スラド
経産省、ネット広告の取引透明化へ。Google、Meta、ヤフーを規制対象事業者に 2022年10月4日 14:25

経産省、ネット広告の取引透明化へ。Google、Meta、ヤフーを規制対象事業者に

2022年10月4日 14:25

経済産業省は3日、国内でデジタル広告基盤を提供するGoogle、Meta、ヤフーの3社に対して、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者として指定をおこなった。3社に対しては取引条件を変更する場合、事前通知や政府への報告書提出を義務づけた。取引の透明性・公平性を高める意図があるという。従来の規制対象はオンラインモールとアプリストアだったが、今後はデジタル広告分野に規制を拡大する。広告を対象としたこうした規制は世界初であるとしている（経済産業省、日経新聞、毎日新聞、ITmedia）。

すべて読む | 広告 | 政府 |

スラド
Vivaldi、Manifest V3 移行後の内蔵広告ブロッカー維持計画を発表 2022年9月28日 08:03

Vivaldi、Manifest V3 移行後の内蔵広告ブロッカー維持計画を発表

スラド

著者: nagazou

2022年9月28日 08:03

headless 曰く、

Vivaldi は 23 日、Chrome 拡張機能プラットフォームが Manifest V3 (MV3) に移行した後の内蔵広告ブロッカー維持計画を発表した (Vivaldi のブログ記事、 Ghacks の記事)。

Vivaldi の内蔵広告ブロッカーは Google のMV3 移行計画を受けて追加したもので、既存の広告ブロック拡張機能が動作しなくなるような API 変更があっても動作し続けるようにすることが目標だという。

MV3 では webRequest API 使用が制限され、ブロッキング用途では新たに追加される declarativeNetRequest API を使用する必要がある。declarativeNetRequest API では宣言型のルールを用い、Chrome 側で処理を行う。これによりプライバシーが強化され、効率の悪いルールを Chrome が無効化することもできるが、フィルタリングの自由度は低下する。

ただし、webRequest は引き続き存在し、現時点では declarativeNetRequest も webRequest 上に構築されている。また、当面 (2023 年 6 月まで) はエンタープライズポリシーで Manifest V2 (MV2) 拡張機能を利用可能に設定できることから、ブロッキング用途の webRequest を再び有効化することは難しくないという。

エンタープライズポリシーによる MV2 有効化は期限付きだが、Google が新たな制限を追加したら、Vivaldi はそれを解除する方法を探すとのこと。なお、広告ブロック拡張機能は MV3 で削除される他の API に依存することもある。そのため、webRequest だけを利用可能にしても既存の拡張機能がそのまま動作するとは限らないとのことだ。

スラド
消費者庁、ステルスマーケティングに関する検討会を開催 2022年9月21日 17:50

消費者庁、ステルスマーケティングに関する検討会を開催

スラド

著者: nagazou

2022年9月21日 17:50

あるAnonymous Coward 曰く、

消費者庁は9月16日、「第1回ステルスマーケティングに関する検討会」を開催した。消費者のインターネット利用時間の増加により広告媒体の移行(テレビ、新聞など)、SNSの利用増加が背景とされ、日本においてステルスマーケティングの規制が行われていないのが影響していると報告されている（消費者庁：ステルスマーケティングに関する検討会）。

実験として広告と開示した投稿は、開示しない投稿と比べて広告認知や広告懐疑心が高くなり、商品に対する好意度が低かった結果となった。スポンサーなしを明記すると逆に認知度や好感度が高くなるのでインフルエンサーに金を払って宣伝してもらったり、オンライン口コミに金を払って書いてもらうというのが横行している要因となっている。

現役のインフルエンサー(300名)にアンケートをとったところ、41％のインフルエンサーがステルスマーケティングの依頼を受けた経験があると回答し、そのうちの約45％がその依頼を受けた経験があると回答した。広告主の中には「ステマは規制されてないから問題ない」、「他の広告代理店では受けてもらえた」と順法意識が薄く、短期的な利益を追求のためにステルスマーケティングでの広告を望む広告主がいるという。つまり正直者が損をする状況となっており、企業間の公平な競争条件ができなくなったり広告全体の信頼性が失われると危惧している。

広告主の望むものという方向性に染まってしまうとやがてこたつ記事やフェイクニュースばかりになってしまい、インターネットの信ぴょう性そのものが疑われてしまうのではないかと思っている(広告主がインターネットを滅ぼして情報統制したいのかもしれないが)

すべて読む | ビジネス | 広告 | 政府 |

スラド
Microsoft Edge、新しいタブページのニュースフィードで不正広告攻撃が行われていた 2022年9月21日 15:07

Microsoft Edge、新しいタブページのニュースフィードで不正広告攻撃が行われていた

スラド

著者: nagazou

2022年9月21日 15:07

headless 曰く、

Microsoft Edge の新しいタブページで、ニュースフィードに表示される広告を悪用した不正広告攻撃が確認されたそうだ (Malwarebytes Labs の記事、 Neowin の記事)。

不正広告は広告ネットワーク Taboola を通じて配信され、ユーザーの興味を引き付けそうな奇妙なストーリーへのリンクとして表示される。広告がクリックされるとユーザー環境のチェックが行われ、不正広告のターゲットにならないと判定した場合は広告に表示されていた通りの無害なページを表示する。一方、ターゲットと判定した場合はテクニカルサポート詐欺のページにリダイレクトするとのこと。Malwarebytes によれば、このような活動が少なくとも 2 か月間は行われていたとのことだ。

スラド
韓国、ターゲティング広告のため無断で個人情報を収集・使用したとしてGoogleとMetaに制裁 2022年9月19日 11:59

韓国、ターゲティング広告のため無断で個人情報を収集・使用したとしてGoogleとMetaに制裁

スラド

著者: headless

2022年9月19日 11:59

韓国のプライバシー規制機関 PIPC(個人情報保護委員会)は14日、Google と Metaに対する合計1,000億ウォンの制裁金を決定した (プレスリリース、 The Register の記事、 Reuters の記事、聯合ニュースの記事)。

制裁理由はターゲティング広告を表示するために個人情報を無断で収集・利用したというものだ。内訳は Google が 692 億ウォン (約 71 億円)、Meta が 308 億ウォン (約 32 億円) で、ターゲティング広告に関連する初の制裁であり、個人情報保護法違反では過去最高額の制裁金だという。

PIPC では Google と Meta が両社プラットフォーム外のウェブサイトやアプリでターゲティング広告を表示するための個人情報を収集して使用することをユーザーへ明確に示していないと判断したといい、是正を命じているとのこと。一方、Google と Meta は制裁に反発しているようだ。

すべて読む | ITセクション | Google | Facebook | 広告 | IT | 政府 | お金 |

スラド
AdGuard、世界初の Manifest V3 ベース広告ブロッカーを公開 2022年9月3日 15:25

AdGuard、世界初の Manifest V3 ベース広告ブロッカーを公開

スラド

著者: headless

2022年9月3日 15:25

AdGuard は 8 月 30 日、世界初という Chrome 拡張機能プラットフォームの Manifest V3 (MV3) 上に構築した広告ブロッカー「AdGuard Browser Extension v3」を公開した (AdGuard のブログ記事、 Ghacks の記事、 Neowin の記事、動画)。

MV3 は信頼できる Chrome 拡張にする対策の一つとして Google が発表したもので、広告ブロック拡張機能の動作を制限するとの批判を受けつつも Manifest V2 (MV2) の終息計画を進めている。現在は既に MV2 拡張機能の新規登録ができなくなっており、2023 年 1 月にはエンタープライズポリシーで有効化した場合を除いて MV2 拡張機能が使用できなくなる。エンタープライズポリシーによる延命策も 2023 年 6 月までとなり、以降は Chrome 上で MV2 拡張機能が動作しなくなる。

AdGuard の新広告ブロッカーは MV3 の新しいアプローチを確認するための実験的なプロトタイプであり、従来の AdGuard 広告ブロッカーほどの効率は得られないものの、多くのユーザーは違いを感じることはないという。MV3 ではブロッキング用途で指定できるルールの数が制限されているが、アップデート等で制限値を超えてフィルターが無効化された場合に設定の見直しを促す機能も搭載しているとのこと。従来の AdGuard 拡張機能と同様、プロトタイプのソースコードも GitHub で公開されている。

スラド
米カリフォルニア州自動車局、先進運転補助システムに関する虚偽の宣伝で Tesla を告発 2022年8月9日 17:03

米カリフォルニア州自動車局、先進運転補助システムに関する虚偽の宣伝で Tesla を告発

スラド

著者: nagazou

2022年8月9日 17:03

headless 曰く、

米カリフォルニア州自動車局 (DMV) が先進運転補助システム (ADAS) に関する虚偽の宣伝で Tesla を告発した (The Verge の記事、 CNBC の記事、告発状 [1]: PDF、告発状 [2])。

告発状によれば、Tesla は ADAS を「Autopilot」「Full Self-Driving Capability」などと呼び、自律走行が可能であるかのように虚偽の宣伝をしたという。具体的には、「運転席に座った人が何もしなくても短距離・長距離の移動が可能」と述べたり、「家で車に行き先を知らせるだけで (知らせない場合は車が自動でカレンダーをチェックして行き先を探し) 最適なルートで目的地まで移動でき、目的地で降りるだけで車が自動で駐車場を探して駐車し、携帯電話をタップすればあなたのもとに戻ってくる」などと述べていたとのこと。

その後、「現在有効になっている技術ではドライバーによる積極的な監視が必要であり、自律走行車になるわけではない」との但し書きが追加された。しかし、虚偽またはミスリーディングな元の主張と相反する但し書きはミスリーディングであり、違反状態を解消することはできないとのこと。虚偽またはミスリーディングな宣伝行為はカリフォルニア州の自動車法第 11713 条 (a) に違反し、同法第 11705 条 (a) (10) によりディーラー免許の停止などの処分を受ける可能性があるとのことだ。

スラド
消費者庁がアフィリエイト広告の表示に指針設定。広告主の責任範囲設定 2022年6月30日 13:33

消費者庁がアフィリエイト広告の表示に指針設定。広告主の責任範囲設定

スラド

著者: nagazou

2022年6月30日 13:33

消費者庁は29日、「アフィリエイト広告」で消費者を誤認させる不当表示が目立つとして、事業者向けの指針を公表した（消費者庁リリース、朝日新聞、新経済連盟リリース、日本弁護士連合会リリース）。

アフィリエイト広告に関しては、新経済連盟が消費者庁が示していた指針改正案などに対し13日、アフィリエイターによる内容に関して、広告主がすべての管理責任や結果責任を負うのではないといった確認をおこなう意見提出を、16日には日本弁護士連合会が政府に対して意見書を提出していた。日弁連の意見書では広告主が講ずべき具体例の提示などをおこなうよう求めていた。

新たな指針ではアフィリエイト広告では、第三者の体験談や感想と見分けがつかない例もあることから「広告」であることを記事中の上部に明示することを求めた。このほか「広告」表記がページ中の平均的な大きさと少なくとも同程度の大きさにすること、「広告」という文言が背景と明確に区別できる色で記載することなどを推奨している。また広告制作を外部に委託する際、広告主の責任や役割を明記するよう求めているほか、広告主に対しては、アフィリエイターが表示する広告の内容を事前に確認することも要請するなどの内容が含まれている（事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針[PDF]）。

すべて読む | ビジネス | 広告 | 政府 |

スラド
ひろゆきが福岡県中間市のPRアドバイザーに就任 2022年5月27日 14:03

ひろゆきが福岡県中間市のPRアドバイザーに就任

スラド

著者: nagazou

2022年5月27日 14:03

ひろゆきこと西村博之氏が、福岡県中間市のに協力するアドバイザーに就任したそうだ。福岡県中間市が24日、同氏が役員を務めるベンチャー企業「Guild」と連携することを発表した。ひろゆきは中間市のPR活動などに協力する。協定の締結式では、ひろゆきはフランスからオンラインで出席したとのこと（中間市リリース、【福岡県中間市】緊急記者発表!!（2022年5月24日）[動画]、NHK、ITmedia）。

福田健次市長は「市内の若者がひろゆきさんとSNSなどを通じて交流することで、これからの日本や自分の生き方について考えることを期待している」と述べたとしている。

すべて読む | ITセクション | 広告 | インターネット | SNS | 政府 |

スラド
消費者庁、大幸薬品「クレベリン」広告には根拠がないとして景品表示法違反の措置命令 2022年1月21日 18:11

消費者庁、大幸薬品「クレベリン」広告には根拠がないとして景品表示法違反の措置命令

スラド

著者: nagazou

2022年1月21日 18:11

消費者庁は20日、除菌剤「クレベリン」の製造販売元である大幸薬品に対し、景品表示法違反による再発防止などを求める措置命令を出した。消費者庁のリリースによれば、同社が供給する「クレベリンスティックペンタイプ」「クレベリンスティックフックタイプ」、「クレベリンスプレー」および「クレベリンミニスプレー」と称する4種類の製品で景品表示法に違反する行為があったとしている（消費者庁、時事ドットコム、SankeiBiz）。

同社はこれらの商品のパッケージにおいて「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などの表示をしていた。消費者庁は大幸薬品に対し、こうした表示の裏付けとなる資料の提出を求めた結果、資料は提出された。しかし、提出されたものは密閉空間など生活環境とは異なる条件で実験したものであり、消費者庁は表示の裏付けとなる根拠を示すものではなかったとしている。

すべて読む | 広告 | 政府 |

スラド
街頭でスマートフォンにQRコードを読ませる手口の勧誘が増加 2021年11月2日 18:04

街頭でスマートフォンにQRコードを読ませる手口の勧誘が増加

スラド

著者: nemui4 (posted by nagazou)

2021年11月2日 18:04

街頭でスマートフォンにQRコードを読ませようとする勧誘が増えているようだ（Togetter）。せきぐちあいみさんのツイートによると、

今日中目黒駅で見知らぬ2人組の男女に「僕達の新事業のQRコード読み取ってもらえませんか?」て言われて「え、得体の知れないQR読み込むの怖いんで検索とか出来ますか?」て返したら「あっ…それは出来ないんです。じゃあ大丈夫です」って去っていったんだけど多分なんか変な人達だったな。。

という感じで事なきを得たようだ。そんな中、実際にQRを読み取ってみた猛者もいたようだ。実際に読み取った小町さんによれば、QRコードを読み取るとLINEの友達登録させられ、後日サロンに誘われるとしている（小町さんのツイート）。

nemui4 曰く、

QRコードリーダーで読み込むとURLが表示されるけど、接続先が安全かどうかはそれだけでは不明だしねぇ。出自が怪しいリンクを辿らないに越したこと無いし。サロン勧誘だったそうな、何のサロンやろ。

スラド
米連邦取引委員会、ユーザーによる支持を偽った宣伝が民事制裁の対象になると 700 社以上に通知 2021年10月20日 17:13

米連邦取引委員会、ユーザーによる支持を偽った宣伝が民事制裁の対象になると 700 社以上に通知

スラド

著者: nagazou

2021年10月20日 17:13

headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) が有名企業 700 社以上に対し、偽レビューなどユーザーによる支持を偽った宣伝が民事制裁の対象になるという通知を送ったそうだ (FTC のブログ記事、プレスリリース［1］、 The Register の記事)。

FTC によれば、ソーシャルメディアの台頭がコンテンツと広告の境界をあいまいにし、虚偽の支持を用いた宣伝が爆発的に市場を席巻したという。そのため、FTC は不正な商取引行為に対して民事制裁を科す権限をこういった宣伝に適用するとのこと。通知のサンプル (PDF) と送付先のリスト (PDF) も公開されているが、FTC は送付先企業が実際に民事制裁の対象となる宣伝を行っていることを示すものではないと念押ししている。

対象となる行為の例としては、第三者による支持を偽ることや、支持者が実際のユーザーであると偽ること、支持がユーザーの体験や意見によるものだと偽ることなどが挙げられている。違反した場合は 1 件当たり最高 43,792 ドルの民事制裁金が科せられるとのことだ。

すべて読む | ITセクション | 広告 | IT | SNS | アメリカ合衆国 | 政府 |

スラド
気象庁、昨年から中断していた公式サイト上での広告掲載を再開 2021年7月21日 08:04

気象庁、昨年から中断していた公式サイト上での広告掲載を再開

スラド

著者: nagazou

2021年7月21日 08:04

気象庁が19日の14時からWebサイト上での広告掲載を再開したそうだ。気象庁は収益化のためWebサイト上での広告掲載を行う方針を示していたが、昨年9月に掲載基準にそぐわない内容の広告が出てしまったことから広告掲載を実施したのは1日だけで以降は中断していた。再発防止策として事前の審査を通過した広告だけを掲載することを決めたという。なお大雨特別警報や津波警報、震度6弱以上の非常に強い揺れが観測された場合は広告掲載を取りやめるとしている（気象庁リリース[PDF]、TBSNEWS）。

すべて読む | 日本 | 広告 | 政府 |

スラド
女性個室トイレに動画広告を配信することでナプキンを無償配布するサービス 2021年7月6日 07:01

女性個室トイレに動画広告を配信することでナプキンを無償配布するサービス

スラド

著者: nagazou

2021年7月6日 07:01

女性向けの個室トイレに動画広告を配信するサービス「OiTr」が8月から開始されるという。このサービスは、デジタルサイネージ機能を持つディスペンサー「OiTr ads」を備え、サイネージ上に広告を流すことにより、生理用ナプキンを提供するとしている。小中高といった学校に関しては、広告収益から継続的に生理用ナプキンを無償提供する仕組みだとしている（PR TIMES）。

利用者が個室トイレに入り、着座すると動画広告の表示がスタートする。退室すると動画は自動で終了するという。なお長居を防ぐために規定時間以上は広告を流さないとのこと。

すべて読む | 教育 | 広告 |

スラド
Pinterest、減量に関する広告を禁止 2021年7月4日 13:37

Pinterest、減量に関する広告を禁止

スラド

著者: headless

2021年7月4日 13:37

Pinterest は 1 日、減量に関する広告を同日から禁止したと発表した(ニュースリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事)。

米摂食障害協会 (NEDA) によると、昨年 COVID-19 パンデミックが始まってから若い人の間で不健康な食習慣や摂食障害が広がっており、15 か月ぶりの夏が近づいて体形にプレッシャーを感じる人も多いという。Pinterest は体形やサイズにかかわらず、愛すべき生活を作るインスピレーションを得るために訪れる場所であり、減量に関する広告を排除することで目的に集中しやすくなるとのこと。

今回新たに広告で禁じられるのは、減量に関する言葉や画像での表現、減量や減量製品に関する証言、特定の体型を理想化または中傷する言葉や画像、BMI や同様のインデックスへの言及、着用または肌への適用で体重が減ると主張する製品といったもの。既に減量または食欲減退サプリメントのような製品や、減量前後の画像、脂肪吸引や脂肪燃焼といった減量方法、特定の体形や外見に対する批判、非現実的な美容効果といった広告は禁じられている。

なお、健康的なライフスタイルの推進や、フィットネスなどの広告は減量に重点を置かない限り認められるとのことだ。

すべて読む | ITセクション | 医療 | 広告 | idle | SNS |

スラド
英競争・市場庁、Googleの提唱する「Privacy Sandbox」が競争を阻害しないか調査を開始 2021年1月10日 13:39

英競争・市場庁、Googleの提唱する「Privacy Sandbox」が競争を阻害しないか調査を開始

スラド

著者: headless

2021年1月10日 13:39

英競争・市場庁(CMA)は8日、Googleの提唱するオープン標準「Privacy Sandbox」が競争を阻害しないよう配慮して開発されているかどうかに関する調査の開始を発表した(プレスリリース、 Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

Privacy SandboxはWebユーザーのプライバシー強化を図りつつ、広告による無料コンテンツ提供を守るための仕組みで、関連性の高い広告の表示に必要最低限の匿名化した情報のみをパブリッシャーが取得できるようにする。しかし、CMAではGoogleが独占的な立場を悪用してPrivacy Sandboxを提案しているとの苦情を受け取っているそうだ。

CMAによれば、Privacy Sandboxはパブリッシャーに大きな影響を与え、広告市場でのGoogleの支配力を強める可能性があるという。その一方で、ユーザーのプライバシー向上についても考慮する必要があるため、情報コミッショナー事務局(ICO)とも協力して調査を進めていくとのことだ。

スラド
角川アスキー総合研究所、スマホでのコンテンツ視聴時の広告比率調査。転送量の4割は広告 2020年11月9日 14:29

角川アスキー総合研究所、スマホでのコンテンツ視聴時の広告比率調査。転送量の4割は広告

スラド

著者: nagazou

2020年11月9日 14:29

角川アスキー総合研究所は、ポータルサイトやSNS、ショッピングサイト、動画など15のコンテンツサイトにアクセスし、コンテンツ表示時の全体のデータ転送量と、広告ブロックツールで広告を非表示にした際のデータ転送量を計測するという調査を行った。その結果、15サイトの単純平均では、全データ転送量のうち約44％が広告であったことが分かったという（角川アスキー総合研究所、「スマホでのコンテンツ視聴に占める広告の比率調査」を実施[PDF]）。

とくに調査対象サイトのうちlivedoor for スマートフォンやYahoo!JAPAN、日本気象協会 tenki.jpなどではデータ量の半数以上が広告だった。YouTubeでもデータ量の比率がほぼ半分近くは広告が占めている。一方で、Amazonや楽天といったショッピングサイトは、広告のデータ量の占める比率は少ないとしている。

すべて読む | 統計 | 広告 |

スラド
ウェブサイトに広告掲載を予定している気象庁、民間放送に広告ブロックの使用を提案 2020年9月9日 07:02

ウェブサイトに広告掲載を予定している気象庁、民間放送に広告ブロックの使用を提案

スラド

著者: nagazou

2020年9月9日 07:02

気象庁が7月15日、熊本県などで発生した令和2年7月豪雨に関する会見を行った。その記者との質疑応答の中で気象庁がトップページなどに広告掲載を行う件についても質問があった（気象庁）。

質問内容は多岐にわたるが、その中で民放の記者が、各種警報の危険度分布のページにも広告を設置するのか、という内容を質問した。それに対して気象庁側は「設置する」と回答している。

その流れを引用すると、

Q : 危険度分布のページには置きますか。
A : （予報部担当官）はい。掲載するページとしては危険度分布のページも対象としております。
Q : 我々は撮り切れなくなってしまいます。そのページを映せなくなってしまいます。
A : （予報部担当官）ここの部分は広告を掲載する予定ですが、例えば、ブラウザの拡張機能で広告を非表示にするといったこともできると聞いておりますので、工夫としてはそういったことが一つあり得るかなと考えております。

というやりとりがあった。民放側の「我々は撮り切れなくなってしまいます」は、広告バナーがあると生中継などで流せなくなるという意味だが、これに対して予報部担当官は、広告ブロックプラグインの利用で対処することを提案したようだ。それ広告載せる側が言っちゃっていいのか感はあるが、ある意味仕方ない回答とも言える。

すべて読む | 広告 | 政府 |

米バーガーキングが寄付メッセージの読み上げ機能を悪用してTwitchで広告キャンペーンを実施、違法との指摘も

スラド

著者: nagazou

2020年8月25日 14:03

headless 曰く、

米バーガーキングがTwitchで寄付機能を悪用した広告キャンペーンを実施し、批判されている(PC Gamerの記事、 Ars Technicaの記事、 Kotakuの記事、ストリーマーRoss O'Donovan氏による解説動画)。

広告キャンペーンはライブ配信ツールStreamlabsの寄付機能を利用したもののようだ。Streamlabsにはライブ配信中に視聴者がストリーマーに寄付をした場合、Text-to-Speechで寄付者からのメッセージを読み上げるオプションが利用できる。このオプションはデフォルトで有効になってはいないが、Streamlabsでは視聴者の関与を深めて寄付を促す効果があるとして有効化を推奨している。これにより、バーガーキングはメッセージに宣伝文句を含めて寄付をすることで、ライブ配信中に広告を流すことができたというわけだ。広告キャンペーン自体は広告代理店のOgilvyが実施したものだが、米バーガーキングの公式YouTubeアカウントでは7月8日に「The King of Stream」と題したコンセプト動画を公開していた。

今回の広告キャンペーンではライブ配信中に広告を読み上げられたストリーマーが不快に感じただけでなく、スポンサーと結んだ広告契約に抵触する可能性もある。また、許可のない宣伝行為を禁止するStreamlabsの利用規約にも違反する。バーガーキングは2017年にテレビCMの音声を利用してGoogle Homeにワッパーの説明を読み上げさせる「OK Google」キャンペーンを実施して倫理面で批判されつつも、カンヌライオンズDirect部門ではグランプリを受賞しているが、今回は広告であることを明示せずに広告を流したことで、違法行為となる可能性も指摘されている。

米上院議員、行動ターゲティング広告を表示するサービスプロバイダーを米通信品位法230条の免責対象外にする改正案を提出

スラド

著者: headless

2020年8月2日 10:57

米国のジョシュ・ホーリー上院議員は7月28日、ユーザーの過去の行動に応じた広告を表示するサービスプロバイダーについて、1934年通信法(通信品位法)230条(c)が定める免責の対象外にする改正案「Behavioral Advertising Decisions Are Downgrading Services Act」(BAD ADS Act)を提出した(プレスリリース、法案: PDF、 The Vergeの記事、 S.4337)。

230条(c)は侮辱的なコンテンツを自主的に制限する「善きサマリア人」の保護を定めた条項で、まずは他者が提供したコンテンツに関し、サービスプロバイダーやユーザーを(内容に責任を負うべき)出版者や講演者とみなさないと定める。さらに、コンテンツの内容が憲法で保障されているかどうかにかかわらず、非道徳的などとの判断により善意をもって公開を制限する行為や、そのようなコンテンツを提供する者の利用を制限する行為について、責任を負う必要がないことも定めている。

このような条項により、巨大インターネットサービスが偏りをもってコンテンツを制限しても訴えることができないことから、230条の廃止や改正を目指す動きが出ている。ホーリー氏も230条の問題点を指摘(PDF)する政治家の一人で、6月には善きサマリア人に対する保護を悪用する者に法的責任を負わせる230条の改正案「Limiting Section 230 Immunity to Good Samaritan Act」(S.3983)を提出している。

一方、ホーリー氏は子供がプレイするゲームでの課金プレイ提供を禁止する法案やユーザーを常習化に導くソーシャルメディアのテクニックを禁止する法案も提案しており、今回のBAD ADS Actも消費者保護の観点に立った内容となっている。

法案によると、免責特権を失うのはユーザーの以前の位置情報や以前のオンライン・オフラインでの行動、広告表示のために作られたプロフィールなどを元に広告を表示するサービスプロバイダー。直近12か月の月間アクティブユーザー数が米国で3,000万人以上または全世界で3億人以上、直近の年間売上高が全世界で15億ドル以上などの条件が付く。現在表示されているコンテンツや現在の位置情報、現在のコンテンツにたどり着いた検索語句などに基づく広告は対象外となる。

すべて読む | ITセクション | 政治 | 広告 | インターネット | IT | SNS | アメリカ合衆国 |

ノーマルビュー