maia 曰く、

コンビニでマイナカードを利用して住民票や戸籍証明書などを交付する「コンビニ交付サービス」で、別人の証明書が発行される不具合が今年3月以降13件発生していることを受け（NHK）、河野デジタル担当大臣は、システムを運営する「富士通Japan」にコンビニ交付サービスのサービス一時停止を要請した。全国およそ200の自治体が使っていて、停止時期は自治体により異なる見込み。なお役所窓口でのサービスで不具合は起きていない。

河野太郎大臣は9日、オンラインの記者会見で「運用を停止して徹底的に総点検をおこなうよう8日に要請した」と話している（デジタル庁Twitter、日経新聞）。

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24日にインターネット接続サービス「OCN」で、NTT東のフレッツアクセス（PPPoE方式）を利用しているユーザーの間で、一時ネットがつながらない通信障害が発生、これにより電子決済が使えなくなる場面もあったようだ（サービス故障発生/回復について、時事ドットコム、まとめ部）。

この障害は午後0時51分に発生、午後1時56分に復旧した。発生した通信障害は、法人向けで最大約9万3000回線、個人向けでは最大約25万4000回線、合計で最大約34万7000回線に影響したとしている。原因に関しては通信設備内の機器交換作業における作業工程の人為的なミスによるものだったとのこと（NTTコミュニケーションズ、日経新聞）。

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近年、地方税の納税方法が多様化しているが、そんななか今年度からPayPayの仕様変更で困ってしまった人たちが出ている。PayPayにはお財布がいくつかあるが、今年4月1日から本人確認が必要なPayPayマネー以外で納税ができなくなった（Impress Watchの過去記事、Twitterでの阿鼻叫喚）。

それを知らない人たちが昨年同様PayPayマネーライトに、納税資金をチャージした上で納税しようとしたところ、対応しておらず立ち往生してしまっているようだ。PayPayマネーライトは一度チャージすると出金できず、人によっては6桁の金額をチャージしてしまい困っている模様。

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ロシアの下院議会は11日、兵役の招集令状電子化に向けた法案を可決したそうだ。昨年の30万人の部分動員時に出国する男性が相次いだことの対策として導入されることになったそうだ。現在の制度では、招集対象者の住所に紙の令状を届けることになっているが、住所の誤りなどの問題で届かない場合があったとされる（ 、CNN、FNNプライムオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

紙の招集令状は本人に手渡さなければ原則無効だったため、住所の誤りの他、そもそも受け取らずに逃亡する人が相次いだという。電子化されることで、政府ポータルサイトの個人アカウントに令状が送付された時点で受け取ったとみなされるため、その時点で出国が禁止され、無視した場合は運転免許なども停止されるという。

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NTTドコモは22日、携帯電話の新規契約や、各種注文時の本人確認手段に「健康保険証等」（健康保険被保険者証）を使えるようにする措置を終了すると発表した。これまでは、補助書類も必要だったが健康保険証でも契約はできたという。2023年5月中旬に終了予定となっている。リリースではひとり親家庭（母子家庭）等医療費受給者証などの健康保険証に該当する書類一覧が掲示されている。終了の理由としては、意図せぬ「不正な契約締結や不正利用等」が増加しているためだとしている（ドコモリリース、ITmedia、Impress Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

健康保険証は近いうちにマイナンバーカードに統合されて廃止予定ではあるが、今回の理由はそちらではなく「不正な契約締結や不正利用等が増加」ということなので、写真の無い健康保険証では先日話題になったような第三者によるMNPみたいな事件に対処しようがないということなのだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

フォーバルGDXリサーチ研究所が、1619人の中小企業経営者に「中小企業のDXに関する実態調査」を実施した結果が公表された。DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か知っているかという質問に対し、30.1%は「知らない」もしくは「よく知らない」と回答した。また、49.4％の人が「知っているが、説明できるほどではない」と回答したという（syncAD、J-CAST 会社ウォッチ）。

次いで「あなたの企業はDXに取り組めていますか？」と質問したところ、50.8%は取り組めていると回答したものの、取り組みレベルを3ステップに分けて聞いたところ、60.6％がステップ1の「意識改革」にとどまっているという。最も取り組んでいる企業が多い「現行業務（バックオフィス業務など）のデータ・クラウド化」においても「対応する人材がいない」などで約半数は実施検討フェーズにも至っておらず、「DXに関する新規事業の開発」は半数が取り組むつもりがないと回答した。

過去にニ件 タレこんだACとしては予想通りというがっかり感と現状維持で逃げ切ろうという意識が透けて見えた(無論逃げ切れるとは思えない)。中小企業の多い日本の未来は明るくないだろう。どうすればこの問題を解決できるであろうか？

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以前に取り上げたように法務局が採用している地図データ「登記所備付地図データ」が1月から無償公開されているが、そのデータを活用したサービスが多数登場しているという。INTERNET Watchの記事によると、公開直後はG空間情報センターへのアクセスが集中し、一時つながりにくい事象が発生してしまったほど需要があったとされている（INTERNET Watch 、法務省地図XMLアダプトプロジェクト）。

しかし、データの内容は専門的なものであり、地図データの取り扱いに関する知識を持たない人が簡単に利用できるものではない。そこで、データの配布方法やファイルフォーマットに関する課題を解決し、公開された地図データをより利用しやすくするために、地理空間情報に詳しいエンジニアや研究者の有志による「法務省地図XMLアダプトプロジェクト（Adopt Map XML:AMX Project）」が開始されたという。

プロジェクトでは地図データを活用するのに便利なファイル変換ツールや可視化ツールなどを提供している。また地図の上に重ねて分かりやすく可視化したサイトなども登場しているとのこと。

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国会図書館デジタルコレクションで「ドラゴンクエスト」と検索すると、大正11年に刊行された『本居宣長稿本全集 』がヒットするという岸本元さんのツイートが話題となっている。実際の検索結果でも大正11年に博文館から出版された「本居宣長稿本全集 (苐一輯)」が見つかる（検索結果）。岸本元さんが画面キャプチャを乗せているが、どうもスキャンした原本に落書きされていた

1988年春　ファミコンゲーム「ドラゴン·クエストIII」流行。

という文字をOCRが読み取っており、それが検索に引っかかっていたようだ。このことは図書館の本に落書きするとひどいことになるという実例となっている

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あるAnonymous Coward 曰く、

三井住友フィナンシャルグループ（SMFGグループ）などは3月1日、同グループの新しい総合金融サービス「Olive」の申し込み受付を開始した（ASCII.jp、Impress Watch、ITmedia）。

Olive自体はSMFGグループのアカウントやサービスを統合したりといろいろな要素があるようだが、アレゲ的に注目度が高いのは、世界初というVISAの「フレキシブルペイ」を使用したカードだろう。このカードはスマホとの連携を前提としたもので、1枚のカードにキャッシュカードとクレジットカード、デビットカードに加え、ポイントカードも統合。カードをどの用途に使うのかを、アプリで切り替えるという仕組みとなっているという。

ただし、実際に使ってみたレポートによれば、「クレジットカード／デビットカード／ポイントカードでカード番号が共通でどの支払いか分かり難い」「iDでの使用はデビットカード扱いになる」など、仕様がかなり複雑な面があるようだ。スマホがあるならそこまでして1枚のカードにまとめなくてもというコメントも付いているが、果たしてこうしたカードは普及するだろうか？

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デジタル庁は、マイナンバーカードに記載している住所と性別、12桁の個人番号（マイナンバー）をプライバシー保護や防犯上の観点から削除する方針であるという。マイナカードは、発行日から10回目の誕生日を迎えると更新が必要になるため、初期の取得者の更新が本格化する2026年までに見直しを目指すとしている（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

マイナンバーが記載されなくなるなら持ち歩いてもいいが、住所も記載されなくなるので(パスポート同様)本人確認に使えなくなるというオチが待っていたりしないだろうか

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NOBAX 曰く、

戸籍の氏名に読み仮名を付ける検討を進めている法制審議会の戸籍法部会は２日、これまで記載されていなかった読み仮名を戸籍に載せるとともに、読み仮名の付け方に一定のルールを設けるよう戸籍法を改正する要綱案を取りまとめた（産経新聞、毎日新聞）。「キラキラネーム」については、すでに使われているものは基本的に認めるとした。

例：
海（マリン）：漢字の意味と外来語の関連付けはOK
星（ヒカル）：漢字の意味や読み方から連想されるのでOK
頼朝（ヨリトモ）：朝はトモとは読まないが、「名乗り訓」としてOK
咲里（エミリ）：「咲」は昔「えむ」とも読んだのでOK
太郎（ジロウ）：読み違えと誤解するので×
悪魔（アクマ）：反社会的×

幼稚園の児童名簿がほとんど読めなかったので驚いた経験が

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厚生労働省は都道府県などに18日に出した事務連絡で、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）が「現時点では4回目までしか入力できない仕様となっている」と伝えた。今後、5回目以降の入力を可能とする改修を行う予定としているものの、既に開始されている5回目の接種に関しては、修正が終了するまでの間、「新型コロナウイルスワクチン接種歴」の接種回数は「不明」に「感染経路分析」の「医師が必要と認める事項」に「ワクチン5回」と入力するよう求めているそうだ（CBnews）。

あるAnonymous Coward 曰く、

接種回数が増えることは当然予想できるだろうに、どうしてこんなクソ設計に…？

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財務省はデジタル庁が所管するマイナンバー関連システムについて、システム構成が古いことで毎年数百億円規模の経費が発生しているとして、見直しを求めたという。財務省によると、マイナンバー関連のシステム予算は2021年度は113億円だったが、今年度は2.6倍の290億円に増えた。指摘では特定ベンダーの製品や開発に頼っていることから、保守運用や機能を追加するときのコストが高いとしている。財務省によれば、デジタル庁自身が他省庁のシステムで求めているようにクラウド化するだけでも、コスト削減が期待できるとしている（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ここでいう「システムが古い」というのはマイナンバーの仕組みが古いという話ではなく、オンプレやめてクラウドに載せろとかそういう意味の古いのようだ。

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警察庁は10日、全国の警察に届いた落とし物を一括で検索できる仕組みを構築する方針を発表した。これまで落とし物は都道府県警ごとに管理されてきたが、その管理システムをデータベース化し統合する考え。2027年3月までに従来の都道府県警ごとに運用しているシステムを警察庁のシステムに移行する。現在は9都道県警のみで実施されている遺失物届のオンライン提出に関しても全国の警察に拡大する。届け出をオンライン化することで、警察が作成している拾得物の一覧簿などを廃止し、電子データによる記録も可能にするという（警察庁：「遺失物法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について、日経新聞、毎日新聞、朝日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

いや、令和になってもアナログ感が抜けない日本の裁判事情 で調べ直していて気が付いてタレコミ子は驚いた。公正取引委員会の課徴金減免制度がFAX申請から電子メール申請になってた。ニッポンのお役所も少しは進歩するものだ（公正取引委員会、同申請手続一般、全ての報告書及び資料の提出を電子メールで行わなければならないのですか?）。

ベリーベスト法律事務所の記事によると、課徴金減免制度の適用申請の電子メール化は2020年12月25日からスタートしたとのこと。それ以前はFAXを使うとされていたが、ファクシミリ普及率の低下・インターネット普及率の上昇により、電子メールによる申請に変更されたとしている。ただし、課徴金減免制度は、申請順位によって減免率が大きく変わることから、申請の電子メールを送信したら、課徴金減免管理官にメールが受信されたのかを電話で確認しましょうと説明している（ベリーベスト法律事務所）。

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headless 曰く、

赤十字国際委員会 (ICRC) は 3 日、赤十字・赤新月・赤水晶のデジタル版エンブレム制定に向けた調査報告書を発表し、支持を呼びかけた (ニュースリリース、 報告書概要、 The Register の記事)。

実世界の赤十字・赤新月・赤水晶エンブレムは、それを装着する者や施設、物資を武力紛争下において危害が加えられないよう保護する必要があることを示し、国際人道法で攻撃が禁じられている。一方、デジタル版エンブレムはシステムが医療施設や赤十字のオフィスであることを明確にし、侵入した軍やその他のハッカーにサイバー攻撃を中止すべきシステムであることを示すもので、国際人道法の枠組みによる保護の対象とすることを目指す。

近年はサイバー戦の能力を開発する国が増加しており、脆弱な医療関係施設や人道支援組織が攻撃の対象になっている。そのため、ICRC ではデジタルエンブレム制定の可能性について 2020 年から調査を行ってきた。報告書にはデジタルエンブレム制定に関する主な利益やリスク、困難がまとめられており、各国や利害関係者との対話や協議を始める第一歩になるとのことだ。

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政府は27日におこなわれた「デジタル臨時行政調査会」（第5回）で、アナログ規制の前倒しを発表した。当初は2025年6月を期限としていたがこれを2024年6月に変更することにしたという。見直されるのはフロッピーディスクなどの記録媒体を指定する法令と7項目のアナログ規制（デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について[PDF]、CNET）。

行政手続きに関しては、フロッピーディスクなど指定した記録媒体による提出を求める規定を見直し、クラウドなど他の手段を利用可能にする。アナログ規制の内訳は「目視」「定期検査と点検」「対面講習」「往訪閲覧と縦覧」「実地監査」「常駐と専任」「書面掲示」となっている。

例えば現行の河川法や都市公園法では、河川やダム、公園の巡視点検業務で現場で人が目視確認することを求めている。政府はこの条項を見直し、IoTやロボット、AI技術を活用できるようにする。「常駐および専任」の規制では、専門的な人材が法令によって複数の事務所を兼任できない問題があった。これをテレワークなどによって複数事務所の兼任を可能とすることで人材不足の解消をおこなうとしている。政府は地方自治体向けにもアナログ規制の一括見直しを求め、近くマニュアルを作成する方針だとしている。

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