D4エンタープライズは24日、任天堂Switch向けサービスとして「プロジェクトEGG for Switch（仮）」の発表をおこなった。同社ではWindows向けに『プロジェクトEGG』、スマホ向けに『PicoPico』、WiiやWiiUではバーチャルコンソールといった形でレトロゲームを復刻してきたが、今後は『プロジェクトEGG』で配信しているタイトルを可能な限り『プロジェクトEGG for Switch（仮）』で配信できるようにするとしている。PC-8801などで人気だったT＆E SOFTの「ハイドライド」（1984年発売）、システムサコムの「メルヘンヴェール」（1985年）などが含まれるという。配信時期などに関しては後日改めて発表するとしている（D4エンタープライズリリース、ファミ通.com、ITmedia）。

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イスラエルのコンピューターサイエンティストのジェイコブ・ジヴ（Jacob Ziv）氏が26日に亡くなった。91歳だった。同氏はZIP圧縮やPDF、MP3の基礎となったデータ圧縮アルゴリズムのLZ77やLZ78などを開発したことで知られている。同氏の開発されたアルゴリズムに基づいて多くの圧縮技術が開発され、現在では幅広い機器で使用されている。なお2月にジヴ氏と共同でLZ77・LZ78を開発したエイブラハム・レンペル（Abraham Lempel）氏が亡くなったばかりだった（Ynetnews、GIGAZINE）。

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headless 曰く、

英競争・市場庁 (CMA) は 24 日、Microsoft の Activision 買収が競争を阻害するという暫定的な見解を一部翻し、英国のコンソールゲーミング市場については競争を阻害しないという暫定的な結論を示した (プレスリリース、 The Verge の記事、 Windows Central の記事)。

CMA は 2 月、Microsoft の Activision 買収はコンソールゲーミング市場・クラウドゲーミング市場共に競争を阻害するという暫定的な見解を示していた。しかし、その後 CMA が受け取った多数の新しい証拠によれば、コンソール市場で Microsoft が Call of Duty (CoD) を含む Activision のゲームタイトルを Xbox 限定にすることの金銭的メリットがないという。

つまり、ゲームタイトルを Xbox 限定にすれば多くのシナリオでゲーマーの購買意欲が減退して損失を生むことになるため、引き続き PlayStation でもタイトルを利用可能にし続けることのメリットが大きいとのこと。今回の変更はコンソールゲーミング市場に限ったものであり、クラウドゲーミング市場での競争阻害については以前の見解と変わりないとのことだ。

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埼玉県にある久喜市役所本庁舎で、18か所あるうちの15カ所のトイレが使用できない状態になっているという。市によると、3月1日に本庁舎2階西側の男性用、女性用両方のトイレが詰まり、1階の天井から汚水が漏れ出したという。通気管を修理していったんは復旧したものの、9日夜から10日朝にかけて再発したとされている。一部で漏水も見つかったため、影響のあるトイレ15カ所の使用を禁止したとしている。最短新聞によると、現在は仮設トイレ10基を設置し運用しているとされる。なおトイレの詰まりは原因が特定できず、復帰のめどは立っていないとのこと（埼玉新聞、朝日新聞）。

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Windows 11の「Windowsセキュリティ」でローカルセキュリティ機関 (LSA) 保護機能のオン・オフにかかわらず、オフなのでデバイスが脆弱だと警告され続ける問題が発生している (Microsoft Learn の記事、 The Register の記事、 Ghacks の記事、 BetaNews の記事)。

この問題は Windows 11 バージョン 22H2 で「Update for Microsoft Defender ウイルス対策マルウェア対策プラットフォーム — KB5007651 (バージョン 1.0.2302.21002)」のインストール後に発生するという。

バージョン 1.0.2302.21002 をインストールすると、Windows セキュリティの「デバイス セキュリティ > コア分離」の「ローカル セキュリティ機関の保護」に「ローカル セキュリティ機関の保護がオフになっています。デバイスが脆弱である可能性があります。」と警告が表示される。このオプションをオンにすると「この変更を適用するにはデバイスを再起動してください。」と表示されるのだが、再起動後にも警告は消えず、再起動の要求も表示されたままになる。通知も表示されるような説明になっているが、手元の環境では確認できなかった。なお、警告には「無視」というリンクがあり、クリックすることで警告表示を消すこともできるが、再起動要求が消えることはない。

Microsoft によれば再起動後は警告を無視できるとのことだが、実際に保護が有効であるかどうかはイベント ビューアーの「Windows ログ」でイベントID 12 のイベントを確認する必要がある。イベントID 12で「LSASS.exe がレベル 4 で保護されたプロセスとして起動されました。」というイベントが記録されていれば LSA 保護は有効だ。Microsoft は問題の解決に取り組んでいるといい、更新プログラムがリリースされるまではこの状態が続くことになる。

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米ユタ州のスペンサー・コックス知事が 23 日、2 件のソーシャルメディア規制法改正案に署名し、改正法が成立した (The Verge の記事、 S.B. 152、 H.B. 311)。

改正案 S.B. 152 ではユタ州の住民がソーシャルメディアアカウントを作成する際の年齢確認をソーシャルメディア企業に義務付け、住民が未成年 (18 歳未満) の場合は保護者による許可を得ない限りアカウント作成を禁ずる。また、未成年者のアカウントでは特定アカウントとのダイレクトメッセージ送受信や、アカウント検索結果への表示、広告表示、サービス提供に必要な場合を除く個人情報の収集などが禁止される。保護者の指定に従った利用時間の制限や、未成年者のアカウントの投稿やメッセージを閲覧可能なパスワードを保護者に提供することなども盛り込まれている。違反した場合は最高 5,000 ドルの民事制裁金、または最高 2,500 ドルの行政罰金が科せられる。

一方、H.B. 311 はソーシャルメディアプラットフォーム依存を招くようなデザインや機能を未成年者に使用することを禁じ、消費者保護当局による執行を可能にするものだ。違反した場合はそれぞれのビジネス慣行やデザイン、機能に対し 25 万ドル、それに接した未成年者のアカウント 1 件ごとに最高 2,500 ドルの民事制裁金が科せられることになる。

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Reddit のコミュニティ r/ProgrammerHumor がモニター配置性格診断で盛り上がっている (The Verge の記事、 Reddit のスレッド)。

r/ProgrammerHumor はプログラマーやプログラミングのユーモアやジョークに関するコミュニティ。モニター配置性格診断はモニターの組み合わせと配置による性格診断で、モニター 1 台のみの「true neutral」から、異なるサイズ・向きのモニターを 5 台組み合わせた「chaotic evil」まで、9 タイプに区分されている。個人的にはノート PC のみで作業することが多いので true neutral かもしれないが、たまに利用するノート PC ともう 1 台のモニターを組み合わせた「lawful neutral」の方が見た目的にはしっくりする。スラドの皆さんはどのタイプだろうか。

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先日「ゲームの歴史」の内容に問題があることが指摘されるという話題を取り上げたが、その炎上をある意味うらやんでいる人もいるようだ。「キジバト（鳩通信班） *ぬいぐるみ（2人）のお父さん」がそうで、同氏によると実は伝書鳩の世界でも同様のトンデモ本が存在しているが、伝書鳩が好きな人の人口が異常に少ないので話題にすらならないのだという（キジバト（鳩通信班） *ぬいぐるみ（2人）のお父さんさんのツイート、Togetter）。

同氏によると「吉田和明著『戦争と伝書鳩 1870―1945』（社会評論社）」がそれで、その間違いの詳細などに関しては同氏がまとめたTogetterなどが存在している。世界で一番有名な軍用鳩の名前を間違えて記述しているなど全ページにおかしなことが書かれている模様。

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書籍「ゲームの歴史」に当事者からツッコミ相次ぐ、講談社は「確認中」 2023年03月24日

あるAnonymous Coward 曰く、

官報によると、出版社のアスペクトと西和彦氏が破産宣告を受けたとのこと。アスペクト社はアスキーの子会社として設立され、セガグループを経て、現在はアスキー創業者の西和彦氏がオーナーであると伝えられる。西和彦氏によれば、アスペクト社が債権者から第三者破産を申し立てられ、債務保証をしていた西氏も申し立てされて、両者ともに破産宣告を受けたとのこと。西氏は須磨学園の理事長なども務めているが、現在推し進めている次世代MSXプロジェクト以外の役職は辞任するとしている（官報令和5年3月23日（本紙 第942号）[PDF]、Business Journal、西和彦氏のツイート）。

この件での別のタレコミによれば、

ASCII創業者で、Microsoft副社長も務めた西和彦氏の破産手続きが開始された。西和彦氏の公式サイトでも、3月23日の官報に載っているという話が、お知らせとして記載されている。このお知らせだけ、文章なのに画像なのは、思うところがあるのだろうか。「死ねというメールも来たし、本来ならば自殺しなければならないところですが、msx0とmsx3とmsx turboを完成させるまではどんなに辱められても死ぬわけにはいかないと決意しています」と、MSXに対する決意をTwiiterで表明している（西和彦公式サイト）。

西和彦氏というとお金持ちの印象があるが、知り合いの会社の債務保証を5年前に引き受けたが、経営が悪化し、銀行は貸金を償却し債権を金融会社に売り渡し、金融会社から第三者破産を申し立てられたとのこと。なお、この破産の申し立てに、西和彦氏の関わる学校、クラファンは無関係とのこと。

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講談社から出版された書籍「ゲームの歴史」が事実と異なる部分が余りに多いとして、本に出てくる当事者などからも問題が多いとの指摘が相次いでいるようだ。このゲームの歴史は「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」で知られる岩崎夏海氏とライターの稲田豊史氏によるもの（ITmedia、Business Journal、ガジェット通信）。

同書は「ファミコン」や「ドラゴンクエスト」の誕生などに触れた第1巻、「プレイステーション」や「ファイナルファンタジー7」の誕生などに触れた第2巻、スマホゲームや「Nintendo Switch」などに触れた第3巻の計3巻で構成されている。コンピュータゲームの成り立ちを順を追って網羅的に記載したとされているが、業界人からも「内容が事実と異なる」「主張のために事実を拡大解釈している」といった指摘が相次いでいるという。

こうした問題がネット上で相次いだ結果、講談社は17日、「現在、編集部と著者で全体の確認作業を行っております。」とする告知を出す事態となっている（書籍『ゲームの歴史』全3巻（2022年11月刊）について）。

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加工前のスクリーンショットが復元できてしまう脆弱性が、Windowsの画像編集ツール「Snipping Tool」で見つかっているという。先日取り上げたGoogle Pixelのマークアップツールで編集前の画像が復元できる脆弱性（CVE-2023-21036）に類似した内容だとされている（発見者のDavid Buchanan氏のツイート、PC Watch、GIGAZINE）。

この脆弱性はトリミングや塗りつぶしといった加工を行なったスクリーンショットを、加工前の状態に部分的に復元できてしまうとしている。スクリーンショットに写り込んだクレジットカード番号や住所、その他の見られたくない箇所をSnipping Toolでトリミングしたり、ぼかしたりして投稿することがあるが、編集後の画像から元画像を復元できるこの脆弱性は、非常に深刻なセキュリティリスクをもたらす可能性があるとしている。

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東京駅八重洲口の顔として親しまれてきた八重洲ブックセンター本店が3月31日に営業を終了するという。1978年9月にオープンして以来、著名作家のサイン会などさまざまなイベントの場としても知られてきた同店だが、東京都市計画事業の「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」に該当するエリアに入ったことから、同地での44年の営業の歴史に幕を下ろすという。同地に建設予定の超高層大規模複合ビル（2028年度竣工予定）への出店を計画しているとのこと。本店閉店後も、他の8店舗の営業は継続されるとしている（日経BOOKプラス）。

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岸田総理がウクライナへ電撃訪問をおこなった。日本時間の21日午後7時過ぎ、ウクライナの首都キーウに到着したと報じられている。これまで岸田総理は主要7カ国（G7）の首脳の中で、唯一ウクライナ入りを果たしていなかった。また日本はG7の議長国となっており、5月には広島でウクライナ情勢を主要議題とするG7サミットが開催される予定だったことから、その動向が注目されていた（NHK、読売新聞、産経新聞、朝日新聞、TBS NEWS DIG[動画]）。

岸田総理はインドのニューデリーでモディ首相と会談、その後ポーランドを経由してウクライナに向かったという。日本時間の21日午前9時20分すぎ、ポーランド南東部のウクライナとの国境の町、プシェミシルの駅で岸田総理が乗り込む様子がスクープの形で報じられたことで訪問が判明した。日本時間の21日夜、岸田総理がキーウ中心部にある駅から降りる姿が確認が確認された。日本のリーダーとしては戦後初めて戦地に入ったとされている。

岸田総理が列車の乗り込む様子は日テレNEWS[動画]とNHKが先行して報じた。このことがセキュリティ上問題があるのではと言う指摘も出ていた。ただ政府が意図的にリークしたとの指摘もあるようだ。なお、テレ東の篠原裕明官邸キャップによると、通常、総理の外遊に同行する各メディアの記者は全社インドに置き去りにされてしまった模様（テレ東篠原裕明さんのツイート、朝日新聞）。

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TikTokに関しては、従業員が同誌の複数の記者のデータにアクセスしていたことが昨年末に発覚している。これに関して司法省の犯罪担当部門と米連邦捜査局（FBI）が調査を進めているとの報道が一斉に出始めた。バイトダンス側は発表文で「関与が判明した個人の行為を強く非難している。彼らはもはやバイトダンスの社員ではない」と主張。「公式な捜査が始まれば協力する」としている。

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