レスポンスの記事によると、国土交通省が電動車（BEVやPHEV）は加減速時の操作に注意が必要なことを喚起する活動を始めたという。同省では電動車は従来の内燃機関を用いた車両と異なり、走行の特性に違いがあることから、エンジン自動車と同様に運転していると予期せぬ事故が発生するおそれがあるとしている（国土交通省リリース、国土交通省】電動車等の特性を理解して運転しましょう[動画]、レスポンス）。

具体的には電動車は車種にもよるものの、一般的に同クラスの内燃機関車より加速性能が良く、アクセルペダルを踏むと速やかに加速する特性があるといった違いがある。回生ブレーキ機能がある車種では、アクセルペダルを離すと内燃機関車より減速が早まる場合があるといった違いもある。そこで国土交通省では、電動車とエンジン自動車の加速・減速時の走行性能等を比較して運転するときの注意点をとりまとめた啓発動画を作成、YouTube国土交通省公式アカウントに公開したとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2015年の東京モーターショーでコンセプトモデルとして「S-FR」が発表された。ボディサイズは全長3990mm×全幅1695mm×全高1320mmと5ナンバーサイズに4人が乗車することが可能とのこと。しかし実際に市販されることはなく開発自体が白紙になった。今でもインターネット上で度々話題にはなるが、市販車化する話は全く聞かない（ くるまのニュース）。

5ナンバーでFRというプラットフォームをトヨタが保有しておらず、なおかつ競合になるであろうマツダロードスターより安い150万円で販売というのはどう考えても採算が見込めない。フロントライトのデザインも丸目であり、サイズも相まってウケるのはおそらく日本国内ぐらいのみだろうか。軽自動車以外の登録車は海外市場を前提としているので市販化にOKが出ることはありえないと見ている(タレコミ子視点)

翻って日本市場を見るに丸目や角目といったデザインが根強いのか今のトレンドは明らかに乖離している。この手のデザインは海外では売れそうもないので軽自動車に偏重しているのはそれが原因ではなかろうかと推察している。

このデザインで市販されたら買う人はスラド諸氏の中にいるだろうか。なお価格は考えないものとする。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、JR北海道は、2022年度の自己都合退職者が過去最高の232人に達したという。

11年間で約11倍と急増していて、特に保線部門の退職者が多いそうだ。保線部門は、都市部以外の勤務や転勤が多く、夜間勤務や冬季除雪作業もあるのが原因の模様。広大な北海道という地理的特徴が影響しているそうだ。JR北海道の経営難も影響しているらしい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

あるドライバーが後ろの車に追い付かれたことから、先に行かせるために道路の左にあった空き地のスペースに退避しようとしたところ、道路とスペースの間の側溝のフタが、飛び飛びで、穴が開いており、車が傷ついたそうだ（FRIDAYデジタル）。フライデーDIGTALでは、側溝のフタを空けていた福井県の責任はないのか、と批判的に取り上げている。福井県としては、

・空き地は退避所ではなく工事の資材などを置いていた場所であり、一般車両が入る想定はしていない
・フタを外したのは地元からの要望。釣り客がたくさん訪れて、道路沿いに何台も違法駐車をする。駐車をしないよう側溝のフタを外して欲しいという要望にこたえた

とのこと。悪いのは違法駐車の釣り客なわけで、個人的には地元住民は110通報すれば丸く収まったという気がする。あと、穴を掘るぐらいなら、盛った方がいい気もするが、コスト的には蓋を抜く方が安いか。

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政府は3月30日、国内で初めてレベル4の自動運転車を認可した。レベル4は自動運転における「特定条件下における完全自動運転」が可能な段階。今回認定された車両は、条件を満たせば運転手不在でも運航できる。今回認定されたシステムは道路に敷設した電磁誘導線上を走行、周辺の交通状況を監視可能な状態で、最大速度12 km/hで自動走行できる「ZEN drive Pilot Level 4」（国土交通省リリース、産総研、ITmedia、Impress Watch）。

このシステムは経済産業省と国土交通省の共同プロジェクト「RoAD to the L4」の一環として開発されたもので、開発には産業技術総合研究所、ソリトンシステムズ、三菱電機、ヤマハ発動機が携わっている。今後は、4月1日施行された改正道路交通法に基づき、レベル4での技術・サービス実証実験を実施していくとのこと。

なお日経新聞によると、政府は2024年度にも新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンを設置する方針だという。この専用レーンは、夜のトラックで完全自動に近い「レベル4」の実用化を想定、物流業界の「2024年問題」の対策の一環として導入を検討するという。新東名に設置されるのレーンは駿河湾沼津と浜松の両サービスエリア間の100キロメートル超が検討されているとのこと（日経新聞）。

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デイリーポータルZで「最近のエスカレーター、遅くなってませんか？」というレポ漫画が掲載されている。作者の「べつやく れい」さんは以前からエスカレーターの速度が昔よりも遅くなっていたことが気になっていたようで、この記事以前にエスカレーターに関する漫画を2本ほどアップしていたようだ。その1回目に当たる「サミットのエスカレーターは遅い…のか :」の記事中で、速度が遅いとされるサミットのエスカレーターと一般的なエスカレーターの速度を比較できるように動画がアップされている（デイリーポータルZ 、サミットのエスカレーターは遅い…のか、サミットのエスカレーター[動画]、通常のエスカレーター[動画]、柏駅のエスカレーターは日本一遅い…のか）。

そんな中、3回目に相当する記事では、エスカレーターを製造している三菱電機ビルソリューションズ（以下三菱ソ）に直接質問している。それによると、エスカレーターの速度は法的には分速で45メートルの速さまで設定できるという。しかし三菱ソによると早くても40メートル設定で、同社では20・30・40メートルの三段階設定が基本であるようだ。

本題のエスカレーターの速度が最近遅くなっている点に関しては、ここ10年くらいで速度が遅い方を推奨する商業施設が増えているという回答があった。昔のエスカレーターは駅などの人の多い施設に設置されていたことから、人の移動を効率化するために速い速度に設定していることが多かったようだ。なお上りと下りで速度を変えている施設もあるとのこと。

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国土交通省は14日、次の4月を「再配達削減PR月間」とし、再配達削減に向けた取組を実施すると発表した。ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数が5年間で約9.3億個（約23.2％）増となっているという。このため国土交通省では、宅配便の再配達率を2020年度の10%程度から25年度には7.5%程度まで減らす目標を設定しているが、現状では達成が見通せていないとのこと。そこで「再配達削減PR月間」を通じて「再配達」の削減を利用者に呼びかける方針だという（国土交通省リリース、LOGI-BIZ online、NHK）。

現在、物流業界では人手不足が深刻な課題となっている。2024年4月からは、トラックドライバーに対して「働き方改革」の法律が適用され、トラックドライバーへの労働時間上限規制が適用されるためだ。これにより、従来と同じような運送が困難になることから物流の「2024年問題」として問題となっている。

国土交通省では経済産業省と連携し、SNSによる広報、参加事業者のリスト取組内容を国土交通省のHPに掲載といった告知をおこなっていくとしている。

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2023年1月から車検証がICタグの埋め込まれた電子車検証に切り替わった。現場の作業の効率化になると考えられていたが、乗りものニュースの記事によると、車検証から情報を読み取れないエラーが続出しているという。記事によるとこの問題は日本自動車整備商工組合連合会（整商連）が出した加盟組合向けの業務連絡で判明したという（乗りものニュース）。

トラブルの原因はドライバの仕様にあったことが判明しているという。電子車検証のカードリーダー・ライターを動かすためのドライバーが正常にインストールされていても、すでに常駐するETCセットアップ用を優先して使おうとする仕様になっていたため、電子車検証読取りのためのカードリーダーが動作しなくなっていたとしている。このため、整商連は国土交通省自動車局やETCセットアップを管理する財団法人に修正を要請した。しかし2か月が経過しても対策されていない模様。両方のアプリは国土交通省が管轄しているが、国土交通省の中でも派閥争いのようなものがあり、それがドライバ更新が遅れている一因であるようだ。

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三菱自動車は10日、2035年度までに動車の割合を100%にすることをめざす方針を発表した。朝日新聞の記事によると、21年度段階の三菱の電動車の割合は7％ほどしかないが、今後は電動車の割合を30年度に50％、35年度に100%にするという。提携する日産自動車や仏ルノーから車両の供給を受けることも検討、27年度までに世界で電動車9車種を投入する考えだとしている。30年度までにEVなどの研究開発費に最大約1.8兆円を投じるとしている（朝日新聞）。

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一部の韓国車のキーレスエントリーシステムには脆弱性があり、その影響で以前、一部車種の盗難が増加しているという話題が出たことがある。これを悪用し「起亜チャレンジ」としてTikTok上でトレンドになったこともある。こうした影響により、米国では主要な自動車保険会社が、こうした脆弱性を持つ車両に関して、保険の新規申し込みを停止しているらしい。米国テレビ局の2月2日の報道によると、ルイジアナ州の保険代理店では、1月25日から起亜やヒョンデが製造している合計105車種のオーナーと取引しないことにしたという（WWL-TV、GIGAZINE）。

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信号のない環状交差点「ラウンドアバウト」は、適切な交通量下では十字の交差点よりスムーズな流れが期待できるとされる。しかし、交通量自体が適量であったとしても、ラウンドアバウトに向かない立地もあるようだ（B作さんのツイート）。

B作さんのツイートした動画がその事例で、ラウンドアバウトの非常に近い場所に踏切が設置されており、踏切待ちの車列が交差点内まで伸びてしまうと、ほかの方向に向かおうとする車両の行動まで阻害。混雑が起きそうになる状態が発生している。原因となっている踏切は最近になって敷設されたものであるようだ。

nemui4 曰く、

割とスムースに流れるラウンドアバウト交差点の隣にある踏切に電車が来ると交差点がフン詰まる現象

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先日、10年に一度とされる強烈な寒波が日本列島を襲ったが、この影響で京都では24日、JR京都線の山科から高槻間で合計15本の車両が停車。このとき車内に乗客約7000人が最長10時間ほど閉じ込められ、そのうち16人が救急搬送されるなどのトラブルが起きている。この件に関してJR西日本は25日と26日に会見を開き、立ち往生が発生した経緯について説明をおこなった。それによると、原因の一つに線路の向きを切り替える転轍機（ポイント・分岐器）が凍結し使えなくなったことがあるという（関西テレビ、MBS）。

運用側は京都の降雪量の予報が8センチ程度だったことから融雪装置を機能させなかったが、実際には15センチほどの雪が降った。このため融雪装置がない転轍機が多数動かないような状況に陥ったとしている。乗客を降車させて移動させるなどの対応を取らなかったことに関しては、夜間の安全な誘導に自信が持てなかったと話している。

なお26日朝にもJR東海道線山科駅でレールを切り替える転轍機が動かなくなり、特急や新快速がホームに停車できないトラブルが発生している。24日に故障した計21個とは別の転轍機であるという。雪が詰まり動かなくなっていたとしている（毎日新聞）。

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英国には「ナショナル・ポットホール・デー」なる日が1月15日に設定されているという。ポットホール（Pothole）は、アスファルト路面のくぼみや穴のことで、交通事故の原因になるという。最新の調査でこのポットホールが原因と思われる自動車の故障が増加しているそうだ（AUTOCAR）。

1月17日、ロンドン南西部の特定の一般道にできたポットホールで、少なくとも12台の自動車がホイールやタイヤに損傷を受けるトラブルが報告されているという。しかも同じ穴にハマったのではない可能性も高いようだ。目撃者の証言によると、タイヤ2本がパンクし、ホイールも破損した状態もあったようだ。

RAC（王立自動車クラブ）の調査によると、昨年10月から12月末までの間に、ポットホール関連の被害で1日平均20台の車両故障に立ち会ったという。これは2019年以降の第4四半期に記録した中で最も多く、前の3か月に比べて23％増加したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事中では触れていないけど、近年の自動車の偏平率が下がり続けている影響も大きい。特にパンクの序に、ホイールまで逝っちゃうのは、間違いなく偏平率が低過ぎるから。このままガソリン・軽油消費量が減っていったら、どうやって道路舗装用アスファルトを確保していくのだろうか？

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日本高速道路を運営するNEXCO東日本、中日本、西日本の3社は20日、高速道路の深夜割引の見直しを発表した。主要な変更点は以下の3点となっている（NEXCO中日本リリース、トラベル Watch）。

• 深夜割引適用時間帯に走行した分のみ3割引
• 深夜割引適用時間帯を22時~翌5時に拡大
• 深夜割引の見直しにあわせて、400km超の長距離逓減制を拡充

maia 曰く

現行の深夜割引は午前０時〜４時の間に高速道路上に入っていれば全走行分を割引するが、2024年度中とされる制度見直し後は22時〜午前５時の間走行した区間のみ割引く。これで午前０時料金所手前時間待ちのような行為は無くなるが、労働条件悪化につながりそうな気はする。実際の割引額はETCカードへの後日還元となる。また400km超走行は4割引となる。現行は200km以上走行は一律３割引だった。割引時間は最大７時間だから、平均移動速度80km/hとすると560kmだ。120km/h区間だけを120km/hで走行したと仮定すると840km走れそうだが、その場合は５割引となる。まあ非現実的と思うが。

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産経新聞の記事によれば、都営地下鉄大江戸線の六本木駅に設置されている国内で最も深い場所にあるエレベーターが故障し、復旧のめどが立っていないという。記事によれば、このエレベーターはフィンランドのコネ社製だが、日本から撤退ずみだった。修理には部品をフィンランドから輸入しなければならないことが判明したという。深さ約42メートルの地下7階にあるホームのエレベーターが使えないことから、車椅子などの利用者は迂回する必要が出ているそうだ（産経新聞）。

大江戸線では、複数の駅に設置されたエレベーターの入札でコネ社などの共同企業体（JV）が受注していた。他の駅では別のメーカーのものに更新されているが、六本木駅は更新に向けて準備している最中だったという。保守業務を担当している東芝エレベータによると、故障した部品の調達時期について「現時点では未定」であるとしている。

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