Cisco がリーダーによる包括的用語の率先した使用を推奨している (Cisco Blogs の記事)。

包括的用語の使用によりチームのメンバー間の壁がなくなり、チームの一体感が高まるという。リーダーが率先して使用すればみんなにとってより居心地のいい空間が生まれ、離職率も減少するそうだ。Cisco Innovation Labs を率いる Maulie Dass 氏は会議で自分の発した言葉が非包括的な可能性があると気付いた時にいったん話を止め、その言葉に対するみんなの意見を求めるようになってから、近付きやすい雰囲気になったとのこと。

包括的用語としては差別的な表現からの置き換えがよく知られているが、ブログ記事では暴力的表現からの置き換えに注目している。暴力的表現から置き換える表現のリストは Phenomenex の Anna Taylor 氏が作成したもので、殴る・蹴るといった暴力そのものの表現に限らず、「jump the gun (フライングする) → start too soon」「deadline (締め切り) → due date」「not a bad idea (悪いアイディアではない) → a good idea」といった暴力を示唆しない表現の置き換えも含まれる。

また、「shoot me an email (私に電子メールを撃ち込んでくれ) → send me an email (私に電子メールを送ってくれ)」のように本人は面白いと思っているらしい表現からの置き換えや、「kill two birds with one stone (一つのストーンで 2 羽の鳥を殺す; 一石二鳥) → feed two birds with one scone (一つのスコーンで 2 羽の鳥を養う)」といったことわざの置き換えもみられる。

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堺市は世界文化遺産の「大山古墳（伝仁徳天皇陵）」を上空100メートルから眺めることができる「ガス気球の運行」を今月25日から予定していたそうだ。4月から大量のヘリウムガスを充填して準備を進めていたが今月の8日、堺市観光企画課に「気球がしぼんでいるように見える」という連絡が入ったという。同日の報道時点では気球に穴は発見されておらず、漏れた原因は不明で、数千万円かかるヘリウムガスの再調達先も未定という。なお、価格が高騰、輸入量も減っているヘリウムは貴重であり、観光事業に浪費するのは無駄遣いではないかという指摘も上がっているそうだ（MBSニュース）。

。

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Microsoftは10日、核融合発電の米スタートアップ企業であるヘリオン・エナジー（Helion Energy）と電力供給契約を交わしたと発表した。2028年から同社から電力購入契約をおこなうという。ヘリオンはこれまで6機の核融合試作機を製造しており、6機目でプラズマ温度が1億度に到達した世界初の民間核融合企業となった。現在、7機目の核融合試作機を製造しており、2024年に発電能力を実証する予定だという（Helion Energyリリース、ロイター、PC Watch、日経新聞、CNET）。

今回のような核融合の売電契約が交わされるのは世界で初めて。ヘリオンは2028年に核融合発電を開始、その後1年間で50メガワット以上まで高めることを目指す。1メガワットは米国の約1000世帯が使用できる電力量となっている。

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2021年に飲食店の予約受付をネット上から代行するサービスとして展開している「オートリザーブ（AutoReserve）」が炎上しているという話題を取り上げたが、実は問題は現在も解決していないという。Yahoo!ニュース個人で紹介されている富山の飲食店の事例によると、開店直後、30分くらいはAIから電話がかかってくるという。このため対策として着信拒否にしたものの、そうなると電話がすべて話し中になってしまい、他の電話が受けられないという事態になっているという（Yahoo!ニュース個人）。

またオートリザーブに限らないグルメサイト全般の問題だが、掲載しているお店の定休日や営業時間、価格が誤っていたり、古いデータのままだったりする問題も指摘されている。とくに最近では昨今のインフレ情勢に伴って値上げやメニュー構成、営業時間の見直しをしたお店が多いが、古いデータを見て来たお客様がネットで調べたのと値段が違うなどのクレームを受けることも増えているようだ。事例が特殊すぎることから消費者センターなどでは相手にしてもらえていないようだ。

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AC0x01 曰く、

SpaceX のイーロン・マスク氏は 4 月 29 日、有料の Twitter スペースで購読者に対して、先日の Starship 軌道飛行試験について語った。内容について、複数の宇宙レポーターがまとめているが、箇条書きすると以下のようになる (CNBC の Michael Sheetz 氏によるまとめ、 SpaceNews の記事)。

• 打ち上げはわずかに期待を上回ったが、おおむね「発射台から打ち上がるだろう」という期待の通りだった
• 機体は予想以上に頑丈だった
• 発射台の損傷はひどくなく 6 ～ 8 週間で再打ち上げ可能だが、作動までに 40 秒近くかかった飛行停止システムの再検証に最も時間がかかるだろう
• タワーも大きなコンクリート塊がぶつかったが重大な損傷はみられなかった
• エンジン 3 基の使用を中止したため、最低のエンジン数である 30 基で打ち上げた
• 打ち上げ27秒後にエンジン1基が破損。自身と周囲のエンジンの熱シールドを壊した
• 打ち上げ 85 秒後には推力ベクトル制御が失われた
• 離陸時の推力で発生したデブリのトルネードがエンジンを損傷したという証拠はない
• Starship は安全に分離可能な地点まで到達しなかった
• Super Heavy は Booster 9 以降で大幅な改善が行われている
• 発射台下のコンクリート破壊は全く予想していなかった
• デブリ対策として上向きに水を吹き出す巨大シャワーヘッドのようなシステムを発射台下に設置する
• Starship HLS は NASA のArtemis III ミッションで完成までに最も時間を要するアイテムになることはなく、むしろ一番最初に完成する
• 軌道到達の可能性は年内で 80%、1 年以内にほぼ 100%
• ラプターエンジンは既に必要以上の数が完成しているので生産ペースを落としている
• 今年 Starship の開発におよそ 20 億ドルを費やすが追加の資金調達は不要
• 今回はエンジン始動から離陸まで 5 秒かかったが、次回は半分に短縮する

タレコミ子としては、結構いろいろ問題が出てたのでまだまだ時間が掛かるかと思っていたが、マスク氏は相変わらず強気の発言で驚きである。もちろん Starship の本当の課題は回収や再使用の方で、打ち上げ自体は既存のロケットの延長に過ぎないものではあるが、本当にあと 1 年で実現するだろうか。

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ネット上で飲食チェーンの「松屋」の食券機のUIが、以前よりもさらに使いにくくなっているとの指摘がTwitter上で増加している。同社の食券機は最近になり新型券売機が登場したが、問題が指摘されているのはこの新型食券機に関して（よろず〜ニュース、ねとらぼ、YouTubeで上がっている動画、Togetter）。

編集子は使ったことがないが、操作の様子を映した動画などを見ると、まず「店内かお弁当かを選ぶ」続いて「食べるもののカテゴリーを選ぶ」、具体的な「商品を選ぶ」。そして「大盛りやセットといったオプションの選択」といったように非常に階層が深いものになっているようだ。この件を取り上げたよろず〜ニュースの記事でも、全てのメニューがそろうまでに「ボタン操作が多すぎる」「時間がかかる」との指摘が出ているとされている。同様にこの件を取り上げているねとらぼの記事によると

商品の宣伝のような大きなバナーが邪魔、「全取消」ボタンが間違えて押してしまいそうな位置にある、「ご一緒にいかがですか?」に表示されたサラダを購入するとサラダが2つになるケースがある、ボタンの配置がバラバラ過ぎる

といった指摘が出ている模様。なお、松屋側はメディアからのこの件に関しての質問に関する回答はしていないようだ。

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フリーランスを保護する新法「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律[PDF]」が28日に成立した。来年秋ごろまでに施行される（産経新聞、朝日新聞、その2、フリーランス新法の適用範囲と「労働者性」の問題をどう考えるか）。

フリーランスは取引上の立場が弱く、報酬の支払いが遅れたり、一方的に仕事を取り消されたりといったトラブルが少なくない。新法ではフリーランスとの業務契約は報酬や納期、仕事の範囲などの取引条件を書面やメールで示すように義務付ける。発注した仕事の成果物を受け取ってから60日以内に報酬を支払う必要があることも明記するという。国からの命令違反や検査拒否には50万円以下の罰金が科せられるとしている。

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日本航空は4月26日、羽田空港の第1ターミナルの搭乗口付近で「かくれナビリティ」をキーワードにした動画を公開している。かくれナビリティは搭乗時刻に間に合う、搭乗前にトイレに行く、降りる前に窓のシェード（日よけ）を降ろすといった、ひとり一人の小さな心掛けの積み重ねを隠れたサステナビリティ（持続可能性）であるとし、駐機中や運航中のCO2（二酸化炭素）排出量削減につながることに理解を求めている（Aviation Wire）。

定刻通りに出発すると遅延回復のために運航速度を速める必要がなくなること、窓の日よけを下げると機内の温度を一定に保てるため、冷暖房の使用を抑えられるという。またJALのの西岡桃子主任によると、エアバスA350-900型機の運航便では、乗客全員が搭乗前にトイレを済ませたと仮定すると、1便あたり150キログラム軽くでき、CO2排出量を112リットル削減できるそうだ

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日立は同社ブランド扱いのエアコン製造を中国から日本国内へ回帰しつつあるという。日立は国内向けの家庭用エアコンはこれまで、国内で3割、中国で7割を生産してきたとされる。しかし、今後は国内で5割を生産することを目標にする方針だそうだ（テレ朝NEWS、動画）。

その理由として、昨年発生した中国・上海の大規模なロックダウンの影響があるという。上海のロックダウンで供給網が混乱し、その結果、記録的猛暑に見舞われた日本で昨年、エアコンが品薄状態になった。このため同社では製品を販売する場所で製造するのが、一番のリスクテイクになるとして国内回帰の方針を取ったとしている。

日立以外でも国内回帰の流れが起きている。アパレルメーカーのワールドは岡山工場の生産ラインを増強、アイリスオーヤマは、ここ2年で国内生産の割合を2.5倍にした。 帝国データバンクの調査でも、海外に拠点を置く企業や、海外で原材料調達などをしている企業の4社に1社が、国内回帰の傾向にあるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

IT エンジニア向け転職サービスを提供するファインディが 4 月 25 日に発表した調査結果によると、出社回帰を受けて転職/転職活動する IT エンジニアの増加が明らかになった (プレスリリース、 ITmedia NEWS の記事、 CodeZine の記事、 @IT の記事)。

この調査「エンジニアの転職や働き方に関する意識調査アンケート」は、IT エンジニアを対象にインターネット上で行われたもので、有効回答数は 395 件。昨年 9 月と比べフルリモート勤務の割合は減少傾向がみられるものの、年収 800 万円以上で 70.4%、600 万円未満で 44.3% のように年収が高いITエンジニアほど引き続きリモート勤務の割合が高くなっている。

リモートワークから出社に回帰した人への質問では、もともと転職意欲は無かったが出社回帰を受けて新たに転職した/転職活動を始めた人が 44.8% (転職済 17.2%、活動中 27.6%) に上り、リモートワークの可否が IT エンジニアの採用に大きな影響を与えることを意識せざるを得ないだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

安倍元首相暗殺時や岸田首相テロの際に、警護員が鞄型の黒い盾を展開して要人を護ろうとした映像を覚えているだろうか？それに触発されたのか、朝鮮日報によると、北朝鮮でも警護員が黒い鞄を持つようになった。警護員たちが黒い防弾カバンを持っていたことを、岸田首相テロの翌日の金正恩の国家宇宙開発局現地視察写真から確認できる。この2カ月前の今年2月の、金正恩が平壌郊外の大規模野菜温室農場「江東温室農場」建設着工式に出席した際の写真では、警護員たちは何も持っていなかった。

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京都府舞鶴市の路上で4月24日午後4時14分、帰宅中の小学生が道路上で指の一部を発見したそうだ。発見者の小学生はその後母親に相談し、母親から警察署へ電話があったとしている。見つかったのは指の第一関節部分の約2cmで、周辺で防犯カメラの捜査を行ったところ、舞鶴市に住む60代の配達員の男性が浮上した。警察が該当する男性に問い合わせたところ、「配達中にスライドドアに挟んでケガをしたが、配達を続けた」と話しているとのこと。警察は事件性はないと判断したとしている（MBSニュース）。

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headless 曰く、

アラスカ航空では今後 3 年間で 25 億ドルを投資し、ハブ空港や焦点都市の空港で出発ロビー到着から保安検査場までの所要時間を 5 分以内に短縮する計画を示している (ニュースリリース、 GeekWire の記事)。

所要時間の短縮はモバイルテクノロジーの活用によるもので、乗客は空港到着前にチェックインと搭乗券の発券をしておくことが推奨される。手荷物タグを出力する旧型のキオスクは iPad を使用した新しい手荷物タグステーションに置き換えられ、事前に発券した搭乗券をスキャンするだけで手続き可能になる。超過料金の支払いもここで実行でき、あとは印刷されたタグを手荷物に取り付けて預け入れカウンターに持っていけば預け入れ完了だ。多くの空港では 2023 年末までに新しい手荷物タグステーションへ移行するという。アラスカ航空のハブ空港 (シータック・アンカレッジ・ロサンゼルス・サンフランシスコ・ポートランド) では 2024 年春以降、乗客の顔と政府発行の ID カード、手荷物をスキャンするだけで預け入れの手続きが完了する装置も導入するとのことだ。

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半導体や電子部品の研削・切断・研磨装置で知られる「ディスコ」の業績が上向いている。同社は4月20日に決算を発表。23年3月期の連結経常利益は前期比21.5％増の1123億円に伸び、従来予想の1046億円を上回り3期連続増収、3期連続増益となった。2022年度は、スマートフォンやPCなどに関しては需要が減ったものの、電気自動車（EV）シフトや脱炭素化の進展を背景としたパワー半導体向けで強い需要が継続。為替が円安に振れたことも同社に恩恵があったとしている（EE Times Japan、株探ニュース）。

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英国の IT コンサルタント/サービスプロバイダー Doherty Associates の調べによると、職場勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務で生産性が向上すると考える労働者は 18% にとどまったそうだ (BetaNews の記事)。

公式サイトにリポートやリリースは掲載されていないようだが、調査は資本市場および法曹界で働く 889 人を対象に行われたものだという。ハイブリッド勤務が生産性に悪影響を与える原因として23% が使用すべきツールが多くなりすぎることを挙げており、35% がさまざまなシステムで情報を見つけるのに苦労しているとのこと。円グラフでは具体的な数字がわからないが、異なるシステムで使用するパスワードを覚えられないという人も多いようだ。

スラドの皆さんはハイブリッド勤務をしているだろうか。ハイブリッド勤務の利点・欠点にはどのようなものがあるだろう。

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Huawei は 20 日、独自に開発した ERP (企業資源計画) システム「MetaERP」でレガシー ERP を置き換えたことを発表した (プレスリリース: 英語版、 中国語版、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

Huawei は 1996 年に MRP II (製造資源計画) システムを導入し、その後 ERP システムに拡大した。この旧 ERP システムは企業活動の土台として重要な役割を果たしてきたが、外圧と経営課題の増加を受け、2019 年にはすべてを制御可能な MetaERP を開発して置き換えることを計画。過去 3 年間にわたって Huawei は多くのリソースと数千人をプロジェクトに割り当て、業界やエコシステムのパートナーと協力して MetaERP を完成させたという。MetaERP は現在、Huawei の業務シナリオの 100%、業務量の 80% を扱っているそうだ。Huawei では同日、「英雄強渡大渡河」と題したイベントを開催し、MetaERP 開発に重要な貢献をした個人やチームを表彰したとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

情シスの人がカフェでコーヒーを飲んでいたら情報漏洩してるノートPCが目に入って…という情シスの心に来そうなCMでﾜﾛﾀ

サントリーBOSSの公式twitterアカウントが公開した「クラフトボス 甘くないイタリアーノ」の動画が話題になっているようだ（クラフトボス+ボスTwitterアカウント）。

この動画の内容は、情報システム関連の仕事をしている主人公が、PCから離れてカフェでくつろいでいたところ、カフェの中では社内の機密情報丸出しで仕事をし、画面を開いて席を立ってしまったり、カフェで営業をしている人がいたりして「カフェで大事な仕事をするな」とぶち切れ。画面を閉じて回ったり、電話をいさめたりといった行動を取っている。おそらくテレビCM用に作成された動画だと思われるが、まだテレビでは流れてなさそうだ（PR TIMES）。

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ヤマト運輸は17日、6月1日発送分から一部区間で宅急便などの配達が1日遅くなると発表した。該当地域では配送指定ができる時間帯は現在の「翌日14時以降」から「翌々日の午前中以降」になる（一部区間における宅急便などの「お届け日数」と「指定時間帯」の変更について、日経新聞）。

対象サービスは宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、ネコポス、JITBOXチャーター便で、対象となる地域は関東1都6県と、中国、四国地方の一部を結ぶ荷物など。岩手県から関西地方を結ぶ荷物や、静岡県の一部地域と富山県から福岡県への荷物も対象となるという。理由としては、ドライバー不足に加え、老朽化した道路の速度規定などで従来の日数では配達できないケースが出ている。届け日数にゆとりを持たせてサービスを安定させるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

失敗した社員になぜなぜ分析を繰り返すと最後に辿り着く結論は、「君は、有能として生まれてこればよかったのに、なんで有能として生まれて来なかったの？何故なの？」という答えに帰結し、失敗した社員は嫌になって最終的に退職してしまうということがTwitter上で話題になっていたようだ（dirGさんのツイート、Togetter）。

実際にやらされた身としてはリソースが足りてなかったり賃金が見合ってないわけではあるが、そこに持っていくとリテイクなので対策というには程遠い分析結果になった。莫大な資本と優秀な人材が揃っているトヨタだからこそ可能ではあるが、金がないなら頭を使えな中小企業では非常に難しいという問題は偉い人には理解してくれないようである。それ以前に報連相(報告/連絡/相談)がしやすい環境をつくることが重要だが、上司に恵まれなければそれも叶わぬ話だろう。

スラド諸氏の年齢層も高く部下もいるはずなのでどうあるべきかの知識はあるはずと見込んで、
なぜなに失敗談やあるべき回答などご教示いただきたい。

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政府は14日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）について大阪府と大阪市の整備計画を認定した。IRの整備計画が政府の認定を受けたのはこれが初めて。2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画について観光庁は、事業者の財務の安定性や、地域経済への効果、ギャンブル依存症への対策などを審査した結果、認定の条件を満たしていると判断したという（共同通信、NHK）。

大阪湾の人工島「夢洲」に初期投資として1兆円余りを投じてカジノや国際会議場などを整備。2029年の秋から冬ごろの開業を目指す。内閣府の外局として設置された「カジノ管理委員会」の審査を通り、免許の付与などが行われると国内で初めてとなるカジノ開業が可能となる。これにあわせて関連銘柄も一部で上昇したようだ（株探ニュース）。

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