日本の最南端に位置する「沖ノ鳥島」と、最東端に位置する「南鳥島」は、特別な許可がなければ立ち入ることができない。一方で両島の排他的経済水域は国土面積を上回り、周辺では貴重な鉱物などの資源が確認されているなど重要な価値を持つ。このため、東京都は国境離島の重要性について知ってもらう目的で、島の360度を見渡すことができるVR映像を公開しているそうだ。

yasiyasi 曰く、

東京都報道発表資料「『東へ南へ　国境離島VR』を作成しました！」（2023/02/17）
NHK「国境離島の『沖ノ鳥島』『南鳥島』のVR映像公開 東京都」（2023/03/24）

特別な許可がないと立ち入ることができないという両島の様子を、360度のVRコンテンツで見て回ることができる。スマホで視聴すれば、上下左右と振りかざして見ることもでき、高い臨場感を得られるとのこと。

あの、コンクリートの防護壁でガッツリ保護されている小さな小さな「島」をクローズアップで見れるのは、とても興味深い。

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国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は20日に第6次統合報告書を公表した。コロナ禍もあったことから9年ぶりの公表となった。「パリ協定」の目標の達成には、温暖化ガス排出量を2035年に19年比で60%減らす必要があるとの警告をおこなった。報告書では各国の従来の削減目標は「極めて不十分」であると警鐘を鳴らした（日経新聞）。

11〜20年の世界の平均気温は1850〜1900年を既に1.1度上回っている。気温上昇が1.5度を超えると異常気象のリスクが高まるといわれている。回避には温暖化ガスの累積排出量の増大を二酸化炭素（CO2）換算で5000億トンにとどめる必要があるが、今のペースでは10年以内に許容量に達する可能性があるとしている。パリ協定の目標実現には排出量を35年に19年比60%、40年に69%、50年に84%減らす必要があると分析しているという。

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良品計画グループのMUJI HOUSEは、電気・ガス・水道といった社会インフラに依存しない移動式の住宅を作る実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始すると発表した。プロジェクトではインフラの整わない場所でも自由自在に暮らすことのできる移動式住宅の構築を目指す。プロトタイプを開発し、実証実験として実際に生活する人を募集する予定。2024年以降に「インフラゼロでも暮らせる家」の実用化を目指すとしている（Magazine for MUJI LIFE、U3イノベーションズ、ITmedia）。

太陽光発電や廃棄物発電などにより、エネルギーを自ら生成する仕組みを備え、取得したエネルギーの効率的な利用、廃棄・排泄物の処理コストをかけない仕組みを備えるという。これにより、生活に必要なエネルギーコストを実質ゼロにするという。また生活インフラの自給自足化により、自然災害のリスクを回避できるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

食糧問題の解決策としてたびたび話題になる昆虫食ではあるが、「ホットペッパーグルメ外食総研」の調査によれば、回答者の約9割が昆虫食を避けると回答するなど、いまだに世間一般からの拒否反応は強いようだ（J-CASTの記事）。

この調査は、全国20~60代男女へのアンケート計1035件の回答によるもの。調査結果によれば、さまざまな食品に対する選択肢で「絶対に避ける」「できれば避ける」をあわせた数字が最も多かったのは「昆虫食」(88.7%)、次いで「人口着色料」(73.5%)、「3Dフードプリンターで作った食品」(70.3%) だったという。

特に昆虫食が嫌われている理由について、同研究会では「昆虫食がこれまで罰ゲームのように否定的な形で扱われてきた」ことや「食糧危機のため仕方なく食べさせられるもの」として認識させられているといった分析を行っている。なお、この記事と、また同時期に日刊ゲンダイの記事で「コオロギを食べるのは危険」と報じられたこともあってか、ここ数日Twitterなどでは昆虫食への激しいバッシングと、一方でバッシングへの反発が飛び交っているようだ。

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以前から高層大気に太陽光を遮る物質を撒くことで、太陽光の入射量を減らして温暖化を遅らせるソーラージオエンジニアリング（太陽気候工学）という手法が提示されている。火山の噴火で火山灰により太陽光が遮られるのと同じ理屈だが、サイエンスライターの秋山文野氏の記事によると、火山灰を模した物質を大気中撒くという手法などにも反対が多く、スウェーデンでの技術実証が中止されたこともあるという（Yahoo!ニュース個人、PLOS Climate論文）。

地球でダメなら宇宙でということで、ユタ大学の研究者らは、宇宙空間で月面の微細なチリを散布することで太陽光の入射を減らすという構想を持っているらしい。まだ試算の段階だが、1000万トンのダストを太陽と地球の間のラグランジュ点（L1）に散布すると、太陽光の入射量を年間で6日分ほど低減できるのだそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

地球の上層大気で同じような事をする案が否定されたので代案として出てきたというものらしいが、危険性は同じようなものではなかろうか？

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大阪市などで構成される実証事業推進チーム大阪は10日、サステイナブルエネルギーが進めている水と大気中のCO2等から生成する人工石油（合成燃料）実証実験を支援する方針を決めた。実証実験では、生成した合成燃料を用いて発電機を稼働させ、電気自動車へ充電をおこなうという。発電時の排出状況等も検証する（大阪市）。

合成燃料の生成に関しては、特殊な光触媒を用いて、水と大気中のCO2から化学反応を起こしやすい活性化水を生成する。これに大気中のCO2と軽油、重油、灯油などを反応させ合成燃料を連続的に生成するという。

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headless 曰く、

英国政府は 14 日、広い範囲の使い捨てプラスチック製品をイングランドで 10 月から禁止すると発表した (プレスリリース、 The Verge の記事)。

禁止対象にはプラスチック製の使い捨ての皿やトレイ、ボウル、カトラリー、風船を取り付ける棒、特定のポリスチレン製カップや食品用コンテナが含まれる。イングランドでは年推計 27 億本の使い捨てカトラリー (その多くがプラスチック製) や 7 億 2,100 万枚の使い捨て皿が用いられるが、リサイクルされるのは 10 % 程度に過ぎないという。10 月から人々は小売店やテイクアウト、屋台、サービス業など業種を問わず、これらの製品を購入することができなくなる。使い捨てプラスチック製品禁止の意見募集では 95 % 以上が賛同していたとのことだ。

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科学者のキンバリー・カールソン氏らの研究によれば、気候変動が虹の発生に影響を及ぼしていることが判明したそうだ。チームはコンピューターモデルを用いて未来の虹ができる条件をシミュレートした。その結果、気候変動によって気象パターンが変化すると、多くの地域、特にアラスカやシベリアなど極地に近い場所で雨が増え、21世紀末までに虹が出る日数が年間で何十日も増える可能性があるという。反対に乾燥が進んでいる地中海沿岸、アフリカ南部、南米の熱帯地域では、2100年までに虹がでる日が大幅に減るかもしれないとしている。この研究内容は2022年10月28日付けの学術誌「Global Environmental Change」に掲載されたとしている（ナショナル ジオグラフィック日本版サイト）。

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headless 曰く、

米郵政公社 (USPS) は 20 日、2028 年までに調達する専用の次世代配達車両 (NGDV) の台数を少なくとも 60,000 台に増やし、その 75 % にあたる 45,000 台以上をバッテリー式電気自動車 (BEV) にする計画を明らかにした (ニュースリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

USPS CEO のルイス・デジョイ氏は昨年 2 月に NGDV プログラムで調達する車両の 10 % を BEV にする計画を明らかにしており、バイデン政権の要請にもかかわらず今年 2 月の官報登録でも最低 10 % とするにとどまった。デジョイ氏は予算が確保できれば BEV の比率を上げていくと述べており、7 月には調達する BEV の比率を NGDV の 50 %、市販車 (COTS) を含めて 40 % まで引き上げていた。

今回の計画の BEV は NGDV 45,000 台、COTS 21,000台となり、USPS は 2028 年までに合計 66,000 台の BEV を導入することになる。NGDV は 2026 年および以降の納車分、COTS は 2026 年から 2028 年の納車分が 100 % BEV になるという。BEV 66,000 台は 2028 年までに導入する106,000 台の一部であり、老朽化した 220,000 台の配達車両を順次置き換えていくとのことだ。

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headless 曰く、

米オレゴン州ザダルズ市にある Google のデータセンターでは昨年、市全体の水消費量の 29 % に相当する 3 億 5,500 万ガロン (約 134 万 m³) の水を消費したそうだ (OregonLive の記事、 The Register の記事)。

Google の水消費量は 5 年前と比べて 3 倍に増加しているが、2021 年には水の使用量をさらに増やす条件で水道インフラ改良に 2,850 万ドルの拠出を提案し、市議会が承認した。しかし、同市はコロンビア川沿いに位置しながら気候区分としては乾燥帯であり、毎年のように干ばつが問題となっている。そのため、Google による大量の水消費には批判も多く、さらなる取水量の増加による自然環境への影響も懸念されている。

Google はデータセンターで使用する水の量を公開しておらず、Oregonian/OregonLive が市に情報公開請求したところ、市は企業秘密だとして同紙を訴えた。最終的に訴えは取り下げられて上述のような水使用量が公開されたが、Google はこれに先立って全世界での水使用量を公表している。

それによると、Google のデータセンターは昨年、全世界で 43 億ガロン (約 1,628 万 m³) の水を消費しており、米南西部のゴルフコース 29 か所で年間必要とする水の量と同等だという。これを当てはめるとザダルズで Google の消費する水の量はゴルフコース 2.4 か所分 (OregonLive の記事では全世界での水消費量を 55 億ガロンとしており、ザダルズでの Google の水消費をゴルフコース 1.8 か所分と計算している) に相当する。しかし、同市にある 9 ホールのゴルフコースは年間 2,000 万ガロンしか使用しないそうだ。

一方、Google は消費量を超える水を供給するウォーターポジティブ化を 2030 年までに達成するという目標も掲げている。

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headless 曰く、

米スタートアップ企業Woolybubsでは、水で煮ると溶けるベビーシューズを販売している (GeekWire の記事、 FAQ)。

創業者夫妻は 3 人の子供が成長するたびに服を捨てることを後ろめたく感じており、Woolybubs の創業につながったという。水に溶けるベビーシューズ「Newbie」は水溶性の生分解性プラスチックであるポリビニルアルコール (PVA) を原料とし、不要になったら 30 ～ 40 分間煮ることで水に溶ける。完全に溶けたら下水に流すことが可能だ。水に溶けた PVA は最終的に二酸化炭素と水に分解される。なお、Newbie が溶け始めるのは沸騰した水の中のみであり、水濡れ程度で溶けてしまうことはないとのことだ。

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headless 曰く、

米ジェットブルー航空は業界で目標とする 2050 年よりも 10 年早く、2040 年までに温室効果ガス (GHG) 排出量ネットゼロを目指すそうだ (プレスリリース、 The Verge の記事)。

同社は Science Based Target イニシアチブ (SBTi) が認める科学に基づく目標を定め、この目標を実現するため 2035 年までにジェット燃料に関連する有償貨物トンキロ当たりの GHG 排出量 (自社で排出するスコープ 1 排出量およびサプライチェーンなどを含むスコープ 3 排出量) を 2019 年比で 50 % 削減する。

これには持続可能な航空燃料 (SAF) が最も大きな役割を果たし、新型航空機による燃費の改善が続く。また、燃料効率の良い運航や、航空管制の近代化による燃料効率改善も推進していくとのこと。地上では最もよく使うタイプの自動車について、2025 年までに 40 %、2030 年までに 50 % を電気自動車化する。

二酸化炭素吸収・除去技術への投資やカーボンオフセットの購入は今後も重要な役割を果たしていくが、ジェットブルーでは同社事業における低炭素ソリューションに注力し、カーボンオフセットの必要性を極力減らしていくとのことだ。

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年末になると重曹とクエン酸を混ぜて掃除する方法がナチュラルクリーニングと呼ばれ、よく出てくるが、第一石鹸が公式Twitterで（第一石鹸株式会社【公式】、Togetter）、

重曹とクエン酸を混ぜると勢いよく泡が立ちますが、中和しちゃうので汚れはあまり落ちません。

とツイートしたのが話題となっているようだ。ナチュラルクリーニングは環境負荷の少ない身近な製品でクリーニングする掃除方法。重曹とクエン酸を使う方法はその常連として出てきやすい。重曹にクエン酸や酢を混ぜると、派手に泡が出ることから掃除効果があるように見える。しかし、中和反応により泡が出ているだけで、この泡自体には洗浄効果はないとする説明を添付画像でおこなっている。実際思ったよりきれいにならなかったといったコメントなども見られる。

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headless 曰く、

Amazon Web Services (AWS) は11月28日、2030年までに使用する水よりも多くの水を供給するウォーターポジティブ化を実現する計画を発表した (プレスリリース、 The Register の記事)。

AWS のウォーターポジティブ化は水の使用効率向上と、再生水や雨水といった持続可能な供給源から採取した水の活用、再生水のコミュニティへの供給、水の供給増という 4 本の柱により計画を進める。対象はインド・英国・米国 (カリフォルニア) となっており、それぞれ現地の環境保護団体などと協力して計画を進めるとのこと。

ウォーターポジティブ化は Microsoft をはじめ、Intel (PDF) や Google、Meta なども取り組みを進めており、Intel は今年 7 月に米国・コスタリカ・インドでウォーターポジティブ化を達成したことも発表している。

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headless 曰く、

米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が11月22日、州内で化石燃料を燃やした電力による暗号通貨採掘を2年間にわたって禁ずる州法案に署名し、州法が成立した (Senate Bill S6486D、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

米国では大量の電力を消費する暗号通貨の採掘業者が古い火力発電所を買い取って使用することによる環境への影響が懸念されている。州法はこの問題に対応するためのものだ。そのため、対象となるのはプルーフ・オブ・ワーク認証により取引を記録する暗号通貨の採掘となっており、このような暗号通貨を採掘するための火力発電所に排出許可を与えない、または排出許可を更新しないとのことだ。

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headless 曰く、

インドの消費者問題・食糧・公共配給省は16日、電子機器の充電端子統一を段階的に進めることについて利害関係者が合意したと発表した (プレスリリース、 Neowin の記事、 Mac Rumors の記事、 The Register の記事)。

充電端子統合を検討する中央省庁間タスクフォースの会合には政府機関のほか、業界団体や教育機関が参加。スマートフォンやタブレット、ノート PC の充電端子を USB Type-C に統一することで幅広いコンセンサスが得られたほか、フィーチャーフォンに異なる充電端子を導入することが検討されたという。同省ではウェアラブルデバイスの充電端子統一の実現可能性について検討する部会の設置も決定したとのこと。

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生命の起源を解く重要なヒントとなるという「海底熱水-液体/超臨界 CO₂ 仮説」を JAMSTEC の研究チームが提唱している (プレスリリース、 論文)。

生命誕生の場を海底熱水とする説は生命の起源に対する有力シナリオの一つでありながら、海底熱水系を満たす水が有機物の合成を妨げ、分解を促進することで前生物的化学進化が困難になるという欠点「ウォーター パラドックス」が指摘されている。

研究チームでは、多くの有機物を溶かす一方で水をほとんど溶かさない液体/超臨界 CO₂ を貯留する海底熱水系が現在の深海底の熱水噴出孔周辺や海底下にまれに存在することを考慮。このような海底熱水系が 40 億年以上前の原始地球にも存在しえたかどうか、そこで化学進化が起こりえたかどうかを既存の研究成果に基づく理論的考察によって検証したという。

その結果、原始地球で液体/超臨界 CO₂ を貯留する海底熱水系が存在した可能性が非常に高いことが示され、そこでは水の中で起こらない化学進化における重要な化学反応プロセスが起こりやすいことも予測したとのこと。

仮説はウォーター パラドックスを克服するだけでなく、海底熱水が化学進化を効果的に促進する生命誕生の場所となるまったく新しい概念を提供するものとなる。今後は液体/超臨界 CO₂ を使った室内実験や海底下に液体/超臨界 CO₂ プールが広がる沖縄トラフ熱水活動域などで仮説の検証を行っていく予定とのことだ。

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新潟市を中心に11月9日午後4時10分過ぎ、Twitter上で「家が揺れた」「振動を感じた」というツイートが相次いだそうだ。新潟市危機管理防災局によると9日午後5時現在、同じように「家が揺れた」などの情報が4件寄せられたとしている。また新潟市の北区や西区、西蒲区からも同様の情報が寄せられたとしている。しかし新潟地方気象台によると地震など原因となるものは起きていなかったことから原因は分からないとしている。同地域では過去に航空機のソニックブームによる揺れが検出されたことがあるが、今回は音に関する情報は出ていないとしている（TeNYテレビ新潟、TBS NEWS DIG）。

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