa.eu) のサブドメインのサイトには海賊版映画などを宣伝するコンテンツが大量に存在するが、偽の海賊版ストリーミングサイトから詐欺サイトへ誘導されることもあるようだ (TorrentFreak の記事)。

このようなコンテンツは主に PDF 形式ファイルであり、有名な海賊版ストリーミングサイトの名前を使用して作品を「無料で観よう」「無料ダウンロード」といった趣旨のフレーズを含む題が付けられている。しかし、リンク先は有名海賊版ストリーミングサイトとは無関係で、無料で再生できるのは予告編程度だという。本編を再生しようとするとユーザー登録が必要だと言われ、セキュリティソフトが警告を出すようなページでクレジット番号などの入力を求められるとのこと。

リンク先のすべてが偽サイトとは限らないが、いずれにしても海賊行為を防止しようとする EU のサイトに適したコンテンツではない。そのほか、「お金がもらえるアプリ」といった怪しげな製品の広告などもみられる。

このような事態になった理由として、EU では外部からの貢献を可能にするアップロード機能が原因だと説明しているそうだ。EU はさまざまなプロジェクトを公式ドメインでホストしており、容易に悪用可能なアップローダーを利用しているプロジェクトもあるという。TorrentFreak が最初にこの問題を取り上げたのは 12 月のことであり、EU では問題を認識して対策を進めているなどと説明していたが、現在でも多数の怪しいコンテンツが残っており、最近アップロードされたものもある。

スラドでは数か月前ぐらいのスパム投稿にこういったコンテンツへのリンクが含まれているものが多かった。無料と言いつつクレジットカード番号の入力を求められた時点で気付きそうだが、EU 公式ドメインの力は大きいのだろうか。

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Windows でクロアチアの通貨が正しく表示されない問題が発生しているそうだ (既知の問題とお知らせ 米国-英語版、 Neowin の記事)。

クロアチアは 1 月 1 日から通貨をクーナからユーロに切り替え、ユーロ圏 20 番目の加盟国となった。しかし、Windows ではロケールデータがまだ更新されていないようだ。そのため、地域のオプションでクロアチアが選択されている場合、デバイスの通貨設定を取得して表示するアプリが正しい通貨を表示できなくなるという。

Microsoft は近いうちにロケールデータの更新を行うと説明する一方で暫定的な回避策を紹介している。手順としてはコントロールパネルで「地域」を開き、「形式」タブの「形式」で「クロアチア語 (クロアチア)」または「クロアチア語 (ボスニア・ヘルツェゴビナ)」を選び、「追加の設定」をクリックする。「形式のカスタマイズ」が表示されるので、「通貨」タブの「通貨記号」で「€」を選択すればいい。

アプリで独自に通貨を設定できる場合、こちらを使用するのも一つの方法とのこと。Microsoft Store など、デフォルトのままで正しくユーロ表示となるアプリもあるようだ。

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欧州議会は14日、2035年にEU域内でガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する法案を採択した。各自動車メーカーに対して、35年までに二酸化酸素（CO2）排出量の100％削減達成を義務付ける。これにより、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）も販売禁止となる。この法案では、30年以降に販売される新車では、CO2排出量削減率を現行の21年比で37.5％から大幅に引き上げ55％にする。法案は今年3月に最終的に承認される見通し（時事ドットコム、ロイター）。

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2024年に開催されるパリオリンピック・パラリンピックに関して、パリ2024組織委員会は8日、ピクトグラムを発表した。ピクトグラムは大会で開催されるさまざまな競技を図で表現したもので、同大会では62種類のピクトグラムが存在している。今回のピクトグラムでは、フランスの都市に見られる石畳を表すものをコンセプトとして作られたらしい（パリ五輪公式、パリ2024組織委員会リリース、FNNプライムオンライン、U-1 NEWS. ）。

前大会に当たる東京五輪では、柔道のピクトグラムは組み手がモチーフとなっていたが、パリ大会では、柔道着が×形状の仕切りの上下に配され、左右に畳らしきものを組み合わせたデザインになっている。今回のパリ大会のピクトグラムは個々の描線の太さがほぼ同じで、一つ一つの情報量も多いことから、ぱっと見で競技の内容を把握する必要のあるアイコンとしては見にくいという感じのようだ。

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イタリアで警察から逃れフランスへと逃亡。2014年には本場イタリアのピザを焼く職人、パオロとして活躍していたという。しかし、16年の逃走成功からバレないと思ったのか、偽名で定期的にSNSに投稿したり、ピザ作りについてメディア取材を受けたりしていたという。しかし、グレコを監視し続けていたインターポールの捜査官の目に留まり、捜査官が、パオロの焼いたピザを持ち帰り、付着していたDNAを解析を行ったところ一致。フランス警察に逮捕されたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナ政府は、春に大規模な領土奪還作戦を行うために、300両の欧米製戦車の供与を求めていた。一方でNATO各国に主力戦車「レオパルト2」を提供するドイツ政府は、これまで主力戦車の供与には否定的どころか、第三国に輸出したレオパルト2のウクライナへの再輸出を許可しないなど、むしろ支援を妨害していると取られかねない政策をしており、批判を受けていた。同日には米政府も主力戦車「M1エイブラムス」の供与を発表しており、先日決定されたイギリスの「チャレンジャー2」に続き、各国の主力戦車が集まることになる。

ドイツ政府は25日、ウクライナに対して同国の主力戦車である「レオパルト2」を供与すると発表した。同様に「レオパルト2」を保有している国がウクライナへ供与することも認める方針だという。まずドイツ軍から14両をウクライナに供与する方針。他の保有国と合わせ、2個戦車大隊（ドイツでは計88両）が編成できる規模の提供を目指す。既に提供を表明している国の数を合わせると供給数は100両を超えると見られている（NHK、読売新聞、日経新聞、Bloomberg、ミリレポ[動画]）。

これとほぼ同じタイミングで、米国も主力戦車「M1エイブラムス」を31両を供与すると表明した。エイブラムスは航空機用のガスタービンエンジン採用で燃費が悪く、運用上の問題から米国は供与に否定的だった。しかし、ドイツ側が米国がエイブラムスを供与すればレオパルト2も供与すると発言していたことから方針を変え、供与する方針にしたとみられている（読売新聞、Bloomberg、NHK）。

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CNIL は App Store での広告パーソナライズに関する苦情を受けて 2021 年と 2022 年に数回の調査を行い、iOS 14.6 で App Store を使用するとパーソナライズ広告を含めたいくつかの目的の個人情報収集がユーザーの承諾なくデフォルトで行われることを確認したとのこと。広告目的の個人情報は App Store を利用するために必須ではないため、収集にはユーザーの明示的な承諾を得る必要がある。しかし、収集を承諾するオプションはデフォルトで有効になっており、無効にするための操作も手順が複雑だという。

そのため、CNIL では Apple がフランスの個人情報保護法第 82 条に違反していると判断し、対象が App Store に限定されていることやフランスでのユーザー数、Apple が広告表示で利益を上げていたことなどを考慮すれば制裁金額は 800 万ユーロが適切とのことだ。

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欧州のアリアンスペースは21日の10時47分（日本時間）、フランス領ギアナのギアナ宇宙センターから「ヴェガC」ロケットの打ち上げを実施した。しかし、打ち上げの約2分27秒後にヴェガCの第2段めで異常が発生、打ち上げは失敗したという。ヴェガCはアリアンスペースが開発した新型ロケット。エアバス社の地球観測衛星2基を搭載していたとされる（sorae、SPACE.COM）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヴェガCはアリアン6の固体ブースターに由来する小型固体ロケットで、日本のイプシロンと同じような位置づけの存在である。7月に初打ち上げに成功したばかりで、今回が2度目の打ち上げであった。

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EU加盟国政府と欧州議会は13日、環境規制の緩い第三国からの輸入品に関税を課す「炭素国境調整措置（CBAM、国境炭素税）」の実現で合意に達したという。これは世界初の取り組みで、実施されれば貿易摩擦が強まる可能性があるとされる。EU域内の企業が環境規制の緩い他国に工場などの拠点を移して規制を逃れる「カーボンリーケージ」を防ぐ目的もあるという（Bloomberg、日経新聞）。

2023年10月からセメントや鉄鋼、アルミニウム、肥料、発電、水素など炭素集約型の産業を対象に段階的な導入が始まる。まずは報告のみ義務付けられる。ただ、この計画に関しては中国やインドなどの国が反発。ロシアも従わない可能性が高いとされている。

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Samsung が欧州のペットオーナー 6,500 名以上を対象に実施した調査「2022 Pet Living Study」によると、ペットを飼う人の増加によるテクノロジーの選択や家庭でのテクノロジー利用形態の変化が明らかになったそうだ (プレスリリース、 The Register の記事)。

現在、欧州の家庭では子供の数をペットの数が上回っており、ペットオーナーの 63 % はペットを愛する家族の一員とみなすほか、47 % がペット専用のソースアルメディアアカウントを持っているという。そのため親が子供のことを考えるのと同様、ペットも家庭生活や購買意思決定に影響を与えていると考えられる。ペットが暮らしやすいよう家を模様替えした人は 47 % おり、ペットに配慮して家 (58 %) や家具 (48 %)、家電製品 (32 %)、テクノロジーデバイス (30 %) を選ぶ人も多い。

テクノロジーデバイスがペットの役に立つと考える人も多い。テクノロジーデバイスにより生活の質の改善や活動性の維持が可能という回答は各 56 %、健康状態の改善や留守番中の孤独による不安の緩和が可能という回答も各 52 %あったという。特にペットの孤独を懸念する人は多く、全年齢層で 46 %、18 ~ 34 歳では 50 % まで増加する。40 % は COVID-19 パンデミックによる行動制限が緩和されて外出の機会が増えることによるペットの孤独を懸念しており、実際に 48 % が孤独を緩和するためにテクノロジーデバイスを使用しているという。

テクノロジーがペットに優しいことは子供に優しいことと同様に重要だと考える人は 62 % にのぼる。49 % がペットに優しいテクノロジーを搭載する家電製品の増加を期待しており、52 % は将来のスマートホームで標準機能となるべきだと考えている。ペットの幸せと健康のためなら金を惜しまない人も多く、自分自身にかけるよりも多くの費用が掛かっても構わないという回答は 44 %、実際にペットにかける費用は年平均 790 ユーロ。ペットにかかる費用を削減するつもりはないとの回答は 59 %、費用をどうしても減らす必要がある場合は最初にペット以外の費用を削るとの回答は 61 % だったとのことだ。

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フランスのマクロン大統領は8日、2023年1月1日から18~25歳は薬局でコンドームを無料入手できるようにすると発表した。若者の性感染症対策を強化するためだという。同国では処方箋があれば社会保険でコンドーム購入費の還付を受けられるが、入手性をより簡便化する。同政権ではこれまでも性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」を全女性が薬局で医師の処方箋なしで無料入手できるようにする措置や、若者の性感染症検査の無料化を予算に盛り込んでいるという（産経新聞）。

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政府は9日、航空自衛隊の次期戦闘機について、日本、イギリス、イタリアの3か国で共同開発する方針を発表した。イギリス・イタリアとの共同首脳声明を出し、2035年までに次世代戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム（Global Combat Air Programme (GCAP)）」を進めるとし、日本からは三菱重工業などが参加する。防衛省は当初、米国との協力を想定していたが、「改修の自由度」を求める日本側との交渉が難航、契約とはならなかった（日英伊三か国首脳による次期戦闘機共同開発の公表、TBS NEWS DIG、NHK、乗りものニュース）。

同日、米国とは「次期戦闘機に係る協力に関する防衛省と米国防省による共同発表」をおこなっている。発表によれば、次期戦闘機を始めとした装備を補完し得る、自律型システムに関する重要な連携とのことで、データリンクや無人機運用等に関するものとみられるが詳細は不明（次期戦闘機に係る協力に関する防衛省と米国防省による共同発表[PDF]）。

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