映画情報を集めたデータベースサイト「日本映画情報システム」が3月31日に公開を終了していたことが判明したこのサービスに関しては過去記事でも紹介されているが、文化庁が2006年から公開してきたサービスで、1896年以降に公開された日本映画作品4万8973件の情報を掲載している。作品名や監督名などで検索すれば、公開日や出演者、制作会社、上映時間、あらすじなどを確認できるものだったという。ITmediaが文化庁映画振興係に問い合わせたところ、「サイト公開当時と比べると、民間でも似たようなサイトが出てきているため、いったん終了とした」と説明があったとしている（日本映画情報システム跡地、ITmedia）。
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2006年05月10日
文部科学省は教員を養成する大学に対し、教授などの役割で小中高校長OBや現職教員を2割以上、配置するよう国公私立大学に義務付ける方針を決めたそうだ。現在の国立大の教員養成学部では、教員経験のない研究者が多く、経験に基づいた授業のできる人材が不足しているという（読売新聞）。
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headless 曰く、英国のリシ・スナク首相は 13 日、英国政府の新たなセキュリティ組織 National Protective Security Authority (NPSA) を MI5 内に設立すると発表した (プレスリリース、 NPSA の About ページ、 The Register の記事)。
NPSA は Center for the Protection of National Infrastructure (CPNI) が発展したもので、今日の英国が直面する脅威を反映し、国家の重要なインフラにとどまらずより幅広い権限を持つという。NPSA では現在の脅威を反映したガイダンスをセキュリティ知識がない人でもわかりやすく作成し、組織の規模や業種を限定せずにトレーニングなども提供していくとのことだ。
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リチウムイオン電池の電解液は消防法では危険物に指定されているため、その貯蔵等に関しては厳格な規制が存在する。現在の消防法では、一つの倉庫で少量のリチウムイオン蓄電池しか貯蔵することができないといった制約があり、これにより貯蔵・物流コストが高額化していたという。スマートジャパンの記事によれば、政府は蓄電池産業の国際競争力の強化を目的として、こうした制約の規制緩和を進める方針だそうだ（スマートジャパン）。
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総務省は16日、セイコーソリューションズ、三菱電機インフォメーションネットワークおよぴアマノの3社に対し、時刻認証業務を認定したと発表した。総務省が制定した認定制度での認定は今回が初めて。時刻認証業務は、電子帳簿保存法等で求められる「認定タイムスタンプ」に利用されるサービスで、電子データが特定の時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術。電子帳簿保存法の一部要件になっており、改ざんされていないことなどの証明に用いられる。すでに各行政機関や金融機関、医療機関などでは使われてきたとされる。今後は電子署名と並び、様々な分野で利用が進んでいくとしている（総務省、セイコーソリューションズ、三菱電機インフォメーションネットワーク、アマノ）。
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毎日新聞の記事によると、横浜市は節電対策として、夜間に映画館に出かけるよう呼びかけるキャンペーンを開始したそうだ。電力消費量が大きくなる午後6時から9時にかけての家庭での電力消費を抑えることが狙いだとしている。横浜市は「長い時間滞在できる映画館は集まる施設として適している」として、市内の映画館13館と協力し、仕事終わりなどに映画館を利用するよう呼びかけている。Twitterでは「よりみちで節電」のハッシュタグをつけてキャンペーンを展開しているとのこと（毎日新聞）。
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最高裁判所のメールアドレスが「@nifty.com」であったことから、ある弁護士が詐欺かと思ったとツイート、その内容が河野太郎デジタル大臣の目に入り、最高裁への確認を行う流れになったそうだ（伊藤建さんのツイート、ITmedia）。
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政府は博士号を持つ各省庁の国家公務員の在籍者数を公表する考えなのだそうだ。これまで視覚化されていなかった「博士官僚」の登用状況を明らかにし、専門性の高い人材を霞が関に引き寄せたい考え。また待遇改善のため、2023年4月から博士課程修了者の初任給に一定額上乗せできるように制度変更するという。なお人事院によると、博士課程を修了した国家公務員の数は1571人で全職員の0.6％ほどで、これらは研究職や医師が中心とのこと（時事ドットコム）。
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マイナンバーカードに関連する報道が続いているが、政府はマイナンバーカードとSuicaなどの交通系ICカードを連携させることを検討中だそうだ。連携により、地方自治体による高齢者や住民限定のバス運賃割引などを簡単に受けられるサービスを全国で推進する考え。導入自治体への財政支援も検討しているという（読売新聞、TBS、FNNプライムオンライン）。2020年に前橋市とJR東日本などがこの仕組みを使った市民限定の運賃割引サービスの実証実験を行っているとのことで、今後はそうしたサービスを全国に展開するということのようだ。
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デジタル庁は19日、使い勝手の悪さが指摘されていた「マイナポータル」のサイト設計や表現を見直した「マイナポータル実証アルファ版」を公開した。アプリではなくWebサイトとして実証が進められており、AndroidとiOSから利用できる。PCは動作対象外。機能は既存のマイナポータルと同じだが、「見つける」「確かめる」「忘れない」の3点に注力してサービスを改善したという（デジタル庁、Impress Watch、ケータイ Watch、ITmedia、日経クロステック）。
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読売新聞の記事によれば、マイナンバーカードを保険証として使用する場合、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示しているという。従来の保険証では初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、マイナンバーカードを使用する場合はこれが煩雑化することとなる。これに対して現場の医療機関などからは反対の声が上がっているという。全国保険医団体連合会（保団連）は1日、厚労省に来年4月のオンライン資格確認義務化の撤回を要請したとしている（読売新聞）。
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防衛省は9日、陸上自衛隊が導入を計画する次期装輪装甲車に、フィンランド製「AMV XP」が選定されたことを発表した。パトリア AMV XPは、8輪駆動の装甲戦闘車両で、乗員3名のほかに12名の兵員を収容できる。AMV XPは世界各国で長年の運用実績があること、パトリアは今回の入札にあたり、日本法人のパトリアジャパンを設立し、日本国内でのライセンス生産や技術移転も容認する姿勢を取っていたことも評価されたとみられている（防衛省リリース[PDF]、Aviation Wire、航空新聞社、ミリレポ[動画]）。コマツの96式装輪装甲車の後継として、三菱の「機動装甲車（仮称）」との比較試験の結果、基本性能や経費の面で「AMV XP」が優れているとして採用に至ったとのこと。今後は国内でのライセンス生産を進める方針とのこと。
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日本政府が航空自衛隊の救難捜索機や陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターなどを廃止する方針であるという。12月中旬に改定予定の国家安全保障戦略など3文書にこうした方針を盛り込む方針（読売新聞）。廃止されるのは陸上自衛隊の戦闘ヘリ「AH-64D」(12機) と「AH-1S」(47機) と観測ヘリ「OH-1」(33機) 、それに航空自衛隊の救難捜索機「U-125A」(26機)。前者は新たに大量導入される攻撃型無人機に置き換えられ、後者は救難ヘリに置き換えられる。また海上自衛隊の哨戒機「P-1」 (33機) や哨戒ヘリ「SH-60K」(75機) も削減され、一方で来年度から米国製の無人航空機「シーガーディアン」が導入されるという。
戦闘ヘリに関して、ウクライナ戦争でロシア軍の戦闘ヘリが数多く撃墜された一方で、無人機が成果を上げており、戦闘ヘリの在り方について議論となっていたという。また自衛隊の観測・戦闘ヘリは、調達の問題があり数が不足していることに加え導入から年数もたっており、かねてより後継機をどうするかが問題となっていた（AFPBB News、乗りものニュース）。
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警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは30日、学術関係者・シンクタンク研究員等を標的としたサイバー攻撃が増加しているとして注意喚起をおこなった。国内の学術関係者、シンクタンク研究員、報道関係者等に対し、「【依頼】インタビュー取材をお願いします」「研究会へのゲスト参加のお願い」「【ご出講依頼】○○勉強会」といった内容の講演依頼や取材依頼等を装ったメールを送り、その過程でマルウェアを実行させるサイバー攻撃が増加しているという（警察庁、標的型サイバー攻撃、不審メールにご注意ください[PDF]、内閣サイバーセキュリティセンター、時事ドットコム）。
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デジタル庁は29日、マイナンバー制度に関するワーキンググループの中で、マイナンバーカード券面の見直しなどマイナンバー法の改正案に関する議論がおこなわれたという。そのうちマイナンバーカードの券面の一部見直しでは、戸籍法がフリガナの個人氏名の表記を戸籍の記載事項とするよう改正されるのに合わせて、マイナンバーカードの氏名(漢字)の横にフリガナの付与を検討しているそうだ（Impress Watch）。
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読売新聞の記事によれば、政府がチケットの転売対策にマイナンバーカードの活用を検討しているという。政府はチケット販売にマイナカードが使えるかどうかを調べる実証実験を行っており、課題を検証して早期の導入を目指す。河野大臣がこれに合わせてデジタル庁にプロスポーツを始めとする関係団体と具体的な協議を始めるよう指示したとしている（読売新聞）。
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政府は経済安全保障の強化に向け、製品の原材料などを「特定重要物資」に指定する準備を進めている。その候補となるリストが13日に公開されたようだ。特定重要物資は、国民生活に必要不可欠である製品の原材料などを指す。選定には「国民の生存に必要不可欠」「国外に過度に依存」「供給途絶の可能性がある」「供給途絶の実績がある」などの4要件を満たす物資が指定されるという。政府は年内にも政令で指定する方針（特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針[PDF]、NHK、読売新聞、LOGI-BIZ online、朝日新聞）。
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内閣府は9月29日、ウクライナ軍がStarlinkを採用したことに関する分析資料を公開している。2月24日のロシアの侵略開始段階で、ロシア側は侵攻の約1時間前に、米国の商用通信衛星ブロードバンドサービスのViasat社の"KA-SAT用の地上インフラにサイバー攻撃を開始、これにより同日の未明には、接続率が20％まで低下していたという（宇宙政策委員会 宇宙安全保障部会 第49回 会合 議事次第、ウクライナ情勢を踏まえた安全保障分野における衛星データの利用、Ayano AKIYAMAさんのツイート）。
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caret 曰く、政府は 10 月 4 日午前 7 時 27 分 10 秒、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、Jアラートによる国民保護に関する情報を発令したが、このうち東京都大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村に向けて発信された情報は誤りであったことがわかった（NHKニュース）。松野官房長官が 4 日午後の記者会見で明らかにした。
7 時 27 分の Jアラート発令情報では、対象地域は北海道および東京都の島しょ部、 2 町 7 村となっていたが、都によると 2 分後の午前 7 時 29 分、Jアラートの内容を訂正するとして北海道が外れ青森県が対象地域に追加されたことが国から通知されたという。 その 13 分後の午前 7 時 42 分に国からメールおよびファックスで通知された情報には「ミサイルは午前7時29分ごろ北海道、青森県の上空を飛翔し太平洋へ通過」と記されており、その後、都の担当者がテレビを確認したところ、Jアラートの対象地域から都の島しょ部が消えていたという。
それまでに都は、対応のため 30 人ほどの職員を都庁に集め、「災害即応態勢」をとって情報収集にあたり、防災アプリや Twitter などのSNSを用いて都民に注意を呼びかけていたが、突然、対象地域から都の島しょ部が消えたことで、どのように対応すべきか、判断に迷うことになったという。
また、東京 23 区の中心に位置する千代田区では、防災行政無線を通じて 4 日午前 7 時 27 分と 29 分にそれぞれ、国民保護に係る警報のサイレン音が吹鳴された（朝日新聞、朝日新聞の YouTube 動画、千代田区ホームページ）。
区によると、千代田区においては、Jアラートの対象を東京都全域としており、防災行政無線の自動起動により、Jアラート情報の放送を実施したという。 今回の事象を踏まえ、区では今後、一部気象情報等を除き、原則、千代田区が対象の場合のみに Jアラートが作動するよう設定変更を行うとしている。
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