米政府は、電気自動車（EV）の購入者が受けることのできる税額控除（最大7500ドル：約100万円）に関して、受けることができる対象の車種を米国メーカーの11車種に限定する方針を決めた。これに伴いフォルクスワーゲン「ID.4」、日産「リーフ」のほか、BMW、リビアン、現代自動車、ボルボ・カーズのEVやプラグインハイブリッド車（PHV）などが対象外となったという（ロイター、朝日新聞、日経新聞）。

この基準はインフレ抑制法に基づいて策定されたもの。電池部品の総価格の50％が北米で生産もしくは組み立てられていれば3750ドルの控除、また電池の原材料となる重要鉱物の総価格の40％を米国か米国と自由貿易協定（FTA）を締結している国から調達した場合は3750ドルの控除を受けられるという内容だった（参考過去記事）。これに対して日韓欧の各国政府は反発していたたが結局、域外生産の車の税優遇は認められなかったという。

バイデン政権は、EV電池のサプライチェーンの中国への依存を減らし、2030年までに新車販売の50％をEVもしくはPHVにする目標を立てており、新制度はこの政策達成を後押しする狙いがあるとしている。

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headless 曰く、

米Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA)が連邦捜査局や国家安全保障局(NSA)のほか、オーストラリア・カナダ・英国・ドイツ・オランダ・ニュージーランドのサイバーセキュリティ当局と共同で、ガイダンス「Shifting the Balance of Cybersecurity Risk: Principles and Approaches for Security-by-Design and -Default」を公開している (ニュースリリース、 VentureBeat の記事)。

ガイダンスでは顧客の手元に届いてから確認された脆弱性を修正する現在のソフトウェアは仕様上脆弱 (Vulnerable By Design) だと指摘。ソフトウェアメーカーは出荷するソフトウェアを仕様上セキュア (Secure By Design) かつ既定値でセキュア (Secure By Default)になるよう、緊急の対策が必要だという。

ソフトウェアのセキュリティは製品の開発や構成、出荷に先立つ設計プロセスに組み込む必要があり、セキュリティ対策で顧客に負担をかけることなくメーカーが責任を持つ必要があるとのこと。また、脆弱性情報の透明性確保に努めることや、セキュリティを優先する組織構造の構築なども挙げられている。

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米国防総省の機密文書が流出した問題では、犯行の容疑者としてマサチューセッツ州の空軍州兵が13日にFBIによって逮捕されている（BBC、その2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

逮捕されたのはマサチューセッツ州の空軍州兵に所属するジャック・テシェイラ容疑者（21歳）。肩書はcyber defence operations journeymanのthe rank of Airman 1st Class。生涯有効な秘密保持契約を結んでいた一方、最高機密のセキュリティクリアランスを保持していたということで、下っ端IT管理者に不要に大きな権限付けてたらやらかされた的なしょうもない事件かもしれない（日経新聞）。

14日には容疑者はボストンの連邦地方裁判所に初出廷し、スパイ法違反で起訴された。被告は空軍州兵の情報部門に所属していたとされる。今回の情報流出経路とされているオンラインのゲーム・チャットグループのリーダーだったとのこと。

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米政府のウクライナ関連の機密文書がネット上に流出 2023年04月12日

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米フロリダ州の公立学校で、保守系団体に「不適切」と指摘された図書が次々と撤去されているそうだ。

撤去された中には、世界的に有名な「アンネの日記」の漫画版や、日本の漫画「暗殺教室」(英語版)が含まれているそうだ。保守系団体は、「暗殺教室」が「あからさまな暴力や生々しい性表現を含んでいる」等として非難しているらしい。

この件に関しては海外でも話題になっている模様（AnimeMotivation）。

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ロシアによるウクライナ侵攻関連の米国防総省の機密文書が流出したことが話題となっている。文書の中にはウクライナの兵器や防空能力、即応態勢などの「弱点」も含まれていたとされる。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は10日におこなわれた記者会見で、文書の真偽の確認は避けた上で「深刻に受け止めている」と懸念を表明。その上で真相の究明に取り組んでいるとコメントした（NHK、BBC、読売新聞、産経新聞）。

この文書自体は3月頃からTwitterやTelegram上で出回っていたという話もある。またロシアとウクライナの製死者などの損害数に関して改ざんがおこなわれていると行った報告もあり、ロシア政府がプロパガンダのために変更したのではないかという見方もあるそうだ。ただロシアがこの文書を把握していたとは思えない戦闘行動も多数見受けられることから、どういった意図や経緯で流出したのかについてはネット上でも議論百出となっている模様（Yahoo!ニュース個人）。

あるAnonymous Coward 曰く、

誰が流出させたかは不明だが、資料はDiscordから4chan、テレグラムを経て拡散していったとのこと。流出した資料が本物であることが確認されているが、一部は改竄されたものが拡散されているという。報道によれば以下のような内容が含まれているようだ。

* 米政府によるウクライナ戦争における死傷者数の推定。ロシアが18万9500人~22万3000人、ウクライナは12万4500人~13万1000人。
* ウクライナがまもなく始める攻勢に向けて編成した12の旅団で、西側からのどんな装備が提供されているか、いつ準備が整うか。
* ウクライナの防空システムの主力であるS-300の弾薬が5月3日までに底をつくとの分析。
* エジプトがロシアに極秘にロケット弾4万発を供給という情報。
* イスラエルや韓国の政府内での議論などを傍受したと思われる情報。

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サンフランシスコの連邦陪審は、カリフォルニア州フリーモントにある同社工場のエレベーターオペレーターだったOwen Diaz氏に対し、Tesla側に懲罰的賠償金300万ドルと経済賠償金17万5000ドルを支払うよう命じたという。Owen Diaz氏は黒人男性で、2015年に人材派遣会社を通じてテスラの契約社員として採用されていた（NBCNEWS）。

この裁判ではTesla内の同僚が人種差別的な蔑称を用いて同氏を含む黒人労働者を誹謗。あわせて職場において身体的に危険を感じさせる出来事や、トイレに人種差別的な落書き、仕事場に人種差別の絵を残すなどのいじめをおこなっていたことで同社と争っていたという。2021年の判断で陪審員は、Tesla側が人種差別的嫌がらせをなくしすための合理的な措置を講じなかったと判断、懲罰的賠償金を含む1億3700万ドルの評決を下していた。冒頭での判断はTeslaらが減額などを求めて再審請求がされた結果によるもの。再審でTesla側はOwen Diaz氏の給与の約半分、数万ドルに相当する損害賠償のみを認められるべきであると主張していたとされる。

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アメリカ政府が承認している人工妊娠中絶薬「ミフェプリストン」に関して、テキサス州の連邦地方裁判所は7日、承認を中止する判断を下したという。理由としては「食品医薬品局（FDA）が安全対策を十分に取らずに薬を承認した結果、服用による死者や重大な副作用をもたらした」としている。過去記事で取り上げたように、米国では昨年6月に人工妊娠中絶の権利を認めた判決を覆しており、その影響で中絶を制限する判断や措置が増えている（TBS NEWS DIG）。

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headless 曰く、

中国網絡安全審査弁公室は 3 月 31 日、中国で販売される米 Micron 製品についてネットワークセキュリティ審査を行うと発表した (公告、 Neowin の記事、 Reuters の記事)。

製品に隠された問題が引き起こすネットワークセキュリティリスクを防ぎ、重要な情報インフラサプライチェーンを守り、国の安全を維持するため、国家安全法とネットワーク安全法に従ってネットワークセキュリティ審査を行うとのこと。具体的な製品名等については明らかにされていない。

中国に輸入される Micron 製品のほとんどは非中国企業が購入し、製品の製造に用いられるという。Micron は上海と深センにオフィスを置き、西安にチップパッケージング施設を置いているが、昨年 1 月には上海での DRAM 設計を中止することが明らかにされている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米ニューヨーク州マンハッタン地区大陪審が、トランプ前米大統領を起訴したそうだ。

トランプ氏は、2016年の大統領選期間中に、以前肉体関係を持った元ポルノ女優に口止め料を払ったことで捜査されており、今回の起訴内容は明らかになっていないが、その関係と見られるそうだ(元ポルノ女優についての記事)。米国大統領経験者として初めて刑事訴追された。

トランプ氏の「口止め料」についての疑惑は数年に渡って捜査されてきたが難航し、複雑な経緯を経ているらしい。

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MicrosoftとActivision Blizzardの経営統合に関しては、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が反対していることがよく知られているが、そのSIEに対して3月23日、米国議会の与野党の下院議員らから米国通商代表（USTR）に対して2通の書簡が送付されたそうだ。これをまとめたAUTOMATONの記事によると、日本のハイエンドゲーム市場に関してソニーが独占している状態に懸念示すという内容だそう（AUTOMATON）。

具体的にはマイクロソフトは2002年に日本でXboxを発売して以降、20年にわたって投資しているにも関わらず市場でのシェアが2％にとどまっているとし、その一方でSIEは同市場で98％のシェアを占めているとした。またサードパーティのパブリッシャーに対して金銭的な支援をおこなうことで、Xboxでのコンテンツ提供を妨げているらしい。米国議会上院においても財政委員会の公聴会にて、Maria Cantwell民主党議員が日本のハイエンドゲーム市場はソニーの独占状態にあると指摘されていた模様。

なお、今回米国議会与野党議員らが示した書簡のなかでは、任天堂については触れられていないとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本人から見ると、XBOXがPSに勝ててないのは単に日本ではXBOXにそこまで魅力が無いからだし、そもそもPSよりSwitchの方が影響力が大きいのでハイエンドだけで見てもしょうがないし、何言ってんだ感しかない。

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小型化された「Xbox One S」とハイスペック版Xbox One「Project Scorpio」発表 2016年06月14日

非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は3月28日、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6か月間停止するように呼びかける書簡を公開した。同団体はAIの安全性について研究する非営利組織。AIが社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えている（ITmedia、ロイター、日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

この公開書簡では、現在のAI技術が安全性や倫理性の問題を引き起こす可能性があるため、研究者や開発者に対して、これらのリスクを十分に評価し、必要な対策を講じるよう呼びかけている。そのための期間として、少なくとも6カ月間の開発停止を求めている他、開発停止が出来ない場合は政府が介入してモラトリアムを設定する必要があるともしているという。

公開書簡にはSpaceX/Teslaのイーロン・マスク氏やAppleのスティーブ・ウォズニアック氏の他、GoogleやDeepMind、Amazon、GitHubなどのエンジニアなど千人以上が署名しているとのこと。一方でMicrosoft、OpenAI、MetaなどのAIに注力している企業の幹部等は署名に参加していないようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米フロリダ州の学校で、美術の授業でダビデ像を取り上げたところ、一部の親が苦情を入れたため、最終的に校長が辞職する出来事があったそうだ。

この出来事は、美術の授業でダビデ像の写真を取り上げたところ、一部の親が彫刻はポルノだと訴えたこと等がきっかけらしい。同校の、「物議を醸しそうな内容」を教える場合は事前に親の同意を得る方針について、同意手続きに校長が違反している等として、理事会から辞任か解雇の2択を迫られた校長は辞職したそうだ。背景には、同州のデサンティス州知事(共和党)が推進し、昨年成立した保守的な州法があるようだ。

その後、この出来事がイタリア本国にも伝わり、更に波紋を呼んでいるらしい。CNNの記事によると、ダビデ像が制作され、現在展示されているイタリアのフィレンツェ市の市長がこの校長をイタリア旅行に招待するようだ。

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FNNプライムオンラインの記事によると、米国防総省の当局者が「これまでUFO（未確認飛行物体）とされていたものは、母船から放出した探査機の可能性があると話していたらしい。これは米国防総省が7日に発表した「未確認飛行物体に対する物理的制約」と題した研究論文の初稿に記載されていたものだとしている（FNNプライムオンライン）。

この論文は国防総省の全領域異常解決局（AARO）のショーン・カークパトリック局長とハーバード大学天文学部のエイブラム・ローブ学部長がまとめたものだという。こうした探査機を送り出す行動はNASAが未知の領域を探査するために「ボイジャー」や「パイオニア」探査機を送るのと同じだとしている。

NOBAX 曰く、

4月1日にはまだ早いようですが

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米国防総省は、ウクライナへ提供する主力戦車「エイブラムス」を、当初のM1A2ではなく旧式のM1A1にして納入時期を早めると発表したそうだ。

新式は納入に時間がかかるだけでなく、操縦や管理の訓練に時間がかかるが、それを省くことができる。在庫分を改修することで迅速な提供を目指すようだ。

米国防総省は21日、ウクライナに31両の引き渡しを予定していた「M1エイブラムス」主力戦車。当初は米軍でも使われている現行のM1A2の提供を予定していた。しかし、M1A2は、新規に調達する必要があることから、供与までに1年以上かかると見込まれていた。米政府はこれを改め米軍の在庫にあるM1A1を改修し、できるだけ早くウクライナに供与する方針に転換したという。今秋までにウクライナに提供したい考え（読売新聞）。

また首都やインフラを守るための地対空ミサイルシステムであるパトリオットに関しても配備を前倒しする。ニューズウィークの記事によると、米国で訓練をしているウクライナ兵65人に関してはあと数日で訓練が終わる状況だという。米陸軍は供与される2つのパトリオットシステムは、あと数週間で戦場に配置される見込みと話している模様（ニューズウィーク日本版）。

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headless 曰く、

米セブン-イレブンは 16 日、電気自動車 (EV) 充電サービスネットワーク「7Charge」を発表した (プレスリリース、 Ars Technica の記事、 公式サイト)。

7Charge は信頼性の高い急速充電をセブン-イレブン店舗で利用可能にするもので、同社は北米で最も互換性が高く最大級の EV 急速充電ネットワークを構築する計画だという。既にフロリダ・テキサス・コロラド・カリフォルニアの各州では一部の店舗でサービスを開始しており、今後はカナダにも拡大していくとのこと。

7Charge はメーカー・車種を問わず CHAdeMO または Combined Charging System (CCS) プラグを利用可能なすべての EV に対応し、7Charge アプリがシームレスな充電と支払いを可能にする。アプリは App Store と Google Play で入手可能だ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

墜落したのは米無人機の「MQ-9 リーパー」。米側の説明によれば、公海上で定期的な活動を行っていた無人機に対して2機のSu-27戦闘機が接近。燃料を浴びせるなどの妨害行為の末に、1機が無人機のプロペラに接触。海上に落下せざるを得なくなったという。一方でロシア側は、無人機がロシア方面に飛行中であったため戦闘機が緊急発進。無人機は急激な方向転換を試みた結果、そのまま海面にぶつかったのであり、ロシア側による兵器の使用も接触も無く、2機の戦闘機は安全に基地に帰還したと述べている（NHK、毎日新聞、CNN、ロイター）。

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2019年にAmazonは新興EVメーカーのRivian Automotiveに7億ドルを出資し、同社の筆頭株主となっていた。Amazonは同年に、炭素排出削減計画の一環としてRivianに電動配送バン10万台を発注している。これまでに1000万個余りの荷物を配送をしてきた。しかし、この電動バンを巡る契約のうち、独占的な供給に関する部分を撤回する方向で協議を進めていると報じられている。記事によると今年に関しては予約購入台数の下限に当たる約1万台を導入するにとどめる模様（ロイター）。

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米政府は2日、エンティティリストに中国企業のサーバー製造のインスパー・グループ（浪潮集団）や遺伝子企業BGIリサーチの傘下部門を含む中国企業数十社を追加した。リストに追加されると、米国の技術を用いる半導体などの製品を対象企業に輸出するには許可申請が必要となるが、この影響によりNVIDIAやAMDを含むIT製品メーカーがインスパーの子会社への製品供給を停止すべきかどうか判断に苦慮する状況になっているという（Bloomberg、ロイター）。

エンティティリストの対象の中でもクラウド向けデータセンター向けサーバーのシェアが世界第3位のインスパーとCPUメーカーである龍芯（Loongson）に関しては注目度が高いとされる。このインスパーの上場子会社である、浪潮電子信息産業は輸出禁止対象ではないが、ロイターの報道によるとAMDやNVIDIAの半導体メーカーなどは、エンティティリストに含まれている企業の子会社に対しても製品の供給を停止すべきか判断に迷っているとされる。このロイター記事によれば、AMDは規制について米政府に明確な説明を求めているとコメントしたそうだ。

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米国の湾港で操業している中国製のコンテナクレーンが、偵察ツールとして使われている可能性が指摘されているそうだ。米WSJによると、問題となっているのは中国上海振華重工（ZPMC）製のクレーン。当局者によると、このクレーンは米軍もよく利用する湾港に多数配置されているという。ZPMC製クレーンにはコンテナの出所や目的地を登録し追跡できる高度なセンサーが搭載されており、米国防総省や国家安全保障当局者の中には、このクレーンを「トロイの木馬」になぞらえる者もいるという。このことを危惧し始めた米国政府は対策準備に乗り出したとされている（WSJ、中央日報）。

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headless 曰く、

米国家情報長官室(ODNI)は1日、「ハバナ症候群」とも呼ばれる健康被害が発生した健康異常インシデント(AHI)について、インテリジェンスコミュニティー(IC)の各機関が外国の敵対者による攻撃の可能性は低いとの結論に達したとする評価報告書を発表した (プレスリリース、 評価報告書: PDF、 The Register の記事)。

このAHIは2016年、キューバの首都ハバナの米大使館職員の 16 人の被害が最初に報告され、その後米国内やインドでの被害も報告された。症状は耳鳴りや難聴から軽い脳外傷、神経中枢の障害まで幅広く、被害者の中には室内のきわめて狭い範囲で大音量の騒音を聞いた人や、振動を感じた人もいると報じられていた。そのため、当初は音響兵器やマイクロ波を使用した「攻撃」の可能性も指摘されていたが、有力な証拠は見つかっていない。

IC では外国の敵対者と意図的な外的メカニズムが AHI の原因となったかどうかを確認するため、1)入手可能なデータが外国の敵対者の関与を示しているかどうか、2) 米国の職員に AHI を引き起こすため敵対者が用いる可能性のある意図的なメカニズムが存在し、利用可能かどうか、3) AHI に結び付けられる幅広い現象や症状に対する外部の人間の関与の有無を判断するために医学分析が役立つかどうか、という 3 点で調査を行ったという。

その結果、IC の情報機関の大半は外国の敵対者が AHI を引き起こした可能性を「非常に低い」と結論付けたという。ただし、確信レベルは情報機関によって異なり、2 機関が中～高レベル、3 機関が中レベル。また、2 機関は外国の敵対者が AHI を引き起こした可能性を低い確信レベルで「低い」と判断している。つまり、確信レベルは異なるものの外国の敵対者が関与した可能性は低いと全情報機関が判断しており、AHI の症状は既往症や通常の病気、環境要因、社会的要因といった、外国の敵対者が関与しない要素が原因との結論に達したとのことだ。

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