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SpyCloud が 2022 年に発見した流出認証情報は 7 億 2,150 万件 2023年3月17日 08:03

SpyCloud が 2022 年に発見した流出認証情報は 7 億 2,150 万件

2023年3月17日 08:03

headless 曰く、

2023 SpyCloud Identity Exposure Report によると、SpyCloud の研究者は 2022 年に流出した認証情報 7 億 2,150 万件を発見したそうだ (ニュースリリース、 Neowin の記事)。

2020 年にマルウェアに感染したデバイスは 2,200 万台が見つかっており、SpyCloud が確認した認証情報 7 億 2,150 万件の半数はボットネットから来たものだという。また、220 億台近いデバイスでは多要素認証のバイパスに利用可能なセッションクッキーが取得可能な状態にあり、14 億人分のフルネームや 3 億 3,200 万件の社会保障番号、6,700 万件のクレジットカード番号などを含む 86 億件の個人を特定可能な情報 (PII) が入手可能だったとのこと。

パスワードの安全性は相変わらず向上しておらず、2022 年にパスワードが流出したユーザーの 72 % が過去に流出したパスワードを再利用しており、話題の人物や出来事、製品等に関連するパスワードの人気も高い。SpyCloudが復元したパスワードのうち 327,000 件以上が歌手テイラー・スウィフトやバッド・バニーに関連する語句を含み、Netflix や Hulu に関連する語句を含むパスワードは 261,000 件以上、英国のエリザベス女王逝去や王室に関連する語句を含むパスワードも 167,000 件以上に上る。

政府関連組織では、昨年 2 件以上のパスワードが流出したユーザーのパスワード再利用率が 61 % に上り、最も多いパスワードは「123456」「12345678」「password」だったそうだ。政府関連組織は企業と比べてマルウェア感染デバイスによるリスクが高く、全世界の政府関連組織から 2022 年に流出した認証情報の 74 % 近くはマルウェアが送り出したものだったとのことだ。

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ソースネクストから最大12万人超の個人情報漏洩のおそれ 2023年2月15日 12:51

ソースネクストから最大12万人超の個人情報漏洩のおそれ

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著者: nagazou

2023年2月15日 12:51

ソースネクストは14日、同社サイトが第三者による不正アクセスを受け、利用者のクレジットカード情報11万2132件と個人情報12万982件が漏えいした可能性があると発表した。同社が依託した調査機関によると、2022年11月15日~2023年1月17日の期間にクレジットカード情報を登録した顧客のクレジットカード情報および個人情報が漏えい、一部に関してはクレジットカード情報が不正利用された可能性があるとしている（ソースネクストリリース、ケータイ Watch、NHK）。

漏えいした可能性のあるクレジットカード関連情報としては「カード名義人名」「クレジットカード番号」「有効期限」「セキュリティコード」が、個人情報に関しては「氏名」「メールアドレス」「郵便番号」「住所」「電話番号」となっている。パスワードの漏えいはないとしている。

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米全国労働関係委員会、Apple のリーク防止ポリシーや重役の発言が労働者の権利を制限していると判断

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著者: nagazou

2023年2月3日 17:02

headless 曰く、

米全国労働関係委員会(NLRB)がAppleのリーク防止ポリシーや重役の発言について、違法であるとの結論に達したそうだ (Bloomberg の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

本件は 2021 年に Apple CEO のティム・クック氏がリーカーへの不快感を従業員と共有した内部メモなどを証拠として元従業員 2 名が NLRB に訴えたものだ。これについて NLRB 法務顧問室は Apple の就業規則や機密保持規定などが従業員の共同行動を起こす権利を制限すると判断。さらに、重役の発言等は全国労働関係法に違反するという。これについて Apple が和解しなければ、NLRB が Apple を提訴することになるとのことだ。

関連ストーリー：
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ティム・クック氏がリーカーへの不快感を共有する Apple の内部メモがリーク 2021年09月26日

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Twitter のユーザーデータ 2 億件以上が流出、自分が含まれているかどうか確認した？ 2023年1月8日 19:21

Twitter のユーザーデータ 2 億件以上が流出、自分が含まれているかどうか確認した？

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著者: headless

2023年1月8日 19:21

Twitter から 2021 年にスクレイピングされたとみられる 2 億件以上のユーザーデータがハッキングフォーラムで公開されているが、電子メールアドレスがこのリストに含まれているかどうかHave I Been Pwnedで確認可能になった (BleepingComputer の記事、 The Verge の記事、 Ghacks の記事、 Have I Been Pwned の流出サイト情報、 Troy Hunt 氏のツイート)。

このデータは電子メールアドレスまたは携帯電話番号を送信するとユーザー名などのプロフィール情報を取得可能な Twitter API のバグを利用して収集されたとみられており、電子メールアドレスはそれ以前に別のデータ侵害で流出していたもののようだ。そのため、 Have I Been Pwned には今回の電子メールアドレスの 98 % が以前から登録されていたとのことだ。

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eBay に出品された米軍の生体識別デバイス、2,600 人以上のデータが含まれていた 2022年12月30日 14:29

eBay に出品された米軍の生体識別デバイス、2,600 人以上のデータが含まれていた

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著者: headless

2022年12月30日 14:29

Chaos Computer Club (CCC) がオンラインオークションに出品された米軍の生体識別デバイス 6 台を入手して調査したところ、その 1 台には 2,632 人分の名前や国籍、写真とともに指紋データや虹彩スキャンデータが保存されていたそうだ (CCC のブログ記事、 The Verge の記事、 The New York Times の記事、 Ars Technica の記事)。

CCC が入手したのは 4 台の SEEK II (Secure Electronic Enrollment Kit) と 2 台の HIIDE 5 (Handheld Interagency Identity Detection Equipment)。これらのデバイスはアフガニスタンとイラクで軍人や協力者、テロリスト、指名手配者などを識別するために用いられていたものだ。CCC ではタリバンが HIIDE を入手したという報道を受けて、調査を開始した。

2,600 人分以上の生体識別データが格納されていたのは 8 月に調査を率いる CCC の Matthias Marx 氏が eBay で入手した SEEK II で、2012 年半ばにカブールとカンダハールの間で用いられたのが最後だという。データは暗号化されておらず、既知の標準パスワードを入力するだけでアクセス可能なだけでなく、データベースは標準的なものであり、データフォーマットにも変わったところはなく、分析は容易だったそうだ。

このようなデータがテロリストの手に渡れば現地の協力者などが危険にさらされる。CCC では問題を SEEK II のメーカーや米国防総省、アフガニスタンでの生体識別情報収集に協力したドイツ連邦軍に報告したが、このような情報漏洩を誰も気にしていないとのこと。報告から 2 か月半経過し、CCC ではまた別の生体識別デバイスをオンラインで注文できたといい、Marx 氏はリスクの高いデータを無責任に取り扱うことを批判している。

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SIMスワップ詐欺、日本でも広がる 2022年12月20日 18:02

SIMスワップ詐欺、日本でも広がる

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著者: nagazou

2022年12月20日 18:02

認証セキュリティをもくぐり抜ける新手の詐欺「SIMスワップ詐欺」が日本国内でも発生しているという。SIMスワップ詐欺は、「SIMハイジャック」や「SIM分割」とも呼ばれるもので、SNS上などで個人情報を集め、こうした人物の情報を元に本来の持ち主になりすましてSIMを再発行、標的の電話番号を詐欺師が保有しているSIMカードへ移すよう仕向ける手口だという（TBS NEWS DIG）。

TBS NEWS DIGによれば、このSIM再発行をアルバイトにさせるという闇バイトがSNS上で横行しているという。この報道によれば、報酬1回8万円ほどであるようだ。犯行をおこなっているグループは、貯金など現金を持っている人をリスト化してターゲットにし、端末の電話番号を乗っ取った上で2要素認証などをクリアし、ネットバンキングの口座から現金を奪うという方法を用いているとしている。

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熊本県立大学で情報漏洩、2要素認証の例外扱いを突いたか？ 2022年12月16日 14:01

熊本県立大学で情報漏洩、2要素認証の例外扱いを突いたか？

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著者: nagazou

2022年12月16日 14:01

熊本県立大学は13日、学生や教職員などのべ5288人分の情報が漏洩したと発表した。同大名誉教授のメールアカウントが何者かに不正利用されたとみられている。今月7日に名誉教授から不審なメールが大量に送信されているとの連絡を受け、大学側が調査したところ、本人が把握していないメールが1276件送られていたという（朝日新聞）。

調査により8月30日以降、海外のサーバーを経由したログインが約1000件あったことも判明したとしている。同大では2要素認証を原則としているが、この名誉教授は携帯電話を所持していなかったことから、例外扱いになっていたとのこと。

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杉並区職員が住基ネット閲覧で情報漏洩。暴力団関与か 2022年12月7日 13:31

杉並区職員が住基ネット閲覧で情報漏洩。暴力団関与か

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著者: nagazou

2022年12月7日 13:31

11月末、東京都の杉並区職員が住基ネットにログインし、個人情報を知人に漏洩した事件で、警視庁は杉並区職員とその知人を再逮捕した（産経新聞、日刊ゲンダイ、朝日新聞）。

容疑者は20人以上の個人情報を不正に閲覧していたという。容疑者は暴力団関係者からの依頼を受けて人探しをしていたと見られている。閲覧対象の中には暴力団関係者や過去に逮捕されていた人物も含まれていた模様。区職員の容疑者は静脈認証で住基ネットにログインできる権限を持っており、2018年以降、二十数人の個人情報を業務目的以外で閲覧していたとされる。

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流出パスワードトップ 200、2022 年版では「password」が 1 位に 2022年11月27日 17:30

流出パスワードトップ 200、2022 年版では「password」が 1 位に

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著者: headless

2022年11月27日 17:30

NordPass が 2022 年版の流出パスワードトップ 200 を公開している (Top 200 Most Common Password List、 The Register の記事)。

今回のランキングは NordPass がサイバーセキュリティインシデント専門の独立系研究者と協力してまとめたもので、3TB のデータベースを調査したという。各社調査では 10 年以上にわたり「123456」「12345」といったパスワードがトップを占めているが、今回の調査では「password」が約 493 万件で 1 位となった。2 位の「123456」は約 152 万件であり、大きな差がついた。3 位以下は「123456789」「guest」「qwerty」が続く。

日本では昨年「password」が 1 位だったが、今年は「123456」が逆転して 1 位になり、順位が入れ替わった。ただし、「123456」が 1,210 件、「password」が 926 件と流出件数が少なく、ランキングはトップ 50 までになっている。性別を含むデータでは男性の 1 位が「123456」で 2 位が「password」で昨年と順位が入れ替わったのに対し、女性は「mikeym0128」が初登場で 1 位となり、昨年 1 位の「password」が 2 位に後退している。女性のデータではトップ 10 に数字だけのパスワードが少ない(「123456」のみ)のも特徴的だ。性別を含まないデータでは 1 位が「123456」で 2 位が「1234」となっている。先日のストーリーで話題になった「159753qq」はトップ50に含まれていない。

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管理者用の非公開URLを契約者へメールで送信してしまい情報漏洩、マニュライフ生命保険 2022年10月28日 14:27

管理者用の非公開URLを契約者へメールで送信してしまい情報漏洩、マニュライフ生命保険

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著者: nagazou

2022年10月28日 14:27

マニュライフ生命保険は、一部契約者へ「マイページわくわくログインキャンペーン」のアンケートを回答するためのURLをメールで案内しようとしたところ、誤って管理者用サイトのURLを送信してしまったという。誤送信されたURLを開くと、アンケート回答者のメールアドレス2万1622件と回答結果を閲覧できる状態だったとしている。氏名やクレジットカード情報、契約情報などは含まれていないという。この管理者用サイトに対して複数のアクセスが判明しており、最大571件のメールアドレスを閲覧された可能性があるとしている（マニュライフ生命保険リリース、Security NEXT）。

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LastPass の開発環境に不正アクセス、ユーザーデータは影響なし 2022年8月28日 10:06

LastPass の開発環境に不正アクセス、ユーザーデータは影響なし

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著者: headless

2022年8月28日 10:06

LastPass は 25 日、開発環境の一部が不正アクセスの被害にあったことを公表した (The LastPass Blog の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事、 HackRead の記事)。

不正アクセスが発覚したのは 2 週間前。LastPass 開発環境の一部で異常な活動を検知して調査したところ、開発者アカウントの一つが侵害され、このアカウントを通じて不正アクセスが行われていたことが判明したという。これにより、侵入者がソースコードの一部とプロプライエタリな LastPass の技術情報の一部を取得したとみられる。

LastPass では既に侵入を防ぐ対策を行っており、サイバーセキュリティ・フォレンジック企業に依頼して調査を進めているとのこと。今後のためにさらなる緩和策の導入も検討しているそうだ。なお、顧客のデータにアクセスされた痕跡はなく、現時点でユーザーは何もする必要がないとのことだ。

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Plex、ユーザー全員にパスワード変更を要請 2022年8月27日 11:39

Plex、ユーザー全員にパスワード変更を要請

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著者: headless

2022年8月27日 11:39

ストリーミングメディアプラットフォームの Plex がユーザー全員にパスワード変更を要請している (Plex フォーラムでのアナウンス、 HackRead の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

Plex によれば 22 日にデータベースの一つで怪しい活動が見つかって調査したところ、3,000 万人以上の Plex ユーザーの半数を超える電子メールアドレスとユーザー名、暗号化されたパスワードを含むデータに特定の第三者がアクセス可能な状態にあったことが判明したという。実際の影響範囲は限定的とみられ、アクセスされた可能性のあるパスワードはすべてハッシュ化してベストプラクティスに従っていたものの、念のため全員にパスワード変更を要請するとのこと。この第三者が用いた Plex のシステムにアクセス可能な問題は既に対策済みであり、さらにセキュリティを強化すべく追加の調査を進めているとのことだ。

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読売新聞オンラインへの不正アクセス、流出した可能性の高い個人情報は 2,070 件 2022年7月9日 15:25

読売新聞オンラインへの不正アクセス、流出した可能性の高い個人情報は 2,070 件

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著者: headless

2022年7月9日 15:25

読売新聞社は 8 日、読売新聞オンラインの会員情報を管理するシステムへの不正アクセスによる個人情報流出を報告し、謝罪した (不正アクセスによる個人情報流出に関するおわびとご報告)。

不正アクセスは当初 7 月 2 日～ 4 日に確認され、4 日には一部会員のパスワード無効化、5 日には特定した発信元の遮断といった対策を発表していた。しかし、その後の調査で 6 月 25 日～ 27 日にも行われていたことが判明したという。

この期間内にログインして個人情報 (登録情報) を閲覧する操作が行われた読売 ID は 7,441 件。このうち不正なログインが強く疑われるものが 2,070 件だったとのこと。個人情報には氏名・住所・電話番号・生年月日・性別・メールアドレスが含まれ、クレジットカード情報は含まれない。該当する会員には個別にメールで連絡を始めているほか、情報流出の可能性がある 7,441 件に含まれるかどうかについては特設ページで確認できる。情報流出の可能性があると判定された場合、電話での問い合わせが必要だ。

今回の不正アクセスでは攻撃者が何らかの方法で入手した ID とパスワードを用いてログインしているといい、会員が外部サイトと共通で使用していた ID・パスワードの組み合わせが外部サイトから流出したとみられる。同社は既に個人情報保護委員会に報告し、警視庁にも被害を申告しており、より一層のセキュリティ強化に努めていくとのことだ。

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大規模なクレカ情報流出事故を起こしたメタップスペイメント、行政指導処分に 2022年7月5日 13:05

大規模なクレカ情報流出事故を起こしたメタップスペイメント、行政指導処分に

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著者: nagazou

2022年7月5日 13:05

あるAnonymous Coward 曰く、

不正アクセスでカード情報46万人の流出が発生したメタップスペイメントが6月30日、経済産業省より行政処分(改善命令)を受けた。PCIDSSで求められているサーバーを対象としたネットワーク脆弱性スキャンをスキャンツールを用いて委託先で実施し「High」レベルの脆弱性が複数検出されていたにもかかわらず脆弱性なしと改竄して報告し、適切な対応しなかった結果不正アクセスの影響で流出に至ったとのこと（経済産業省、ITmedia）。

また、「会費ペイ」に係るシステムについては令和4年5月までPCIDSSに準拠しておらず、「イベントペイ」に係るシステムについてはPCIDSSに準拠していないとのこと。
クレジットカードに関わった者としては身につまされる思いではあるが、あまりにも杜撰すぎて呆れて物も言えない。

この業界に今現在関わっているスラド諸氏も気をつけていただきたい。

行政指導ではクレジットカードのデータセキュリティに関する国際的な基準「PCIDSS」を適切に維持・継続的に運用することを求めたほか、第三者機関の検証を踏まえた再発防止策の策定や実施を求めている。これを受けてメタップスペイメントは7月1日、公式Webサイトで謝罪文を公表した。「行政処分を真摯かつ厳粛に受け止め、改善命令に係る改善措置を速やかに講じて参る所存です」とするコメントを出している（メタップスペイメント、ITmedia）。

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ディスクユニオンの利用者情報が流出か？ 2022年6月30日 13:09

ディスクユニオンの利用者情報が流出か？

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著者: nagazou

2022年6月30日 13:09

ディスクユニオンは29日、同社のオンラインショップ「diskunion.net」および「audiounion.jp」で、大規模な顧客データの漏洩した可能性が高いことが発表された。被害規模は最大70万1000万件にも及ぶ可能性がある。漏洩の可能性が高いのは、「diskunion.net」および「audiounion.jp」に登録されたユーザーの氏名、住所、電話/FAX番号、メールアドレス、ログインパスワード、会員番号。決済を外部委託していることから、クレジットカード情報は漏れていないとしている（diskunion.net側の説明、audiounion.jp側の説明、INTERNET Watchslashdot）。

6月24日に第三者からの情報提供を受けて調査を実施したところ、個人情報の漏洩の可能性が高まったという。このことから同日23時にオンラインショップを停止する処置をおこなった。翌25日に外部調査機関への依頼を実施、28日に警察へ被害報告をおこなったとしている。タレコミによれば、ダークウェブ上に70万件超の顧客情報が流出しているとのこと（satoshi ojimaさんのツイート）。

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リモートワーク中の置き忘れ・紛失経験52.2%、会社への報告は13%しかなく 2022年6月28日 08:09

リモートワーク中の置き忘れ・紛失経験52.2%、会社への報告は13%しかなく

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著者: nagazou

2022年6月28日 08:09

先日、尼崎USBメモリ紛失騒動が大きな話題となったが、MAMORIOは24日、リモートワーク中の置き忘れや紛失の実態調査の結果を公表した。調査は、20~60代の男女200人を対象としたもので6月17~20日の期間、ネット上でおこなわれた（MAMORIOプレスリリース、CNET）。

この調査によるとリモートワーク経験者のおよそ半数の52.2％が、リモートワーク中に業務に関する物品の置き忘れや紛失を経験しているという。紛失事故を会社へ報告した割合は13％ほどで、残りの87％は報告をしていないとしている。紛失を経験した人のうち7.4％が紛失物を発見できなかったとしている。

なお先の騒動の発端となった兵庫県尼崎市は24日、USBメモリ紛失事件に便乗した詐欺に注意するよう警告した。市職員や警察をかたって金銭や個人情報を聞き出す電話やメールなどが懸念されているという。こうした行為は詐欺であり、求めに応じないよう注意喚起をおこなっている（尼崎市リリース、ITmedia）。

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英内務大臣、ジュリアン・アサンジ氏の米国への身柄引渡命令に署名 2022年6月19日 11:55

英内務大臣、ジュリアン・アサンジ氏の米国への身柄引渡命令に署名

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著者: headless

2022年6月19日 11:55

英内務省は 17 日、プリティ・パテル内務大臣がジュリアン・アサンジ氏の米国への身柄引渡命令に署名したことを明らかにした (ニュースリリース、 The Register の記事、 The Verge の記事、 BBC News の記事)。

2003 年身柄引渡法によれば、内務大臣は身柄引渡を裁判所が認めた人物について、身柄引渡先で死刑になる危険がないこと、要求理由以外の罪を裁かれることがないこと、他の国から身柄引渡または国際刑事裁判所 (ICC) から送致された人物であって、元の国や ICC が合意していること、といった要件を満たす場合に身柄引渡を命ずる必要がある。アサンジ氏は 14 日以内の異議申立が可能だ。

WikiLeaks で数多くの機密文書を公開したアサンジ氏について、米政府は国家安全保障法に違反してスパイや外交官を危険にさらした犯罪者とみなしているが、アサンジ氏の支持者は調査報道ジャーナリストかつ告発者とみなしている。アサンジ氏との間に2人の息子がいるパートナーのステラ・モリス氏は声明で、パテル氏が調査報道ジャーナリズムを犯罪扱いした米国の共犯者として永遠に記憶されるだろうと批判し、今後もアサンジ氏解放に向けた闘いを続ける意思を示している。

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約半数の組織がサイバーセキュリティ侵害を想定した運用をしていないという調査結果 2022年6月5日 18:32

約半数の組織がサイバーセキュリティ侵害を想定した運用をしていないという調査結果

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著者: headless

2022年6月5日 18:32

Illumio の調査によると、ゼロトラストの考えが大半の組織に広がる一方で、実際にサイバーセキュリティ侵害を想定した運用をしていないという組織が半数近くに上るそうだ (BetaNews の記事、 Illumio のブログ記事、プレスリリース、日本語抄訳)。

調査は北米・欧州・日本を含むアジア太平洋地域の 1,000 組織を対象に行われたもので、90 % の回答者がゼロトラストを組織でのサイバーセキュリティ三大優先課題の一つであるとし、33 % は最大優先課題だと回答したという。しかし、サイバーセキュリティ侵害を想定した運用をしていないという回答も 47 % に上ったとのこと。

一方、日本の回答者は 83 % がゼロトラストをサイバーセキュリティ三大優先課題の一つに挙げており、セキュリティ予算の平均約 31 % がゼロトラストへの取り組みに当てているという。しかし、サイバーセキュリティ侵害を想定した運用をしていないという回答も 53 % に上る(PDF)。

これに対し、シンガポールの回答者ではサイバーセキュリティ侵害を想定していないという回答は 38 % にとどまり、日本は大幅に遅れをとっているとのこと。スラドの皆さんのところではいかがだろうか。

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経産省、安全保障に関わる技術流出防止へ 2022年5月6日 13:25

経産省、安全保障に関わる技術流出防止へ

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著者: nagazou

2022年5月6日 13:25

NHKの記事によれば、経済産業省は、日本の安全保障関連の技術流出を防止するための規制強化を1日から開始したそうだ。企業や大学などが対象となる。内容としては、年間所得の25％以上を外国政府などから受け取っている研究者などに重要な技術や情報を提供する場合、事前に国の許可が必要になるという。また日本国内の行動について海外から指示を受けている人なども規制の対象になるとしている（NHK）。

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インド政府、企業や政府機関にサイバーインシデント認識後 6 時間以内の報告義務付けへ 2022年5月3日 15:25

インド政府、企業や政府機関にサイバーインシデント認識後 6 時間以内の報告義務付けへ

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著者: headless

2022年5月3日 15:25

インド政府のサイバーセキュリティ当局 CERT-In は 4 月 28 日、サイバーインシデント発生を認識後 6 時間以内に報告するよう企業や政府組織に義務付ける指令を発表した (プレスリリース、 The Register の記事、指令: PDF)。

報告が義務付けられるインシデントとしては、不正アクセスやマルウェア攻撃、DoS/DDoS、データ侵害、データ漏洩、ウェブサイト改変、偽モバイルアプリなど20 種類が挙げられている。報告には電子メールや電話、Fax が利用できる。6 時間以内の報告義務付けは EU (72 時間) や米国 (24 時間) と比べて大幅に短い。CERT-In ウェブサイトのインシデント報告に関するページには報告書式の PDF も用意されているが、書式で挙げられているインシデントの種類は報告が義務付けられるインシデントの種類とは異なる。指令は 60 日後に発効する。

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