あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、警視庁は、フリマアプリでの取り引きのトラブルが原因で相手の戸建て住宅に放火した男(42)を逮捕したそうだ。

男は数年前にフリマアプリを通じてオートバイを購入した際にトラブルとなり、その時に入手した住所に家具を持ち込み、バーナーで放火したそうだ。家や輸入車が全焼したが、死傷者はいなかったらしい。

皆様はフリマアプリや、かつてのBBS等、売買や交換でトラブルになったことはあるだろうか。トラブルをきっかけとして、深刻な事態になったことはあるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

近年電波法違反の外国製無線機が蔓延っているようだ。3年前に石川県の小松空港で突然起こったGPSが受信できなくなり航空機の位置情報を把握できなくなった。空港から約4km離れた工事現場のクレーンの上に設置された外国製無線機を搭載したカメラから出た違法電波が原因だった（TBS NEWS DIG）。

インターネット通販で外国製無線機が安く売っているものの、技適マークは偽造であり国内正規品と比較すると100倍の出力という完全に違法のものとのこと。購入者が何が問題なのか理解できていないのもあるが、販売する側もわかってて売っているという非常に悪質な事態となっている。

技適を敵視するスラド諸氏も一定数存在するが、実害もあり最早看過できない状態というのを踏まえて見解を求めたい。

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エクアドルでジャーナリスト宛にUSBメモリ型爆弾が届く事件が発生しているらしい。CBS NEWSの報道によると、爆弾は計5つ届いてそのうち1つが爆発したという。軽度のけがをした人がいるようだが命に別条はなかったとのこと。同国の検察局は、報道局が狙われた理由や、爆弾の送り主が誰なのかは明言していないそう。同国のフアン・サパタ内務大臣は「5つの爆弾は全て同じもの」と説明している。同国は近年では世界的な麻薬取引の拠点となっており、コロンビアとの国境付近の地域で爆発事件や誘拐事件などが頻発しているという（CBS NEWS、ITmedia）。

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ランサムウェア被害が増加しているが、被害に遭った企業がバックアップを用意していたケースでも、被害直前の状況まで復元できたケースは2割に届いていないという。2022年に警察庁への報告があったランサムウェアの被害は、あわせて230件で前年の146件から57.5％増となった。直接的な金銭の要求が確認されたものは54件で、そのうちの50件については暗号通貨、のこる4件については米ドルによる支払いを迫るものだったという（令和４年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について[PDF]、Security NEXT）。

ランサムウェアの感染経路に関して各期企業に聞いたところ102件の有効な回答があった。VPN機器からの侵入が63件で62％、リモートデスクトップからの侵入が19件で19％を占めた。テレワーク等に利用される機器等のぜい弱性等を悪用した侵入が81％と大半を占めているとされる。

復旧に要した期間は131件の有効な回答があり、うち復旧までに１か月以上を要したものが35件。被害に遭ったシステム又は機器のバックアップの取得状況に関しては、139件の有効な回答があり、バックアップがあったとの回答が116件で83％を占めた。そのうちバックアップから被害直前の水準まで復旧出来なかったものは90件で81％だったとしている。

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読売新聞の報道によると、以前から問題となっていた特殊詐欺グループなどによる闇バイトの募集に関して、インディード・エンゲージ・ジモティーといった大手求人サイトなどに求人広告を出し、現金受け取り役を集めていることが判明したという（読売新聞）。

募集では高収入をウリにしており、「ハンドキャリー」「回収」のアルバイトなどと称して人材を募っているとされる。詐欺グループはダミー会社の名前を用いるなどして、求人サイトの審査をパスしていたという。これまでこうした闇バイトはSNS経由が主流だったが、警察の「有害情報」の対象となったことや、より確実に人員を集めるために正規の求人に目をつけたとみられる。

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ブラジルの電気通信庁（Anatel）がオープンソースのマルチツールデバイス「Flipper Zero」の輸入を差し止めたという。Flipper Zeroは「ギーク向けのポータブル・マルチツール・デバイス」として販売されている製品で、電子回路図やファームウェアがオープンソース化されている（Electronic Frontier Foundation、GIGAZINE）。

Kickstarterでクラウドファンディングで資金調達に成功したFlipper Zeroは、2022年1月から順次注文した人への出荷が開始されていたそうだ。しかし、ブラジルの購入者からは「Flipper Zeroが届かない」という報告が相次いでいたという。Flipper Zeroは、その玩具のような外観に反して、NFC・Bluetooth・赤外線通信など多数の無線通信規格に対応する本格的な性能を備えており、デジタルキーをクローニングしたり、RFIDをエミュレーションしたりできる機能がある。このため第三者が自動車や玄関のスマートロックを解除するといった犯罪に使われることが懸念され、ブラジル当局により差し止められたようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

以前スラドでもニュースになった大阪市・大阪府が支援する人工石油製造実験だがその「ドリーム燃料製造装置」の開発者である京大名誉教授で立命館大学総合科学技術研究機構・上席研究員の今中忠行氏が取材に対し「この装置は永久機関だ」と主張し話題になっている（オルタナ）。

仙台市のサステイナブルエネルギー開発株式会社は水を特殊な光触媒によってラジカル水にして、そこに種油とCO2を加えることで、人工石油ができると主張し、「種油10リットルとラジカル水8リットルから合成燃料1リットルが生成できる。この過程で種油10リットルがそのまま残るので、次の反応に使い回せる。残りの７リットルは排水される。人工石油の生成量は5～12％で、1回の反応に3～5分程度掛かる。」と述べている。特殊な光触媒は二酸化チタン、鉄、プラチナなどでできているといい、この光触媒を水にさらし、UVライト（ブラックライト）を当てることで、「ラジカル水」を生成できるという。

同社の試算によると人工石油の生成コストは、軽油の場合、１リットル14円。

エネルギー保存則に反するのでは？という指摘に対しては「反応性が高い電子、あるいは電子を含んだ物質を対象にしている場合には、エネルギー保存法則の外にある」「原爆や水爆も同じだ。原子核のなかには電子、陽子、中性子があり、それらが関与した反応の場合には、エネルギー保存法則の例外が多くある」という独自の主張を展開。今後は大阪万博があるので大阪府と協力していきたいと話した。

その主張は科学の常識を超えたものだが、はたしてこの実証実験は公金を費やすのに適したものだろうか？
大阪市民・府民の良識が期待されるところだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

暴力団に属していることを隠して、スーパーのポイントカードを作ったとして、暴力団幹部が逮捕された。会員カードの規約には「反社会的勢力の排除」の条項があったからだという。逮捕の理由は詐欺の疑いとのこと（TBS NEWS DIG）。

これから契約の必要なキャッシュレス、自動運転なんかが普及していくと、反社会的勢力の活動領域が狭まっていきそうである。

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headless 曰く、

米イリノイ州レイク郡で 2 歳の子供を乗せたフォルクスワーゲン (VW) の SUV が盗まれる事件が発生したのだが、VW の追跡サービスは料金が支払われるまで位置情報を確認できないと主張したそうだ (レイク郡保安官事務所の Facebook 投稿、 Chicago Sun-Times の記事、 Neowin の記事)。

被害にあった母親は家の前に車を停めて2 歳の息子を車内に残し、もう一人の子供を先に家の中へ連れて行ったという。その間に白い BMW が接近し、助手席から降りた男が SUV を盗もうとしているところに被害者が戻ってきたため、男は被害者を殴り倒して SUV で走り去った。被害者は BMW にひかれて重傷を負ったが、どうにか保安官事務所に通報した。

通報を受けた保安官事務所では車両を捜索する一方で VW の Car-Net サービスへ連絡。車両追跡を要請したところ、Car-Netの担当者はサービスの試用期間が終了しているので 150 ドル支払わなければサービスを有効化できないとして、子供の安全にかかわる要請にも譲歩しなかったという。

そのため、捜査官がクレジットカード番号を入手して料金を支払い、GPS の位置情報を入手するまでに 30 分程度を要したそうだ。しかし、その時点で子供は既に駐車場で置き去りにされ、発見者が無事保護して通報していたとのこと。

位置情報を利用して SUV を発見することはできたようだが、逮捕者はまだなく、BMW も見つかっていない。保安官代理は VW が他の追跡サービスとは異なり、非協力的だったことで機会を逃したなどと不満の意を示している。一方、VW は顧客の安全を重視しており、手続きに誤りがあったとして対策を進めているとの声明を出したとのことだ。

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米ニューヨーク南部地区連邦検事局は 20 日、ジョン F ケネディ国際空港 (JFK) のタクシー配車システムをハックしていた米国人の男 2 人の逮捕を発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 Ars Techinica の記事)。

JFKではタクシーが公平に客を乗せられるよう配車システムが導入されており、空港で客を乗せたいドライバーは待機場の駐車場で配車を待つ必要がある。しかし、待ち時間は数時間に及ぶこともあり、ドライバーの売り上げへの影響が大きい。

そこで 2 人は配車システムを悪用して料金を支払ったタクシーに優先的な配車を行うビジネスを考案。ロシアのハッカーの力を借りて配車システムのハックに成功し、2019 年 9 月から 2021 年 9 月にかけて料金 10 ドルで優先的な配車を行っていたという。

他のドライバーを勧誘することによる料金免除やグループチャットを利用したドライバーとの連絡などによりビジネス規模を拡大し、多い日は 1,000 回の詐欺的な配車を行ったとされる。2 人はそれぞれコンピューター侵入の共謀罪 2 件に問われており、最大で 10 年の実刑判決を受ける可能性があるとのことだ。

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総務省は14日、NHKが郵便法に違反していたとして行政指導をおこなった。郵便法第4条で禁止されている「信書の送達の委託」に該当することが指摘された。NHKは外部事業者に委託、受信契約が確認できない世帯に契約を促す文書を送付していた。この文書の中に期日を指定して返送を求める内容があり、このことが総務省は郵便法の「信書」に該当すると判断したという。2015年12月から22年1月までの間に送った約3400万通の案内文書のうち、2070万通にこうした期日の指定があったとしている（総務省、ITmedia）。

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千葉県でトヨタ・プリウスのマフラーを狙った盗難が相次いでいるという。マフラーの「触媒コンバーター」に含まれる希少金属をターゲットにしたものとみられ、現行車より希少金属が多く使われている旧型のプリウスが狙われる傾向にあるという。元記事によれば、昨年1年間での同様の犯罪は12件だったが、今年は11月末までに133件発生したとのこと。10月以降に至っては111件と県内のマフラー盗難の8割を占めているとしている（朝日新聞）。

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英国政府は 11 月 25 日、検討中の法案 Online Safety Bill で本人の合意がない合成ポルノ映像の共有を犯罪として処罰できるようにする計画を明らかにした (プレスリリース、 The Verge の記事、 Yahoo! Life の記事)。

合成ポルノ映像、いわゆる「deepfake」の無断共有禁止は写真と動画の両方が対象となり、実刑となる可能性もあるという。また、本人の合意なく映像を記録するために隠しカメラなどの機材を設置する行為などを防ぐための法律も検討しているそうだ。これにはいわゆる「downblousing」と呼ばれる、女性の上半身の服の中を上から覗き込むように撮影する行為も含まれ、警察や検察がより効果的に立件可能になるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、中華料理チェーン「餃子の王将」の運営会社の社長が2013年に射殺された事件で、京都府警は、別の事件で福岡刑務所で受刑中の特定危険指定暴力団「工藤会」傘下の暴力団幹部を逮捕したそうだ。

移送中の襲撃や奪還を警戒した警察は、特殊車両や防弾ガラス装備の車両を含む異例の5台の体制で、約11時間かけて容疑者を福岡刑務所から京都府警山科署に移送したようだ。

被害者は名物社長として知られ、会社の立て直しに貢献したそうだ。一方、容疑者は、2015年に捜査線に浮上したそうだが、被害者との接点はなく、直接証拠も出なかったため、捜査は難航したらしい。

餃子の王将は好きな方もいると思うが、同社に関しては創業家出身の元役員による外部への巨額の資金流出問題も明らかになっており、警察も注目しているようだ。

この事件では、警察が現場近くの通路でたばこの吸い殻2本を見つけており、ここから見つかった幹部のDNAの型が検出されたそう。この通路で待ち伏せしていたとみて調べを進めているとしているとのこと。たばこの銘柄は、いずれも容疑者が普段から吸っていたものと一致しているそうだ（NHK）。

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以前、ロシア製のドローンにキヤノン製のカメラが使用されているという話題を取り上げたことがあるが、そのカメラが実は盗品だった可能性が指摘されている（Aftonbladet、deepthroatさんのツイート）。

Aftonbladetの記事によると、スウェーデンで使われている自動速度取締機のキャビネットにはデジタル一眼レフカメラが備えられているが、これがロシアの自作ドローンで発見カメラと同様のものであるという。スウェーデン運輸局によると、ここ数か月で全国で合計約100台のカメラが盗まれたとしている。8月27日には県道292号線で11台、8月30日にはストックホルム地区で50台近くのの自動速度取締機が姿を消したという。盗難被害に遭った自動速度取締機のキャビネットはこじ開けられ、カメラ、レーダー、フラッシュ、プロセッサを収納する測定カセットが取り外されていたとしている。

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欧州刑事警察機構 (Europol) は 17 日、同機構などの協力を受けたフランス当局がキーレスエントリー・始動の自動車を狙う窃盗団を壊滅させたと発表した (プレスリリース、 HackRead の記事、 The Register の記事)。

壊滅作戦は Europol と欧州司法機構 (Eurojust) の協力を受け、フランスの組織犯罪対策当局と捜査当局がラトビアおよびスペインの当局と連携して 10 月 10 日に実施したものだ。これにより、容疑者 31 人を逮捕し、22 か所の拠点を捜索、犯罪組織の資産 1,098,500 ユーロ以上を押収したとのこと。

窃盗団は自動車診断ソリューションとして販売されている不正ソフトウェアを用い、フランスの自動車メーカー 2 社のキーレス車をターゲットにしていたそうだ。詳細は記載されていないが、不正ソフトウェアで車載システムのソフトウェアを置き換えることで、実際のキーフォブを使用することなくドアを開いてエンジンをかけることが可能だったとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、滋賀県大津市の銭湯で、何者かが乾式サウナの設定温度を大幅に引き上げていたことが分かったそうだ。通常110度の設定のはずが、140度にになっており、人的被害はなかったが、サウナ販売会社によると、死者が出るレベルだったらしい。

最近は、サウナの他に、岩盤浴等の様々な温浴サービスが出てきているが、皆様は安全に使っているだろうか。事故の危険を感じたことはあるだろうか。

被害に遭った銭湯では制御盤が外部から操作ができないような施錠などの対策を進めるとしている。警察にも相談するという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米Uber Technologiesがハッキング攻撃を受けたそうだ。>配車サービス等への影響は不明のようだ。Uberは、2017年にもハッキング攻撃を受け個人情報を盗まれたが、1年以上隠蔽していたらしい。

攻撃を受けたのは15日で、ニューヨーク・タイムズが接触した攻撃者を名乗る人物によれば、この攻撃者は自分は18歳のハッカーだと話しているという。Slackのアカウントをを乗っ取り、従業員らにシステム侵害を宣言、Uberの運転手に対してもっと高い報酬を払うべき的な主張していたらしい。各種アプリやサービスはすべて稼働を続けているとのこと。16日午前の段階では機密データにアクセスした形跡はないとしている（日経新聞）。

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