あるAnonymous Coward 曰く、

IT エンジニア向け転職サービスを提供するファインディが 4 月 25 日に発表した調査結果によると、出社回帰を受けて転職/転職活動する IT エンジニアの増加が明らかになった (プレスリリース、 ITmedia NEWS の記事、 CodeZine の記事、 @IT の記事)。

この調査「エンジニアの転職や働き方に関する意識調査アンケート」は、IT エンジニアを対象にインターネット上で行われたもので、有効回答数は 395 件。昨年 9 月と比べフルリモート勤務の割合は減少傾向がみられるものの、年収 800 万円以上で 70.4%、600 万円未満で 44.3% のように年収が高いITエンジニアほど引き続きリモート勤務の割合が高くなっている。

リモートワークから出社に回帰した人への質問では、もともと転職意欲は無かったが出社回帰を受けて新たに転職した/転職活動を始めた人が 44.8% (転職済 17.2%、活動中 27.6%) に上り、リモートワークの可否が IT エンジニアの採用に大きな影響を与えることを意識せざるを得ないだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

安倍元首相暗殺時や岸田首相テロの際に、警護員が鞄型の黒い盾を展開して要人を護ろうとした映像を覚えているだろうか？それに触発されたのか、朝鮮日報によると、北朝鮮でも警護員が黒い鞄を持つようになった。警護員たちが黒い防弾カバンを持っていたことを、岸田首相テロの翌日の金正恩の国家宇宙開発局現地視察写真から確認できる。この2カ月前の今年2月の、金正恩が平壌郊外の大規模野菜温室農場「江東温室農場」建設着工式に出席した際の写真では、警護員たちは何も持っていなかった。

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京都府舞鶴市の路上で4月24日午後4時14分、帰宅中の小学生が道路上で指の一部を発見したそうだ。発見者の小学生はその後母親に相談し、母親から警察署へ電話があったとしている。見つかったのは指の第一関節部分の約2cmで、周辺で防犯カメラの捜査を行ったところ、舞鶴市に住む60代の配達員の男性が浮上した。警察が該当する男性に問い合わせたところ、「配達中にスライドドアに挟んでケガをしたが、配達を続けた」と話しているとのこと。警察は事件性はないと判断したとしている（MBSニュース）。

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headless 曰く、

アラスカ航空では今後 3 年間で 25 億ドルを投資し、ハブ空港や焦点都市の空港で出発ロビー到着から保安検査場までの所要時間を 5 分以内に短縮する計画を示している (ニュースリリース、 GeekWire の記事)。

所要時間の短縮はモバイルテクノロジーの活用によるもので、乗客は空港到着前にチェックインと搭乗券の発券をしておくことが推奨される。手荷物タグを出力する旧型のキオスクは iPad を使用した新しい手荷物タグステーションに置き換えられ、事前に発券した搭乗券をスキャンするだけで手続き可能になる。超過料金の支払いもここで実行でき、あとは印刷されたタグを手荷物に取り付けて預け入れカウンターに持っていけば預け入れ完了だ。多くの空港では 2023 年末までに新しい手荷物タグステーションへ移行するという。アラスカ航空のハブ空港 (シータック・アンカレッジ・ロサンゼルス・サンフランシスコ・ポートランド) では 2024 年春以降、乗客の顔と政府発行の ID カード、手荷物をスキャンするだけで預け入れの手続きが完了する装置も導入するとのことだ。

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半導体や電子部品の研削・切断・研磨装置で知られる「ディスコ」の業績が上向いている。同社は4月20日に決算を発表。23年3月期の連結経常利益は前期比21.5％増の1123億円に伸び、従来予想の1046億円を上回り3期連続増収、3期連続増益となった。2022年度は、スマートフォンやPCなどに関しては需要が減ったものの、電気自動車（EV）シフトや脱炭素化の進展を背景としたパワー半導体向けで強い需要が継続。為替が円安に振れたことも同社に恩恵があったとしている（EE Times Japan、株探ニュース）。

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英国の IT コンサルタント/サービスプロバイダー Doherty Associates の調べによると、職場勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務で生産性が向上すると考える労働者は 18% にとどまったそうだ (BetaNews の記事)。

公式サイトにリポートやリリースは掲載されていないようだが、調査は資本市場および法曹界で働く 889 人を対象に行われたものだという。ハイブリッド勤務が生産性に悪影響を与える原因として23% が使用すべきツールが多くなりすぎることを挙げており、35% がさまざまなシステムで情報を見つけるのに苦労しているとのこと。円グラフでは具体的な数字がわからないが、異なるシステムで使用するパスワードを覚えられないという人も多いようだ。

スラドの皆さんはハイブリッド勤務をしているだろうか。ハイブリッド勤務の利点・欠点にはどのようなものがあるだろう。

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Huawei は 20 日、独自に開発した ERP (企業資源計画) システム「MetaERP」でレガシー ERP を置き換えたことを発表した (プレスリリース: 英語版、 中国語版、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

Huawei は 1996 年に MRP II (製造資源計画) システムを導入し、その後 ERP システムに拡大した。この旧 ERP システムは企業活動の土台として重要な役割を果たしてきたが、外圧と経営課題の増加を受け、2019 年にはすべてを制御可能な MetaERP を開発して置き換えることを計画。過去 3 年間にわたって Huawei は多くのリソースと数千人をプロジェクトに割り当て、業界やエコシステムのパートナーと協力して MetaERP を完成させたという。MetaERP は現在、Huawei の業務シナリオの 100%、業務量の 80% を扱っているそうだ。Huawei では同日、「英雄強渡大渡河」と題したイベントを開催し、MetaERP 開発に重要な貢献をした個人やチームを表彰したとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

情シスの人がカフェでコーヒーを飲んでいたら情報漏洩してるノートPCが目に入って…という情シスの心に来そうなCMでﾜﾛﾀ

サントリーBOSSの公式twitterアカウントが公開した「クラフトボス 甘くないイタリアーノ」の動画が話題になっているようだ（クラフトボス+ボスTwitterアカウント）。

この動画の内容は、情報システム関連の仕事をしている主人公が、PCから離れてカフェでくつろいでいたところ、カフェの中では社内の機密情報丸出しで仕事をし、画面を開いて席を立ってしまったり、カフェで営業をしている人がいたりして「カフェで大事な仕事をするな」とぶち切れ。画面を閉じて回ったり、電話をいさめたりといった行動を取っている。おそらくテレビCM用に作成された動画だと思われるが、まだテレビでは流れてなさそうだ（PR TIMES）。

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ヤマト運輸は17日、6月1日発送分から一部区間で宅急便などの配達が1日遅くなると発表した。該当地域では配送指定ができる時間帯は現在の「翌日14時以降」から「翌々日の午前中以降」になる（一部区間における宅急便などの「お届け日数」と「指定時間帯」の変更について、日経新聞）。

対象サービスは宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、ネコポス、JITBOXチャーター便で、対象となる地域は関東1都6県と、中国、四国地方の一部を結ぶ荷物など。岩手県から関西地方を結ぶ荷物や、静岡県の一部地域と富山県から福岡県への荷物も対象となるという。理由としては、ドライバー不足に加え、老朽化した道路の速度規定などで従来の日数では配達できないケースが出ている。届け日数にゆとりを持たせてサービスを安定させるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

失敗した社員になぜなぜ分析を繰り返すと最後に辿り着く結論は、「君は、有能として生まれてこればよかったのに、なんで有能として生まれて来なかったの？何故なの？」という答えに帰結し、失敗した社員は嫌になって最終的に退職してしまうということがTwitter上で話題になっていたようだ（dirGさんのツイート、Togetter）。

実際にやらされた身としてはリソースが足りてなかったり賃金が見合ってないわけではあるが、そこに持っていくとリテイクなので対策というには程遠い分析結果になった。莫大な資本と優秀な人材が揃っているトヨタだからこそ可能ではあるが、金がないなら頭を使えな中小企業では非常に難しいという問題は偉い人には理解してくれないようである。それ以前に報連相(報告/連絡/相談)がしやすい環境をつくることが重要だが、上司に恵まれなければそれも叶わぬ話だろう。

スラド諸氏の年齢層も高く部下もいるはずなのでどうあるべきかの知識はあるはずと見込んで、
なぜなに失敗談やあるべき回答などご教示いただきたい。

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政府は14日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）について大阪府と大阪市の整備計画を認定した。IRの整備計画が政府の認定を受けたのはこれが初めて。2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画について観光庁は、事業者の財務の安定性や、地域経済への効果、ギャンブル依存症への対策などを審査した結果、認定の条件を満たしていると判断したという（共同通信、NHK）。

大阪湾の人工島「夢洲」に初期投資として1兆円余りを投じてカジノや国際会議場などを整備。2029年の秋から冬ごろの開業を目指す。内閣府の外局として設置された「カジノ管理委員会」の審査を通り、免許の付与などが行われると国内で初めてとなるカジノ開業が可能となる。これにあわせて関連銘柄も一部で上昇したようだ（株探ニュース）。

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AC0x01 曰く、

2021年5月の高高度飛行試験以後、長い間試験飛行が止まっていた米 SpaceX 社の宇宙船 Starship だが、17 日の軌道飛行試験計画が発表された (SpaceX 公式 Twitter の告知、 YouTube のライブ配信予定ページ、 UchuBiz の記事、 TEXAL の記事、 SpaceNews の記事)。

今回の軌道飛行試験では、これまで単体での飛行試験のみを行っていた Starship を 1 段目である Super Heavy と結合。実際に宇宙空間に到達して地球に帰還する飛行を行うというもの。ただし、機体の回収は試みず、Super Heavy はメキシコ湾に、Starship はハワイ沖に着水する。Starship については軟着水すら試みないとのことで、飛行の確認がメインになるようだ。

SpaceX は 2021 年の飛行試験後、すぐにでも Super Heavy と組み合わせた軌道飛行試験を行うとしていたが、その後 FAA の環境影響評価があり、その間に地上設備による回収機構の開発を進めるなどしていたようだ。なお予備日として 18 日 ～ 22 日なども確保されているようなので、17 日に一発で上がるかは微妙なところである。

なお、17 日の打ち上げウィンドウは日本時間 21 時から 150 分間となっている (ミッション情報)。

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あるAnonymous Coward 曰く、

SDGs (持続可能な開発) やフェアトレードが謳われる昨今であるが、チョコレート各社がそうしたお題目を唱えながらも、実際には代金の値上げを有耶無耶にする政策を取り、こうした枠組みが失敗していることを4日付のロイター通信が報じている。

チョコレートの原料となるカカオ豆の生産では、児童労働や貧困、森林破壊がたびたび問題視されており、近年はこうした問題を防ぐために倫理的に取引を行うことが謳われている。そうした流れもあり、2019年にコートジボワールとガーナの政府が共同で農家の生活所得を保障するプログラム (LID) を開始、チョコレート各社と1トン当たり最低400ドルの生活賃金保障金を上乗せすることで合意した。ところが、現実には各社はLIDの上乗せ分を払うためにこれまで払っていた産地プレミアムを減額、農家の収入は全く増えなかったという。

米ネスレやハーシー、マース、スイスのリンツ＆シュプルングリー、伊フェレロなどの各社はこの取材に対して、LIDの上乗せ分や中には追加で持続可能プログラムとしてさらなる代金を支払ったと回答したが、一方で産地プレミアムの減額については一社も回答しなかったという。こうした事態を受けて、減額した企業の名前を公表しようという動きもあるようだが、両国とも最大の買い手との対立が行き過ぎることの懸念もあるなど、なかなか難しいようだ。

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AC0x01 曰く、

先日小型ロケットTerran 1の打ち上げを行ったRelativity Spaceだが、4月12日今後のロケット開発計画に対する大きな変更を発表した（プレスリリース, Ars Technica, Space.com, CNBC）。重要そうなポイントを列挙すると以下だろうか。

・小型ロケットTerran 1は開発中止。打ち上げ予約はキャンセル。大型ロケットTerran Rの開発に注力する。
・Terran Rは完全再使用は取り止め（少なくとも数年間は）。2段目再使用は経済的に意味がないため、1段目のみを再使用する。
・Terran Rはエンジンを7基→13基に増加、ペイロードも再使用で23.5t、使い捨てで33.5tに。
・「3Dプリントロケット」のままではあるが、少なくとも最初のバージョンでは燃料タンクは伝統的な手法で作る。
・打ち上げ予定は2024年→2026年に延期。

報道によれば、Terran 1は構造物の製造においてひび割れなどの問題を抱えていたということで、ロケットの95%を3Dプリント化するという方針はまだまだ技術的に無理があったのかもしれない。一方で今回の変更でTerran Rは現実的になったものの独自性が減り、既存のファルコン9や他社が開発中のニューグレンやニュートロンとほぼ同じ路線になったことから、引き続き資金を集められるのかなど課題もありそうだ。

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宇宙ベンチャーのispaceは12日、東京証券取引所グロース市場へ上場を果たした。公開初日となった12日は、公開価格（254円）の2.3倍の585円買い気配で取引を終了した。値がつかなかったとのこと。国内初の本格的な宇宙ベンチャーの新規上場ともあって投資家の関心を集めたとみられている（ispaceリリース、ロイター、日経新聞、M＆A Online）。

同社は国内初の本格的な宇宙ベンチャーで、月への物資輸送サービスなど月面開発事業を手掛ける。同社は同じく12日に月面探査プログラム「HAKUTO-R」の月着陸船が最短で26日の午前1時40分に月面に着陸見込みであることも発表している。月への着陸に成功すれば日本初で、民間企業主導で開発した機体では世界で初めてとなる。

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液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは10日、次世代の有機ELの分野で中国の惠科股份有限公司（HKC）と業務提携を結ぶと発表した。自社開発した技術を供与し、中国企業が量産化を進める計画。同社は中国メーカーとの価格競争で苦しい状況にあり、8年連続で最終赤字に陥っていた（HKCとの戦略提携及び「METAGROWTH 2026」 アップデート[PDF]、AV Watch、日経新聞、NHK、TBS NEWS DIG、FNNプライムオンライン）。

同社は昨年5月に輝度・寿命を大幅に高める次世代OLED「eLEAP」の量産技術を確立。これとあわせて22年3月には、酸化物半導体薄膜トランジスタと比較して電界効果移動度が2~4倍以上となるバックプレーン技術「HMO」(High Mobility Oxide)の開発に成功している。JDIとHKCは、eLEAPに関して長期的・全面的・深い協力を合意。eLEAP工場を共同で計画・建設し、2025年内の量産開始を目指すという。両社は車載向けやVR用のディスプレイなどの分野で世界シェア1位を目指すとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

外国人に技能を教えて国際貢献をするという建前ながら、実態は低賃金外国人労働者の供給ルートと化している外国人の「技能実習制度」について、政府の有識者会議は4月10日、廃止して新たな制度に移行するという中間報告のたたき台を決定した（日経新聞, NHK, TBSニュース）。

「技能実習制度」は実態が外国人労働者にも関わらず、実習生という建前であるため労働者としての権利が保障されず、転職も行えず劣悪な労働環境に晒される事例が横行。現代の奴隷制度などともいわれ、かねてより問題となっていた。今回のたたき台では、転職も一定の制限はあるものの緩和され、また2019年に制定された正規の外国人労働者の制度である「特定技能制度」への円滑な移行も想定し、外国人労働者が日本で中長期的なキャリアを形成できるようにするとしている。また悪質な受け入れ／送り出し機関を排除する仕組みにも取り組むとしている。

外国人労働者受け入れの是非はいろいろあると思われるが、実態とあっていないブラックな制度が改正されるのは、一先ず喜ばしいことであろう。

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電気自動車（EV）用電池などに使われるリチウムは、これまで中国での生産に依存する部分が大きかった。NHKによれば、生産量の13％、製錬の工程においては58％を占めるという。そんな中、日経新聞の記事によれば、住友金属鉱山は純度の低い原材料から高効率でリチウムを抽出できる独自技術にめどを付けたという。これを用いて2028年にも生産を始めるそうだ（日経新聞）。

同社が開発したのは抽出期間を従来の1年程度から1週間程度に大幅に削減するというもの。塩分を含んだ水からリチウムを抽出するのに必要な吸着剤開発にメドをつけ、実現可能になったという。現在、同社ではアルゼンチンやチリなど南米の塩湖での生産を検討しているとしている。

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AC0x01 曰く、

先月に資金繰りの悪化が報じられていた英ヴァージングループの小型ロケットベンチャーVirgin Orbit社だが、4日に米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請、経営破綻した（ロイター, 日経新聞, 共同通信, FNNプライムオンライン）。

先月17日の報道では業務停止をして時間を稼いでその間に資金調達を…ということだったが、やはり難しかったようだ。30日には従業員の85%の削減も発表していた。今後はチャプター11の下で、事業の売却を目指すとしている。

なお、ヴァージングループにはVirgin Orbit社の他にSpaceShipTwoによる宇宙旅行を手掛けるVirgin Galactic社が存在するが、Virgin Orbit社は2017年にVirgin Galactic社の小型衛星打ち上げ事業を切り離して誕生したものであるため、今のところ宇宙旅行ビジネスの方には影響は無いと思われる。

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