
官民ファンドの出資を受けて有機ELディスプレーを生産しているJOLEDは27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行なったと発表した。それと同時に、ジャパンディスプレイとの間で、技術開発ビジネス事業の再生支援に関する「基本合意書」を締結したと発表した(
JOLEDリリース、
AV Watch、
NHK)。
JOLEDは、2015年にソニーグループとパナソニックホールディングスの有機EL事業を統合して設立された。しかし、安定した生産に想定以上のコスト・時間を要したほか、世界的な半導体不足による影響に加え、高性能・高品質ディスプレイ需要低迷、価格競争の激化などにより、資金流出が続いていたという。
これにあわせて石川県能美市と千葉県の工場は閉鎖する方針。能美市の拠点は今後閉鎖され、およそ200人いる従業員の多くが解雇される見通しであることが報じられている。石川県の馳知事はJOLEDの副社長が謝罪に訪れたと明かした上で、企業の誘致にかかる補助金などを返還するよう要請したという。同県によると、補助金は交付後、稼働期間が5年未満だと全額返還するという条件が入っているとのこと(
石川テレビ、
NHK)。
あるAnonymous Coward 曰く、
ジャパンディスプレイが名実ともに日本のディスプレイメーカーになる日も近いのだろうか。
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