消費者庁は28日、景品表示法が禁じる不当表示に「ステルスマーケティング（ステマ）」を追加した。施行開始は10月1日。違反した場合は再発防止を求める措置命令の対象となる（消費者庁リリース、日経新聞、Impress Watch）。

不当表示に加えるのは、企業の関係者が第三者を装って投稿したり、対価を受けた第三者が広告と示さず投稿するような、事業者の広告なのに広告だとは判別が難しいもの。広告主の依頼などがあるにもかかわらず、一般の利用客を装って「おすすめ」などという形でECサイトやSNS上に投稿したケースなどが該当する。規制対象は広告主で、インフルエンサーなどの投稿者側は処分しないとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

正式には、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定及び「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の公表について、だそうな。

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デジタル庁はマイナンバーカードに登録している住所を変更すれば、金融機関などに届け出済みの住所も自動で変更されるサービスを始める。開始は5月16日からで、このサービスにより、引っ越しに伴う面倒な手続きが軽減され、金融機関にとっては顧客情報の把握が容易になるという（読売新聞）。

管理システムを運営する地方公共団体情報システム機構が、カード保有者の同意を得て、最新の住所や氏名などの情報を企業側に提供する。銀行や証券会社、生命保険会社などが導入を検討しているという。一方、電力会社やガス会社、水道局は転居先での立ち会い作業が必要な場合があるため、当面は導入を見送るとしている。

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3月22日、求人情報専門の検索エンジンであるIndeedが、全従業員の約15％にあたる約2200人の従業員を解雇したと発表した。コロナ禍以降、求人市場の収益は2023年度以降も減少すると見込まれ、冷え込みを続けることが予想されている。2022年の第4四半期の米国内の求人総数は前年同期比から約3.5％減少。Indeedのような就職支援サイトを利用した求人数は約33％も減少したという。同社のクリス・ハイアムズCEOは、今後の求人市場の見通しに対して会社の規模は大きすぎ、今後も収益の減少が続くと予想されることから従業員削減に踏み切ったと述べている（Indeedリリース、GIGAZINE）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米宇宙ベンチャーのVirgin Orbit が資金繰りの悪化により、3月21日まで一時的に事業を停止すると米証券取引委員会に届け出ている (Form 8-K、 ロイターの記事, CNBC の記事)。

報道によれば、業務停止は新たな投資計画がまとまるまで時間を稼ぐのが目的で、ほぼ全ての従業員が対象だという。資金調達に向けた交渉では戦略的な選択肢を検討しているとのこと。同社の株価は 30% 急落している。

同社は 2021 年に空中発射ロケット「LauncherOne」の打ち上げに成功したものの、今年 1 月の打ち上げは失敗した。LauncherOne は日本の大分空港からの打ち上げも計画しており、宇宙ベンチャーの中では日本と関係が深いかもしれない。親会社のヴァージングループは大企業であるが、コロナ禍でグループ内の航空会社なども倒産している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

セブン＆アイホールディングスは3月9日、低迷が続く傘下のイトーヨーカドーを3年以内に既に決まっていた19店舗+追加で14店舗閉店＆衣料品事業から撤退するなどの大幅な事業改革を行うことを発表した（朝日新聞, 読売新聞, TBSニュース経済コラム, ITmediaビジネス）。

イトーヨーカドーは雑貨や衣料品も扱う総合スーパーとしては業界2位だが、2015年以降はほとんどの年で赤字が続き、株主からはコンビニ事業の足を引っ張っているとして事業の切り離しなどを求められていた。以前より不採算店の閉店を進めていたこともあり、店舗数は2016年の182店舗から10年で約半分の93店舗となる見込み。今後は首都圏の店舗に注力していくという。またユニクロやニトリといった専門店に押されていることもあり、かつてはイトーヨーカドーの強みと言われた祖業の衣料品事業からも撤退するという。

なお、同種の総合スーパーとしては他にイオンやユニーがあったが、イオンは衣料品は専門店にテナント貸しする方針で、ユニーはドン・キホーテによる買収で消滅している。今回の事業改革でイトーヨーカドーが復活するかは未知数だが、業界アナリストからは、イトーヨーカドーは首都圏の駅前の一等地に店舗を多く持つことから、イオン同様に専門店にテナント貸しする形で挽回できる可能性は残っているとも分析されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝鮮日報によると、TSMCの第18工場(2019年稼働)は、難攻不落の要塞である日本の大阪城を模して、石積みの城壁の上に建屋を建てたとのこと。TSMCでは公式の席でもこの建物を「TSMCの大阪城」と呼んでおり、ファウンドリー世界首位の座を大阪城のように固く守るという意味だという（朝鮮日報）。

大阪城は最終的には落城するわけだが、大阪城の故事にならうのであれば、TSMC創業者が健在なうちは、TSMCも世界首位の座を守りきることができるだろう。そして、TSMC熊本はTSMC熊本城と呼ばれるのだろうか。熊本城も西郷隆盛が攻め落とせず、「おいどんは官軍に負けたとじゃなか。清正公に負けたとでごわす」といわしめた難攻不落の城である。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、明治は、「キシリッシュガム」と「プチガム」等の販売を今月で終了し、「明治」ブランドのガムが無くなるそうだ。

グミ等との競争が激化し、売り上げが低下していたところに、コロナ禍の外出自粛で口臭防止目的のガム需要が減ったらしい。明治は、菓子事業の見直しをしており、「ヨーグレット」や「ハイレモン」の製造子会社も売却し、主力のチョコレートやヨーグルトに集中するようだ。

皆様はどのような菓子を食べているだろうか。労働環境の変化や加齢やコロナ禍は、菓子の嗜好にどのような影響があっただろうか。

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楽天モバイル傘下の楽天シンフォニーが2月28日、MWC Barcelonaの会期2日目のタイミングでイベントを開催した。このイベント終了後、三木谷氏が日本の報道陣の囲み取材に応じた質疑応答の中で、記者が「5Gにしてもあまり儲からないというお話をしていましたが、2980円（税込みで3278円）で使い放題は安くし過ぎたのでは」という質問をしたのに対し、三木谷氏は「やっぱりそう思う? ちょっと安くし過ぎたよね」と返した（ケータイ Watch）。

これに記者が値上げは難しいですよねと投げかけると、三木谷氏は「値上げは、そんなに簡単なことではないと思いますね」と苦しい内情をのぞかせるコメントを返している。ただ、同氏は「日本のユーザー層を分析すると1GBも使ってないのに6000円、7000円払ってる人がすごく多い」とし、普段あまり使わないのに高い料金を払っている人が、「これ、払いすぎてたな」と気がついたときに、同社の低価格政策の効果が出てくるだろうとも述べている。

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headless 曰く、

インドの首都デリーの政府が先週、自家用として登録された二輪車で報酬を得て乗客を運ぶ行為が処罰の対象となる違法行為にあたると発表したそうだ (ANI の記事、 The Register の記事、 Kailash Gahlot 大臣のツイート)。

インドでは半数以上の家庭がスクーターやオートバイなどの二輪車を所有しているといい、サービスを拡大したいライドシェア企業のターゲットになっているという。そのため、インドでは乗客を運ぶ商業運行で自家用車を使用することが自動車法で禁じられているが、無許可でバイクタクシーを運行する個人が増加しているようだ。

違反者は 1 回目の違反で 5,000 ルピーの罰金、2 回目以降は車両押収のほか最大 1 年間の実刑や最高 10,000ルピーの罰金が科せられる。これらに加え、3 か月以上の免許停止になることもあるとのこと。ライドシェアサービスを提供する企業に対しては、このようなライダーに予約の割り当てを行えば最大 10 万ルピーの罰金が科せられるとして、違法行為を中止するよう警告している。

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最近は大手IT企業での大幅なレイオフが相次いでいるが、(ISC)2が24日に発表したレポート「How the Cybersecurity Workforce Will Weather a Recession」は、日本、米国、英国、ドイツ、シンガポールの5か国のCEOなど頭に「C」が付く職位を対象に、景気後退期におけるサイバーセキュリティ業界への影響を調査した内容となっている（(ISC)²リリース、ASCII.jp、@IT）。

この調査によると、2023年に人員削減を予定している分野に関しては、各分野において20％前後の人員削減が想定されているとしつつも、その中でもサイバーセキュリティ分野については割合が10％と比較的少なめであったという。反対に42％が同分野での人員増を想定しているなどから、(ISC)2は「景気後退局面でサイバー脅威の増加が見込まれることから、サイバーセキュリティ部門の戦略的優位性が高まっていることが明らかになったとしている。

なお、景気後退局面で人員を削減する可能性があるとした日本企業の割合を部門別に見たると、「人事」が53％、「財務」が45％、「調達、生産物流」が37％、「営業」が34％、「マーケティング」が28％、「サイバーセキュリティ」が14％だったとしている。

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国産スマートフォンでは電池の残量が少なくなると「カメラを使用できません」と表示されるモデルが存在する。「すまほん!!」の公式Twitterアカウントが15日、この仕様に対し、不要ではないかと異議を唱えるツイートをして話題になっていたそうだ（すまほん!!公式Twitterのツイート、ITmedia）。

曰く

「お前の電池は繋げば回復する。今、目の前にある光景はこの瞬間にしかない。頼むからまともに使ってる人間が作ってくれ。ホント使いにくい」

というもの。このツイートを見て、この機能の影響で散々シャッターチャンス逃したとする意見なども出ていたようだ。ITmediaがツイートで話題に上った「arrows NX9」を開発するFCNTにこの件について聞いたところ、同社は「当社では、ユーザーの大事な写真や、その他ファイルを破損させないために、電池残量規制を設けている」とする回答だったとしている。

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英国で給与はそのままで週休3日制（週4日勤務制）を実施する実験がおこなわれたそうだ。実験は2022年6月から12月にかけて、61の企業、約2900人の従業員を対象に実施されたとのことで、週休3日制の実証実験としては最大規模のものであるそうだ（The 4 Day Week UK Pilot Programme Results、クーリエ・ジャポン）。

調査結果を分析した正式な報告書によると、週休3日制は従業員の幸福にプラスに働くという。71％が「燃え尽き症候群の程度が低下した」と回答。「ストレスが軽減した」と答えたのは39％で、反対に増加したとするのは14％だった。睡眠不足も40％が減少したと回答したという。雇用者側に関しても実験期間中の離職率が平均57％減少、期間中の収益が平均1.4％増加といった成果が出たとしている。実験に参加した企業の90％以上は今後も週休3日制を続けるつもりだとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

だらだら長時間働くことが好きな日本人たちに受け入れられるのだろうか

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最近おこなわれた米国の成人2000人を対象とした調査によると、10人中7人が、アプリがWebサイトに取って代わると考えているという。元記事によると、すでに多くの人がスマートフォンに依存しており、4人に1人 (26％) がWebブラウザ無しでも1年間は問題が無いと考えているとしている（Study Finds、iPhone Mania）。

毎日スマートフォンを使用している人は69％に登る。同じ頻度でデスクトップまたはラップトップを使用していると答えたのは44％にすぎなかった。また46％は丸1日の仕事をスマートフォンだけで済ませており、42％の人は納税申告もモバイルデバイスで実施しているという。仮にスマートフォンとコンピューターのどちらかを選択することを余儀なくされた場合、59％の人はスマートフォンを選択するのだそうだ。

nemui4 曰く、

調査自体が偏ってそうな予感

興味深いのは、iOSユーザーのほうがスマホなしでも大丈夫と答えた割合が多かったことです。1週間スマホなしでもやっていけると答えた人の割合は、iOSユーザーは34%でしたが、Androidユーザーは21%にとどまりました。

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日野自動車が販売を予定していた小型電気自動車（EV）バス「ポンチョ Z EV」の発売が凍結されたという。同バスは中国の電気自動車大手である比亜迪（BYD）によるOEM提供が予定されていた。BYDは昨年、米テスラを抜き、EVの販売台数が世界一となるなどの成長を遂げている。そんな中、同社製品で有毒物質「六価クロム」の使用が判明したそうだ（日経クロステック、TVO テレビ大阪、日刊自動車新聞）。

BYDによると、日本国内で販売している電気バスで、ボルトやナットなどの金属表面のさびを防ぐ目的で六価クロムが使われているとのこと。日本の国内法では六価クロム使用を制限する法規制はないものの、日本自動車工業会は毒性が強いことを理由に2008年から使用禁止にしていたとしている。BYDジャパンでは今後の対応として、2023年末に日本国内で納車を予定する新型EVバスについては、六価クロムを使用しないで製造するとしている。

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Abnormal Security の調査によると、機械翻訳の精度が向上した結果、ビジネスメール詐欺 (BEC) が多言語で同時展開するようになっているそうだ (Abnormal Security のブログ記事、 BetaNews の記事)。

BEC は企業の CEO などになりすまして金銭を詐取することから CEO 詐欺とも呼ばれ、主に決裁権のある重役がターゲットとなる。攻撃者が母国語以外の言語で BEC を実行する場合、これまではプロの翻訳者を雇う必要があったが、機械翻訳が自然な翻訳文を出力できるようになったことで多言語での同時展開が容易になったという。

ブログ記事では少なくとも計13言語でBECキャンペーンを行う 2 つの BEC 犯罪グループ Midnight Hedgehog と Mandarin Capybara を取り上げている。Midnight Hedgehog の BEC は CEO になりすまして緊急の送金を行わせるもので、送金先の大半が英国の銀行口座であることから、本拠地は英国とみられている。

Mandarin Capybara の BEC は給与の振込先変更を要請するもので、変更先の大半は一般的な銀行口座ではなくフィンテック企業の口座が指定されるそうだ。英語圏以外の欧州企業を狙う Midnight Hedgehog とは異なり、Mandarin Capybara では欧州企業に加えて米国とオーストラリア (英語)、カナダ (フランス語) の企業も対象になっているとのこと。

BEC 攻撃で送られる電子メールはマルウェアが添付された電子メールとは異なり、セキュリティシステムでブロックされにくい。Abnormal では従業員のセキュリティトレーニングも必要だが、初めから受信しないのが最も安全だとして機械学習や AI によるふるまい検知システムの導入を推奨している。

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AC0x01 曰く、

小型衛星市場はこれから需要が増えるブルーオーシャンとして、世界全体で百社以上の宇宙ベンチャーが小型ロケットでの参入を目指していると言われるが、現実は需要増の一方で打ち上げ価格が急落しており、利益を上げるのが困難になってきていると報じられている（SPACENEWSの記事）。

これは、2月7日に米カリフォルニア州で開催された小型衛星シンポジウムにおいて、Rocket LabやVirgin Orbitなど複数の打ち上げ会社の幹部が語ったというもの。小型衛星の需要はかつてないほど高まっているとされる一方、特にSpaceXのファルコン9が100機以上の小型衛星をまとめて打ち上げることで価格を50kg辺り27万ドルまで下げているため、1機ずつ打ち上げる小型ロケットでは利益が出ないレベルに市場価格が落ちてしまっているという。そのため、小型ロケットは専用の打ち上げが必要な政府関連の案件など、一部でしか利益が上げられなくなってきているようだ。

また小型ロケットの打ち上げ失敗が多いことにも触れられており、多くの宇宙ベンチャーは小型ロケット開発の難易度を過小評価していたとも語られている。こうしたことから、今後は特に初期段階の企業ほど資金を集めるのが困難になっていくだろうとのこと。

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2月14日、トヨタ自動車名誉会長で、経団連会長を務めた豊田章一郎氏が心不全のため死去した。97歳だった。トヨタの創設者である豊田喜一郎氏の長男で、自動織機を発明した豊田佐吉氏は同氏の祖父に当たる（トヨタリリース、共同通信）。

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厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は2022年10月時点で182万2725人に達し、過去最大となっているそうだ。これは前年比で5.5％の増加率だという。国籍別ではベトナム人が46万2384人と全体のおよそ4分の1を占めた。次いで中国人が38万5848人、フィリピン人が20万6050人などとされている。在留資格別で最も多い「技能実習生」は34万3254人と前年を2.4％下回って、2年連続の減少となっている。この減少は政府のCOVID-19の水際対策が影響しているとみられている（NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

着実に移民大国へ

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