消費者庁は11日、「クレベリン」を販売していた大幸薬品に対し、景品表示法に違反したとして課徴金納付命令を出した。昨年4月に出た措置命令に基づくもので納付金額は6億744万円で、課徴金制度が導入されて以降の最高額となる（消費者庁発表[PDF]、時事ドットコム、ITmedia）。

クレベリンは2005年に発売した、二酸化塩素を主成分とする衛生管理用品だったが、商品パッケージや公式動画などに記載されていた「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを除去」などの文言が問題視された。過去記事にもあるように消費者庁が広告の根拠となる資料の提出を求めたものの合理的な根拠を示す資料は提示されなかった。

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headless 曰く、

Bloomberg は 3 月 30 日、FOSS (Free and Open Source Software) プロジェクトを支援する基金 FOSS Contributor Fund の開始を発表した (Bloomberg の記事、 Phoronix の記事)。

FOSS Contributor Fund の仕組みは 2019 年に求職サイト Indeed が試験運用したもので、企業の従業員が日々頼りにしている、または参加しているオープンソースソフトウェアプロジェクトを推薦し、組織にとって重要なプロジェクトを支援するというものだ。その仕組みはオープンソース化されており、Microsoft やジョンズホプキンス大学、Salesforce、Sentry、Zeiss などが触発されてプログラムを開始している。

Bloomberg も 2023 年 1 月、Indeed のイニシアチブに触発されて第 1 回の FOSS Contributor Fund に向けた従業員の投票を行ったという。Bloomberg の FOSS Contributor Fund は四半期ごとに最大 3 プロジェクトを従業員の投票で選出し、それぞれ 1 万ドルを援助する。第 1 回の投票では推薦された 5 プロジェクトから Apache Arrow と Curl、Celery が選ばれたとのことだ。

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LINEとみずほフィナンシャルグループは30日、共同出資して進めていた新銀行開業のプロジェクトを中止すると発表した。両社は2018年にLINEのアプリ内で全ての銀行サービスが完結する「スマホ銀行」設立に準備を進めてきた（みずほフィナンシャルグループリリース[PDF]、日経新聞、時事ドットコム、Impress Watch）。

しかし、現在の金融DXの進展や安全性への関心の高まりなどをふまえると対応には、さらなる時間と追加投資が必要だとして提供が見通せないと判断。中止が決定されたとしている。設立のために作られたLINE Bank設立準備株式会社は解散および精算手続きが進められるとしている。

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最近は電気自動車（EV）関係のネガティブな話題が増えてきている。ロイターの記事によるとEVの多くは、事故でバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になるという。このため保険会社は、車両の走行距離が短くても全損扱いすることが多いのだそうだ。この結果、保険料は高額化する傾向にあり、EV移行のメリットも薄れているという（ロイター）。

こうした事故で損壊したEVのバッテリーパックが、一部の国では廃棄物として山積みとなっているという。この問題はEVが売りとしてきた「持続可能性」と「循環型経済」にとって手痛い落し穴となっている。バッテリーパックのコストは数万ドルに達する場合もあり、バッテリー価格が車両本体の価格の50％にもなる車種もある。このためバッテリーだけ交換するのは不経済と考えられることが多いという。

テスラなどの自動車メーカーがもっと修理しやすいバッテリーパックを製造し、バッテリーセルに関するデータに第三者がアクセスできるようにしない限り、EV販売台数が増えるにつれて、ただでさえ高い保険料は上昇を続けるとみられ、衝突事故後に廃車となる高年式車が増えると保険会社や自動車産業の専門家は考えているという。

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経済産業省は24日、再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」を来月の使用分から引き下げると発表した。引き下げは2012年度に制度が導入されてから初めて。2023年度は1キロワット時あたり1.40円に変更する。これにより、22年度の同3.45円から2.05円下がる。月400キロワット時を使う標準家庭で、4月分の電気料金から月平均820円下がるとしている（NHK、日経新聞）。

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三井住友銀行の24日の発表によると3月19日以降、三井住友信託銀行を装い、不審なウェブサイトに誘導。不正送金させる事案が多数発生しているという。同行では被害抑制を図るため、22時から翌日の5時59分までインターネットバンキングでの振り込み手続きの受付時間を一時的に制限するとしている。解除時期については明記されていない（三井住友信託銀行リリース[PDF]）。

なお、同行では27日午前7時ごろから「三井住友銀行アプリ」で障害が発生、繋がりにくい状況が発生した。このトラブルは午後1時45分に復旧している（ITmedia）。また、フィッシング対策協議会の22日の発表によると、三井住友信託銀行をかたるフィッシングの報告が大幅に増加しているという。【編集子のところにも3月以降、三井住友系を騙るフィッシングメールが大量に届くようになっている。フィッシング対策協議会によれば、3月22日9時時点で誘導先のフィッシングサイトは稼働していることから、引き続き注意が必要だと警告している（フィッシング対策協議会、「三井住友信託銀行」を名乗る電子メールにご注意ください[PDF]、INTERNET Watch）。

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クラウド大手のAmazon Web Services（AWS）を使うことは、業務の効率化やコストの大幅削減が可能になるとされている。一方で、AWSを使わないことで3年間で4億ドル（約527億円）以上の節約に成功した企業も存在したそうだ。アクセス解析システムを開発する「Ahrefs」がその成功例で、同社は日本を含む世界中に60万人のユーザーを抱えているため、膨大な量のトラフィックを処理する必要があるという（Ahrefs、GIGAZINE）。

同社が同一ハードウェアを5年間使い続けると仮定し、電気料金や通信料金を加味して「Ahrefsの1カ月当たりのサーバー1台当たりのコスト」を導き出した結果、サーバー本体のコストが月間1025ドル（約13万5000円）、電気代や通信料金が524ドル（約6万9000円）、合計1550ドル（約20万4000円）が必要となった。これをAWSで実現する場合の月額料金は、もろもろ合計で1万7557ドル（約231万5000円）が必要だという。

Ahrefsが所有するサーバー850台を30カ月間運用した際のコストは、3951万9025ドル（約52億1000万円）だった。同条件でAWSを利用した場合、4億4769万4623ドル（約590億3000万円）が必要という結果になったとしている。もしAWSを採用していたとしたら、Ahrefsの収益だけではAWS利用料を支払うことは不可能だったと話している。その上で持続的な成長に関心のある企業は、クラウドサービスの運用コストを再評価することを推奨すると述べている。

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政府は京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を決めたそうだ。これにより京都市は、空き家所有者に独自の税金を課すこととなった。実現すれば固定資産税と合わせて1.5倍程度の税負担となる模様。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税となるとしている（共同通信、日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

京都市は住宅不足が問題となっており、「空き家新税」により物件の流通を促すことで、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがあるとのこと。2026年度にも導入の見通しで、物件の税負担はこれまでの1.5倍程度となる見込み。市の試算では、古いマンションを物置として使用しているようなケースで約2万4千円、新築高層マンションの最上階を別荘としているようなケースでは約93万9千円の課税となる。

なお別のタレコミで

ところで京都の真ん中にでっかい別荘(本宅という説もあり)があるような気がするんですが、アレにも課税すんですかね。

との指摘があったが、皇居その他の御用地は全て国の所有となっていることから固定資産税は課税されていないそうだ。おそらく新税に関しても同様の措置が取られると思われる（貝沼建設）。

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世界最大のアダルトサイトであるPornhubの運営会社であるMindGeekが、カナダの投資ファンドに買収されていたとフィナンシャル・タイムズが報じている。今回の買収はEthical Capital Partners（ECP）という昨年設立されたばかりの企業により実施されたという。ECPは、今回の買収に関してその取引条件を明らかにしていないとされる（Financial Times、The Verge、TechCrunch、GIGAZINE）。

ECPの創業パートナーであるFady Mansour氏は声明で「ECPのリソースと規制、法執行、公共関与、財務にわたる幅広い専門知識を活用することで、MindGeekは同社を強化する機会を得た」と述べており、同社の抱えている法的な問題を解決する意向を示している。

MindGeekは現在、さまざまな訴訟を抱えている。またPayPal、Mastercard、Visa、Discoverといった決済サービスやクレジットカード会社が、支払いを処理を受け付けなくなったことも問題となっていた。このため、2020年12月には、Pornhub上にある検証されていないコンテンツをすべて削除した上で、ユーザーがアップロードした動画に登場する人物に身元確認を求めるように仕様を変更していた。

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ニューヨーク州金融監督当局は12日、米シリコンバレー銀行（SVB）に続いて、米シグネチャー・バンクの事業を同日付で停止したと発表した。同行は資産規模で全米29位となっており、資産規模16位のSVBに続く破綻となる。同行は暗号通貨関連企業との取引で知られていたという。FDICはシグネチャー・バンクに関しても、預金全額を保護する例外措置をとると発表した。預金保険の対象外の預金についても預金者に返還されるとのこと（日経新聞）。

Bloombergによると米財務省は、こうしたSVBやシグネチャー・バンクと同様の問題を抱えている金融機関が複数あることを認識しているという。当局が12日に発表した「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（BTFP）」について、質の高い担保に対して融資を実施するもので、担保をこれらの金融機関の大部分が保有していると指摘。預金者が他の金融機関に移す必要がないことを保証することになるとする高官の話を伝えている。BTFPは預金取扱機関が保有する米国債などの資産を担保として、最長1年の資金を提供する仕組み。高官は一連の措置は預金の安全性を保証することを目指したものだとしている（Bloomberg、ロイター）。

SVBに関しては、米国ではJPモルガン・チェースとPNCファイナンシャル・サービシズ・グループなどが買収に動き始めているという。また英国では英金融大手HSBCが英国子会社を1ポンドで買収すると発表するなどの動きも出ている（ 、ロイターその2）。こうした米銀の破綻報道の影響で日本にも影響が出ている。13日の日経株価は銀行株が大幅安となった。SVBと提携関係にあるあおぞら銀行の株価も一時5.0％安の2451円まで下落した。また同日から売り出し価格決定期間に入っているゆうちょ銀行が続落したことも話題となっている（Bloomberg、株探）。

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シリコンバレー銀行の経営破綻で政府、全額保護へ 2023年03月13日

YouTube が「広告掲載に適したコンテンツのガイドライン」の冒涜的表現に関する規定を更新した (YouTube ヘルプの記事、 9to5Google の記事、 Android Police の記事、 The Verge の記事)。

YouTube は冒涜的表現に関する規定を 11 月にも更新している。11 月の更新では冒涜的表現の強さのレベルによって区別せず、すべて同様に扱うこと、「hell」「damn」のような言葉を冒涜的表現として扱わないこと、冒頭 8 秒以内に冒涜的表現が含まれなければ収益化が可能になること、となっていた。しかし、収益化を容易にするという意図に反し、かえって厳しくなるとの懸念がクリエイターから寄せられたことから、再度更新することにしたという。

3 月 7 日から有効になった新規定では再び冒涜的表現を強さのレベル別に区分しており、中レベルの冒涜的表現は出現位置・回数にかかわらず緑の収益化アイコンが取得可能になる。また、F-ワードなどの強い冒涜的表現は最初の 7 秒または動画の大半を通じて繰り返し使われていても限定的な広告が可能となり、最初の 7 秒以降は強さのレベルにかかわらず、動画の大半を通じて冒涜的表現を繰り返さない限り緑のアイコンが取得可能になる。

音楽に含まれる冒涜的表現の扱いも明確化され、BGM や伴奏、イントロ/アウトロ音楽として使われる音楽に中～強レベルの冒涜的表現が含まれていても制限なく広告収入を得ることが可能となる。タイトルやアイコンに中～強レベルの冒涜的表現が使われている場合は引き続き収益化を利用することはできない。

今回の更新に伴い、11 月の更新で黄色い収益化アイコンとなっていた動画は 10 日までに再レビューが行われる。その結果緑色のアイコンになった場合、YouTube Studio の収益化ステータスにも反映するとのことだ。

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Google Play、対応字幕形式が性的なコンテンツと冒涜的な表現ポリシーに違反するとして動画プレイヤーアプリを一時公開停止 2021年01月29日
MicrosoftのChromium採用により、Chromiumのコードベースから侮辱的・攻撃的表現を置き換える動きが進む 2019年09月07日
米連邦最高裁、不道徳な表現やスキャンダラスな表現の商標登録禁止は憲法違反と判断 2019年06月29日
YouTube、広告を掲載する動画での冒涜的表現の許容範囲を解説 2019年01月20日
米連邦最高裁判所、侮蔑的表現を含む商標の登録拒否は憲法違反とする控訴裁判所の判決を支持 2017年06月23日
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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、兵庫県香美町の役場で昨年末、倉庫の大掃除中に新品のフロッピーディスクが大量に見つかり、「捨てるのはもったいない」としてオークションに出品し、めでたく落札されたそうだ。

見つかったのは、日立マクセル社の3.5インチ型(容量720キロバイト)60枚。最低価格を100円にしたところ、6千円で落札されたそうだ。

皆様の職場や自宅でフロッピーディスクは現役だろうか。掃除等、何かの拍子に見つかった「お宝」はあるだろうか。会社の倉庫や自宅に眠っているが、売れるのではないかと思う機器、記録メディア、消耗品等はあるだろうか。

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モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者で著名投資家としても知られるマーク・モビアス氏は、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができない状態にあるとインタビューの中で回答したという（ロイター）。

このインタビューはFOXビジネスとの間で行われたもので、同氏は「私は上海のHSBCに口座を持っている。お金を引き出すことができない。中国政府は国外への資金流出を制限している」と指摘した。しかし、彼らは『どうやってこのお金を稼いだのか、20年分の記録を全部出せ』と言うのだ。これはクレイジーだ」と述べている。同氏はこうした経験から中国への経済的な投資に関して「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

サバゲー訓練場への電気の引き込みを依頼した人が、その工事費が高いというニュアンスで成果物の写真付きで不満をツイートしたところ、その人の期待に反して工事人を褒めたたえるコメントが多くつく事態があった（Togetterのまとめ）

写真を見ると綺麗に配置されたコンセントと配線、将来的に増設も可能なように予備のブレーカーも付いてる。「これだけで22万」という依頼人の評価とは違い、「優秀な仕事である」「良心的・安い」というコメントがほどんど。ケーブル長などは不明だが、見える範囲の部材だけでも10万円はかかっていそうである。

単に値段を分かってない素人が高度な技術・技能を安く見積もってしまった例だと考えられるが、技術者を下に安く扱う日本の悪い癖とも思える。スラドには技術職の人が多いと思われるが、安く扱われた経験はあるだろうか。聞くまでもなく、いっぱいあると思うけど。

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米国でローンを滞納すると購入したはずの車両が「自動運転で勝手にメーカーの元に帰ってしまう」という特許が取得されたようだ。この特許はフォードが取得したもので、所有者が滞納に関するメッセージに応答しない場合、自動運転でショールームまたはスクラップ置き場に車両が移動するというものらしい。この特許は2021年8月に米国特許庁に提出され、今年の2月23日にフォードに付与されたとしている（特許[PDF]、Daily Mail Online、ナゾロジー）。

といってもいきなり倉庫行きになるのではなく、段階を踏んだ嫌がらせがおこなわれるようだ。まず車両に備わる最初はカーナビ、音楽、エアコンなどの快適機能を無効化し、続いて車内でノイズを再生、そして車両が運転できる場所を制限するといった嫌がらせを実施。それでもオーナーが滞納を続けた場合、自動運転車は「実家に帰らせていただきます」という状況になるようだ。

この特許が実際のサービスとして使われるかは分からないが、米国ではローンの支払いを怠った所有者は、連絡を受けたときにクレーマー化する傾向があり、フォードのエンジニアは「この問題に対処するためのソリューションが必要」だとしてこの仕組みを考え出したようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国に於けるローン滞納自動車没収攻防は、米国名物。

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スラドでも過去に何度か取り上げたことがあるが、トレーディングカードの収集人気が過熱し、この結果、特定のレアカードの投機目的の高騰化が進んでいるようだ。ポケモン「リザードン」の誤表示カードは、1枚115万円にもなっている。本来は炎を使う「かえんポケモン」だが、力技が得意な「かいりきポケモン」との誤表示があったことでプレミアがついているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、「トレーディングカード」の人気が過熱しているそうだ。

特に「ポケモンカード」が著しく、過去最高値は、米国のYoutuberが購入した527万5千ドルだそうだ。愛好家の収集以外にも、投資目的として売買されていることが高額化に拍車をかけているらしい。窃盗事件も起きている。

高額カードを売買した方はいるだろうか。投資目的でカードを取り引きしている方はいるだろうか。

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KDDIの「povo2.0」で提供されているauかんたん決済（通信料金合算支払い）で利用可能なサービスが次々に減少しているという。3月1日には17種類のサービスが利用できなくなる。その中にはLINEギフトやメルカリ、Amazon.co.jpなども含まれている。ITmediaの記事によると、KDDI広報部は使えなくなっている理由について、「povo2.0において、auかんたん決済の通常とは異なる利用方法があったため、換金性の高いサービスについて停止した」と話しているとのこと。povo2.0以外のau回線やUQ回線のauかんたん決済では、従来通り利用できるとしている（KDDI、ITmedia）。

3月1日より利用停止となるもの

• LINEギフト
• STORES（ストアーズ）
• ドミノ・ピザ
• メルカリ
• ラクマ
• 出前館
• BASE
• LOHACO
• Yahoo!ショッピング
• Qoo10
• EC All Right
• SHOPLIST.com by CROOZ
• Amazon.co.jp
• Kindle
• Amazon Prime(プライム会費）
• Prime Videoチャンネル
• Amazon Music Unlimited

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ugoo 曰く、

いまの国会では「106万円の壁」について議論されている。これは年収106万円を超えると、社会保険に加入する義務が生じるため、パートタイマー主婦などが扶養内に収めようと労働時間を調整している（日経）。しかし賃上げすると主婦は労働時間を減らそうとするため、パート依存度の高い業界が悪戦苦闘としていると国会では指摘されている。

この年収の壁を引き上げた場合、「社会保険を納めなくてよい」という優遇措置の拡大を意味し、共働き世帯から強い批判の声が高まるとされる（日経）。一方で引き下げた場合、壁の最低ラインにおいては、国民年金よりも厚生年金のほうが負担が少なく、支給額は上回るという逆転現象が生じるという（日経）。

そのため日本総合研究所の西沢和彦氏は、基礎年金を社会保険から税方式に移行する方法を提案している。これは自民総裁選で河野太郎氏が提案した最低保障年金であり、かつては民主党マニフェストで提案されたプランでもあった。

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東京オリンピック事業をめぐる入札談合事件で、公正取引委員会は28日に受注企業6社と、大会組織委員会元次長ら7人を独占禁止法違反容疑で検事総長に刑事告発した。容疑者ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札などで不正な受注調整を行ったとされている（NHK）。

maia 曰く、

東京五輪2020の談合が事件化した。構図は共同の記事の図が分かりやすいかと思うが、組織委元次長に加え、2月28日に公正取引委員会は６社６人を告発した（毎日新聞）。告発されたのは、電通グループ、博報堂、東急エージェンシーの広告３社と、セレスポ、セイムトゥー、フジクリエイティブコーポレーション（FCC）のイベント３社。広告大手ADKホールディングスは最初に自主申告したため、告発を免れた。

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キーエンス財団は2月1日、返済不要の給付型奨学金の募集を開始した。対象となるのは大学新1年生で募集年度の4月1日現在20歳以下が条件。募集人数は600人程度だそうだ。一次選考の募集期間は4月7日までとなっている（キーエンス財団、リセマム）。

この制度では返済不要の奨学金が月額10万円、4年間給付される。キーエンス財団は、キーエンスにより2018年6月に設立された組織で、大学進学を志す若者に対し、返済の必要のない奨学金による経済的支援を実施しているという。この制度では学生自身が財団のWebサイトから直接応募する必要がある。国の授業減免制度との併用はできるが、日本学生支援機構を含む、他の給付型奨学金との併用はできないとしている。

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