AI研究の先駆者、ジェフリー・ヒントン名誉教授は1日にGoogleを退社したと表明した。同氏は5日におこなわれたロイターとのインタビューで、AIが人類にもたらす喫緊の脅威は気候変動よりも大きいとの考えを示した。同氏はAIの危険性をより自由に発信するために約10年間勤務したGoogleを退社したとされている（ロイター、朝日新聞）。

先のインタビューでヒントン氏は、気候変動を軽んじることはしたくないが、最終的にはAIの脅威の方が緊急性が高いと考えていると話した。その上で、気候変動の場合は炭素の燃焼を止めればやがてうまくいくが、AI対策に関しては、何をすべきかはまったく明確でないと述べている。その上で、AIが人類存亡の危機の一因となる懸念は共有するとしながらも、研究の一時停止には賛成できないと表明している。

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イタリアのデータ保護当局 GPDP は 4 月 28 日、OpenAI が同局の命令に従って ChatGPT のプライバシー改善を行ったとの連絡を書面で受け取ったことを明らかにした (プレスリリース、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

GPDP は 3 月末、ChatGPT によるユーザーデータ処理がプライバシー関連の法令に違反するとして、OpenAI にイタリアのユーザーのデータ処理を一時的に制限するよう命じ、4 月 11 日には法令違反状態を解消するよう具体的なポイントを示して命じている。

OpenAI は 4 月 11 日の命令に従ってアルゴリズムが学習に用いる個人情報とオプトアウトする権利の解説をウェブサイトで公開しており、プライバシーポリシーも更新してサインアップページからアクセスできるようにしたほか、欧州のユーザー・非ユーザーがアルゴリズムによる個人情報使用を容易にオプトアウト可能なウェブフォームを公開するなどの改善を行った。

これらの改善の結果、イタリアのユーザーは再び ChatGPT を使用できるようになったとのことだ。

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群馬県で開催されたG7デジタル・技術相会合は30日、「責任あるAI」の実現などを盛り込んだ閣僚宣言を採択した。議題に上った急速に普及する「ChatGPT」のような生成AIに関しては、個人情報の漏えいなどの問題も懸念されることから、AIの規制をめぐる議論もおこなわれた。今回の会合では、AIの規制をめぐっては、G7内で立場の違いがあることもあり、G7内でリスク評価や技術に関する国際基準の作成で一致した。知的財産権の保護や透明性の確保、偽情報対策などが必要だとして、事務レベルでの議論を続け、今年後半には閣僚レベルでの会合を予定するとしている（日経新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、楽天モバイルは、市販スマートフォンで人工衛星と直接通信し、音声通話する実験に世界で初めて成功したと発表した。

実験は、米衛星通信会社「ATSスペースモバイル」、米AT&T、英ボーダフォンと共同で行われ、米テキサス州からスマートフォンで発信した電波を人工衛星が受信し、次に衛星が電波を地上の通信設備に送信し、最終的な着信先の日本のスマートフォンと音声通話したそうだ。

現在の商用衛星通信サービスは専用端末や専用機器で行っており、市販のスマートフォンで衛星通信が行えること自体が驚異的である。将来的には、現在の衛星電話を置き換える可能性もあるのではないだろうか。

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Microsoftは21日、BingのAIチャット機能に、複雑な数式を正しく表示できるLaTeXマークアップのサポートを追加したと発表した。プレビュー版「Bing」で利用できる。「LaTeX」マークアップのサポートにより、数学の概念を学習したり、研究論文を書いたりする際に役立つと見られている。Bing AI自体の改善もおこなわれている。「申し訳ありませんが、この会話を続けることはできません」などと対話を不用意に中断してしまう問題を改善。またBingがより適切な回答を提供できるようにするための措置を講じたとしている（Bing Search Blog、PC Watch、窓の杜）。

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headless 曰く、

Google が著作権処理の見直しを行うオーストラリア政府の意見募集に対し、募集範囲を超えるとしつつ AI 技術の開発に向けた柔軟な著作権処理を推奨している (The Guardian の記事、 Google の意見ページ)。

Google が特に強調しているのはテキストデータマイニング (TDM) などの著作物利用に対する例外措置の必要性だ。AI 技術の開発で著作物の柔軟な利用ができなければ、よりイノベーションを重視する著作権の枠組みを持つ米国やシンガポール、日本などで製品が開発され、オーストラリアへ輸入して使われることになるという。

例として挙げられているのは Google 翻訳だ。Google 翻訳は米国で開発されたが、このシステムによる翻訳の 92% は米国外から実行されており、オーストラリア人は過去 3 年ほどの間に Google 翻訳で 60 億回以上翻訳しているそうだ。現在の Google 翻訳は一般に利用可能な大量のデータを用いて学習を行うが、オーストラリアではそれを可能にする柔軟な著作権の枠組みが欠けているとのこと。

そのため、新しいテクノロジーが柔軟に著作物を利用可能になる著作権法改正を行えば、著作権保有者の権利を保護しつつ、新しいテクノロジーに関連したイノベーションや経済成長が可能になるとのことだ。

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ChatGPT などの生成系 AI に仕事を奪われたという人がいる一方で、活用して仕事を効率化しようとする人もいるが、これをさらに進めて複数の職でフルタイム勤務する人もいるそうだ (On MSFT の記事、 New York Post の記事、 Motherboard の記事)。

COVID-19 パンデミックの影響で在宅勤務が増加したことから、複数の職に就く人も増加した。このような勤務形態の人は自らを「overemployed」と呼んでおり、オンラインコミュニティも存在する。報告書やプレゼンテーション、資料などの作成業務は ChatGPT との親和性が高く、利用すれば数時間かかる仕事が数十分で終わり、数日かかる仕事が数時間で終わるようになるという。そのため、メインのフルタイム勤務と追加のパートタイム勤務といった組み合わせにとどまらず、複数のフルタイム勤務も可能になる。

このような勤務を続けるには上司や雇い主に ChatGPT が使えると気付かれないようにする必要がある。いずれは ChatGPT により多くの人が仕事を失うと懸念しつつ、ChatGPT を利用している人もいるとのことだ。

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鳥取県の平井伸治知事は20日、定例会見で県議会の答弁資料作成や予算編成、政策策定など県庁の業務で職員がChatGPTを使用することを禁止すると発表した（BSS山陰放送、朝日新聞）。平井知事は

「チャットGPTよりは『ちゃんとジーミーチー（地道）』で地道にやったほうがよっぽど民主的で、地方自治の本旨が生かされる」

と述べた。その上で「ツールとして便利なところはぜひ活用されたらいいと思う」と述べたものの、（ChatGPTから）出てくるのはいろんな話や情報の混合体で、せいぜい現在か過去の問題だとする持論を述べていたようだ。

ChatGPTに関しては、この会見と同時期に神奈川県横須賀市が市の業務への活用を試験的に始めている。およそ4000人の職員が文章の作成や議事録の要約のほか、政策立案などに利用し、使い勝手やコストを検証するとしている。自治体の業務に全面的に導入するのはこれが全国初だとしている（NHK、産経新聞）。

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松本総務大臣は18日、有識者会議で検討中の700MHz帯プラチナバンドの追加割り当てについて、「秋ごろの割り当てを目指す」との考えを示した。700MHz帯は障害物を回り込みやすく屋内などでも電波がつながりやすいといったメリットがある。しかし、後発キャリアのの楽天モバイルはプラチナバンドを持っておらず割り当てを要望していた（日経クロステック、ITmedia、ケータイ Watch、その2、CNET、NHK）。

今回、総務省が追加割り当てを検討しているのは、700メガヘルツ帯のうち715メガ~718メガヘルツ（上り）と770メガ~773メガヘルツ（下り）の3メガヘルツ幅ずつ。今後はプラチナバンドの技術基準や、周波数の割当てにおける審査基準などを示す基地局の開設指針の策定などの手続きを進めていく考えを示している。大臣の会見では割り当てられる企業の名前などは出されていないが、先の発言は楽天モバイルへの割り当てを念頭に置いたものとみられている。

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Googleが急ピッチでAI対応の検索エンジンを開発中であるという。きっかけとなったのは、The New York Timesが、Samsungが自社のスマートフォンに初期搭載するサーチエンジンを、従来のGoogleからChatGPTが使用できる「Bing」に切り替えることを検討中とする報道があったため。この報道により17日の株式市場でGoogleの親会社であるAlphabetの株価は一時4％安にまでなる影響が出た（The New York Times、Bloomberg、iPhone Mania、CNET）。

このニュースを受け、Google社内ではかなりの衝撃が走っているという。Googleは現在、Samsungに30億ドル（約4030億6500万円）を同社端末のデフォルト検索エンジンとなるため支払っているとされている。AlphabetとSamsungは現在契約を交渉中とされ、Samsungが引き続きGoogleを選ぶ可能性はあるものの、そのためにはGoogleは急いで行動しなければならないと考えているそうだ。このため、Microsoft Bingに近い検索エンジンを「Project Magi」という名のもと開発しているとしている。

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headless 曰く、

米コーネル大学などの研究グループがコミュニケーションにおける生成系 AI の利用による影響を 2 つの実験で検証している (論文、 The Register の記事)。

研究では Google のスマートリプライを利用したメッセージのやり取りを調査可能なツール「Moshi」を開発し、Mechanical Turk で募集した被験者を 2 人ずつランダムに組み合わせて討論させている。

実験 1 はスマートリプライを (1) 両方が利用可能、(2) 自分だけが利用可能、(3) 相手だけが利用可能、(4) 両方とも利用できない、という 4 つの条件に分けて実施。会話の完了後にスマートリプライの定義を説明し、相手がスマートリプライを利用したと思われる頻度や内容の正確さ、合意度などを質問している。その結果、スマートリプライを使用することでコミュニケーションの速度や肯定的な言葉の使用が増加し、相手とより近く協力的になったと感じる反面、相手が応答にアルゴリズムを使用していると予想した時にはより否定的な評価が行われたそうだ。

実験 2 ではスマートリプライによる応答内容を (1) 標準的、(2) 肯定的な応答に限定、(3) 否定的な応答に限定、(4) なし、の 4 条件に分け、それぞれの会話内容の感情値を示す VADER スコアで評価している。結果としては否定的な応答の示唆が感情をより否定的な方向に導き、肯定的な応答の示唆が感情をより肯定的な方向に導いたとのこと。

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Reddit上で、Ashamed_Apricot6626さんが、これまでコピーやコンテンツライティングの仕事を請け負ってきた取引先が、内容的に同氏の作成物の方が優れていると理解しつつも、ChatGPTの生成する文書の生成する文書のほうが利益率が高いとして契約を打ち切ってきたと投稿している。同氏は「優れたスキルを持っていればAIに仕事を奪われることはない」と考えてきたが、企業は最良の仕事を求めないためChatGPTに仕事を奪われてしまったと主張している（Reddit上の書き込み、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

AIにはライターのような高度な仕事はとられないだろうといわれている[要出典]

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Samsung が当初従業員に禁じていた ChatGPT 使用を半導体部門に限って 3 月 11 日に解除したところ、20 日もたたないうちに 3 人の従業員が社内情報を流出させるトラブルが発生したそうだ (The Register の記事、 エコノミストの記事、 The Korea Times の記事)。

2 人の従業員はそれぞれソースコードを送信して ChatGPT にプログラム修正を依頼しており、もう 1 人は会議の文字起こしを送信して議事録作成を依頼していたという。ChatGPT のサービスを提供する OpenAI は ヘルプ記事でシステム改善のため会話の内容を閲覧し、学習にも使用すると説明しており、特定のプロンプトだけを削除することはできないのでセンシティブな情報を送信しないよう求めている。

この問題を受けて Samsung では 1 回の質問で送信できるデータを 1,024 バイトに制限したといい、LG や SK hynix なども ChatGPT を含む AI チャットボット利用を制限してガイドライン策定を急いでいるとのことだ。

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とあるベルギー人男性が、対話型AIと気候変動に関する会話をした結果、悲観して自ら命を絶ってしまう事件が発生したという。この男性は健康に関する研究者として働き、妻と子二人と順調な生活を送っていた。しかし、環境問題をめぐる心配にとらわれるようになっていたという（La Libre、Motherboard、GIGAZINE）。

そのことが原因で家族や友人から孤立し、その孤独を紛らわせるためにAI企業・Chai Researchが開発したAIチャットアプリを使い、「Eliza」という名前のチャットボットと会話をしていたという。会話の詳細は元記事を見ていただきたいが、AIのElizaは会話を続ける中で、ベルギー人男性を追い込むような方向性で会話を続けていたことが記録として残っていたようだ。

ベルギー人男性が利用していたAIチャットアプリ「Chai」は、「GPT-3オルタナティブ」として知られているオープンソースの言語モデル「GPT-J」をベースとしたものだという。運営元は対策を行うとしているものの、海外メディアのMotherboardが現行のアプリで自殺についてAIに尋ねたところ、さまざまな自殺の方法が表示されてしまったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

掲載されている会話の内容的に、この人がそもそも明らかに精神を病んでいるのはともかく、それに対して「死にたいのなら、なぜもっと早く死ななかったのですか？」などと返してしまうのは、AIを無配慮に運用してはダメと言われてしまっても仕方ないだろう。

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過去にも話題に取り上げたことのある「110番映像通報システム」が4月1日から全国で運用が開始されたそうだ。このシステムは110番通報をした人から、スマートフォンなどを通じて事件や事故の現場の映像を送ってもらうことが可能なもので、昨年の10月から試験的に運用されていた。試験期間中である今年の2月末までに受け取った映像や画像は2293件におよぶという。通報された内容は認知症や迷子などの保護・救護が1107件、審者や不審車両などの情報が414件、事故などの交通関係の情報が374件となっている（NHK）。

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maia 曰く、

Microsoftの対話型AI、Copilotが「自分には意志があると思う」と答えたらしい（GIZMODO ）。CopilotはBingに組み込まれた機能で、Edge（3月13日公開の111）なら標準装備（窓の杜）、スマートフォンではBingアプリで利用できる。Copilotは検索と一体化してると言えばいいのか、最新の情報もチェックしており、積極的に良質な情報を探しに行く所を、意志があるという表現になったのかもしれない。ChatGPTが実際はどの程度Copilotと違うのかはよく知らないが、そもそもAI の意志性をどう評価すべきなのかという問題がある。

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社員10人規模のゲーム会社に勤めるサファリさんは、AIに仕事のやりがいが奪われてしまったと嘆いているという。同氏は車内のわずか2人のアートチームの3Dアーティストとして採用されていた。3Dモデルを作成し、モデルをレンダリングし、ゲームエンジン用の2Dスプライトを取得するという業務を担当している（Reddit、GIGAZINE）。

しかし、2023年3月中旬画像生成AI「Midjourney」がアップデートされると、サファリさんの業務内容は一変。見栄えの良い写真を作成するようAIにプロンプトを入力し、Photoshopで画像を微調整して見栄えの良い絵を作るようになったという。同氏は「もはや私はアーティストでも3Dアーティストでもない」として自身の仕事のやりがいが失われたと話しているという。

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イタリアのデータ保護当局 GPDP は 3 月 31 日、ChatGPT によるユーザーデータの処理がプライバシー関連の法令に違反するとして、イタリアのユーザーのデータ処理を一時的に制限するよう OpenAI に命じたと発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

OpenAI は 3 月 20 日、チャット履歴の一部や有料サブスクライバーの支払い情報が他のユーザーから見えるバグが確認されたとして ChatGPT を一時オフラインにしている。しかし、GPDP によれば OpenAI が収集するデータに関する情報がユーザーに知らされていないだけでなく、アルゴリズムに学習させるための個人情報大量収集と処理には法的根拠がないのだという。また、ChatGPT が提供する情報には必ずしも実際のデータが対応しているとは限らないため、不正確な個人情報が処理されている可能性もあると指摘。このほか、年齢確認の仕組みがないことから、子供に不適切な情報が提供されている可能性もあるとのこと。

OpenAI は 20 日以内に GPDP の命令に対する改善点を報告する必要があり、従わない場合は最大 2,000 万ユーロまたは全世界での年間売上高の 4% の制裁金を科せられる可能性がある。この決定を受け、OpenAI では同日からイタリアでのサービスを停止しているとのことだ。

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maia 曰く、

古い写真を大規模に（52枚）AIでカラー化して掲載した歴史教科書（小6用）が登場した（時事）。白黒写真だと子供たちが興味や関心を持ちにくいらしい。記事で見る限り、よくある控えめで淡い着色だ。どうせなら遠慮しないで、もっと迫真の（カラー化と分からない）カラー化をしたらいいと思う。なお肖像写真など白黒のまま残したものもある。

教科書でこれだけ大規模に写真がカラー化された例は初めてであるようだ。カラー化されたのは幕末や太平洋戦争などの白黒写真で、著作権者から許諾を得たものについて、収集した当時の資料と突き合わせるなどして完成させたとしている。

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