AI生成による作品の扱いで揺れているピクシブは16日、作品販売サイト「BOOTH」における、AI生成作品への対応方針を発表した。発表された対策によると、人が作ったかAIが作ったかに関わらず、他作品と差別化できていない作品は、検索結果から除外する方針であるという（BOOTHリリース、ITmedia）。

同社が調査した現時点におけるBOOTHでのAI生成作品の出品傾向によると、成果物の独自性が薄く、同じものばかりが並ぶ傾向にある。また大量生成・出品され利用規約やガイドラインに違反する例が多々見られるという。この結果、検索画面での閲覧体験を阻害することがある、確認などの運営コストが増加、健全なサービス運営が難しくなる問題が生じているとしている。

なお、検索結果に表示されるか否かの基準に関しては、しきい値付近を狙う悪質行為を防ぐ目的から公開・回答をしないとしている。

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ソフトバンクは10日の決算会見で、LINEと共同で和製GPTの立ち上げを進めていると発表した。LINEが開発を進めてきたLINE AiCallなどのHyperCLOVA技術をベースにするとしている（ソフトバンク決算資料、ITmedia）。宮川潤一社長は会見で、

「GPTの基礎ベースを持っている会社は日本ではわが社しかない。これはもうやらざるを得ない。米国勢や中国勢に勝てるかどうかではなく、やらなければ今後の参加権がなくなる」

と述べている。同氏によると、3月頃から和製GPT事業のための合弁会社を設立するなどの準備を進めてきたという。グループ内からAI開発人材として1000人を選抜し、異動または兼務することを検討しているそうだ。

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アービンド・クリシュナCEIが語ったところによると、米IBMがAIで代替できそうな職種の採用を打ち切る方針であるという。同氏によると、IBMには現在、人事など非顧客対応の職種に2万6000人ほどが勤めているが、うち約3割（7800人）は5年のうちにAIに置き換えることができると考えているという。AIに移行することを考えている業務としては、人事担当者が行ってきた人事異動の記録や雇用認証書類の作成などを挙げている。一方で、顧客対応やソフトウェア開発などの職種は影響を受けないとしている。同氏はこうした計画が実行される時期についてはコメントしていない（Forbes JAPAN）。

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やや旧聞だが、Microsoft チーフエコノミストのマイケル・シュワルツ氏が世界経済フォーラムのグロースサミットで生成 AI に関するパネルとして登壇し、実際に重要な被害が出るまで AI を規制すべきではないと発言している (Ars Technica の記事、 セッションページ、 動画)。

国内メディアではシュワルツ氏が冒頭で述べた AIの悪用による実害の可能性に注目して報じられていたが、後半では自動車事故で多数の人が亡くなるまで運転免許が法制化されなかったように、AI による大きな実害が発生するまでは規制すべきではないとも述べている。つまり、現時点での AI 規制は自動車が数台しかない状態で運転免許を法制化するようなもので、大きな間違いだという。

シュワルツ氏によれば AI 規制は想像上の被害ではなく、現実の大きな被害を防ぐものになる必要があるといい、数千ドルの被害を防ぐために世界 80 億人の人々が大きな利益を享受できるAIを規制すべきではないとのこと。ただし、シュワルツ氏はエコノミストとして効率を重視しているのであって、被害を上回る利益が得られるような規制ならいつでも実施すべきだとも述べている。

本件について Microsoft の広報担当者は Ars Technica に対し、AI 技術の進歩に伴う規制強化は適切であり、Microsoft は法律が成立するまで AI 利用のリスクに対応していくと述べたそうだ。Microsoft は長らく AI には法規制が必要だと主張しており、これからの新しい時代には皆で責任を持って AI を利用していく必要があるとのことだ。

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headless 曰く、

Apple 共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏が BBC のインタビューに答え、AI が悪人に利用される可能性に備える必要があると語ったそうだ (BBC News の記事、 The Guardian の記事、 9to5Mac の記事)。

ウォズニアック氏によれば AI が生成したコンテンツを明確にラベル付けする必要があり、業界に対する規制も必要だという。AI は非常に賢く、身元を隠そうとする悪人が自由に使用できる。テクノロジーを止めることはできないが、詐欺や個人情報を盗み出そうとする悪意ある試みを見破れるよう、人々を教育する必要があるとの考えを示したとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルが東京２３区や名古屋市、大阪市などでKDDI(au)から回線を借りる契約を新たに結んだことが分かった。楽天は自社での回線整備を進めてきたが営業赤字の最大の要因となっている基地局整備にかかる当面の投資負担を軽減する。新たに回線を借りる対象エリアは通信需要の多い都市部の繁華街や、つながりにくい地下など。期間は約3年間で、延長する可能性もあるとのこと（共同通信）。

ローミングコストがかかるから自前設備のみで構築するというのはどこにいったんだか。

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ChatGPTのような生成AIに、適切な成果物を出力させる指示ができる「プロンプトエンジニア」という職種が脚光を浴びているらしい。日経クロステックの記事によると、2023年3月末時点でこの職種の雇用市場が急拡大しており、33万5000ドル（約4500万円）以上の年収を稼ぐことも可能だとBloombergなどで報じられているそうだ（日経クロステック）。

プログラマという職業が「ChatGPT」をはじめとする自然言語系の生成AIに取って代わられるのではないかという指摘は以前からある。一方でその生成AIを使いこなす職種としてのプロンプトエンジニアは今後、需要の高まるのではないかとしている。

日本でもプロンプトエンジニアリングに対する注目が集まっている。例えば、プロンプトエンジニアの育成に力を入れる企業や、中学校・高校向けにプロンプトエンジニアリングの体験授業を提供する企業などが登場しているそうだ。ただ先の記事では、プロンプトエンジニアリングは、いわば現状の生成AIに不足している部分を小手先で補うものでしかなく、生成AIが進化して人間の意図をより正確にくみ取れるようになれば不要になるとして、職業としての将来性は危ういものがあるとも指摘している。

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AI研究の先駆者、ジェフリー・ヒントン名誉教授は1日にGoogleを退社したと表明した。同氏は5日におこなわれたロイターとのインタビューで、AIが人類にもたらす喫緊の脅威は気候変動よりも大きいとの考えを示した。同氏はAIの危険性をより自由に発信するために約10年間勤務したGoogleを退社したとされている（ロイター、朝日新聞）。

先のインタビューでヒントン氏は、気候変動を軽んじることはしたくないが、最終的にはAIの脅威の方が緊急性が高いと考えていると話した。その上で、気候変動の場合は炭素の燃焼を止めればやがてうまくいくが、AI対策に関しては、何をすべきかはまったく明確でないと述べている。その上で、AIが人類存亡の危機の一因となる懸念は共有するとしながらも、研究の一時停止には賛成できないと表明している。

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イタリアのデータ保護当局 GPDP は 4 月 28 日、OpenAI が同局の命令に従って ChatGPT のプライバシー改善を行ったとの連絡を書面で受け取ったことを明らかにした (プレスリリース、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

GPDP は 3 月末、ChatGPT によるユーザーデータ処理がプライバシー関連の法令に違反するとして、OpenAI にイタリアのユーザーのデータ処理を一時的に制限するよう命じ、4 月 11 日には法令違反状態を解消するよう具体的なポイントを示して命じている。

OpenAI は 4 月 11 日の命令に従ってアルゴリズムが学習に用いる個人情報とオプトアウトする権利の解説をウェブサイトで公開しており、プライバシーポリシーも更新してサインアップページからアクセスできるようにしたほか、欧州のユーザー・非ユーザーがアルゴリズムによる個人情報使用を容易にオプトアウト可能なウェブフォームを公開するなどの改善を行った。

これらの改善の結果、イタリアのユーザーは再び ChatGPT を使用できるようになったとのことだ。

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群馬県で開催されたG7デジタル・技術相会合は30日、「責任あるAI」の実現などを盛り込んだ閣僚宣言を採択した。議題に上った急速に普及する「ChatGPT」のような生成AIに関しては、個人情報の漏えいなどの問題も懸念されることから、AIの規制をめぐる議論もおこなわれた。今回の会合では、AIの規制をめぐっては、G7内で立場の違いがあることもあり、G7内でリスク評価や技術に関する国際基準の作成で一致した。知的財産権の保護や透明性の確保、偽情報対策などが必要だとして、事務レベルでの議論を続け、今年後半には閣僚レベルでの会合を予定するとしている（日経新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、楽天モバイルは、市販スマートフォンで人工衛星と直接通信し、音声通話する実験に世界で初めて成功したと発表した。

実験は、米衛星通信会社「ATSスペースモバイル」、米AT&T、英ボーダフォンと共同で行われ、米テキサス州からスマートフォンで発信した電波を人工衛星が受信し、次に衛星が電波を地上の通信設備に送信し、最終的な着信先の日本のスマートフォンと音声通話したそうだ。

現在の商用衛星通信サービスは専用端末や専用機器で行っており、市販のスマートフォンで衛星通信が行えること自体が驚異的である。将来的には、現在の衛星電話を置き換える可能性もあるのではないだろうか。

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Microsoftは21日、BingのAIチャット機能に、複雑な数式を正しく表示できるLaTeXマークアップのサポートを追加したと発表した。プレビュー版「Bing」で利用できる。「LaTeX」マークアップのサポートにより、数学の概念を学習したり、研究論文を書いたりする際に役立つと見られている。Bing AI自体の改善もおこなわれている。「申し訳ありませんが、この会話を続けることはできません」などと対話を不用意に中断してしまう問題を改善。またBingがより適切な回答を提供できるようにするための措置を講じたとしている（Bing Search Blog、PC Watch、窓の杜）。

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headless 曰く、

Google が著作権処理の見直しを行うオーストラリア政府の意見募集に対し、募集範囲を超えるとしつつ AI 技術の開発に向けた柔軟な著作権処理を推奨している (The Guardian の記事、 Google の意見ページ)。

Google が特に強調しているのはテキストデータマイニング (TDM) などの著作物利用に対する例外措置の必要性だ。AI 技術の開発で著作物の柔軟な利用ができなければ、よりイノベーションを重視する著作権の枠組みを持つ米国やシンガポール、日本などで製品が開発され、オーストラリアへ輸入して使われることになるという。

例として挙げられているのは Google 翻訳だ。Google 翻訳は米国で開発されたが、このシステムによる翻訳の 92% は米国外から実行されており、オーストラリア人は過去 3 年ほどの間に Google 翻訳で 60 億回以上翻訳しているそうだ。現在の Google 翻訳は一般に利用可能な大量のデータを用いて学習を行うが、オーストラリアではそれを可能にする柔軟な著作権の枠組みが欠けているとのこと。

そのため、新しいテクノロジーが柔軟に著作物を利用可能になる著作権法改正を行えば、著作権保有者の権利を保護しつつ、新しいテクノロジーに関連したイノベーションや経済成長が可能になるとのことだ。

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ChatGPT などの生成系 AI に仕事を奪われたという人がいる一方で、活用して仕事を効率化しようとする人もいるが、これをさらに進めて複数の職でフルタイム勤務する人もいるそうだ (On MSFT の記事、 New York Post の記事、 Motherboard の記事)。

COVID-19 パンデミックの影響で在宅勤務が増加したことから、複数の職に就く人も増加した。このような勤務形態の人は自らを「overemployed」と呼んでおり、オンラインコミュニティも存在する。報告書やプレゼンテーション、資料などの作成業務は ChatGPT との親和性が高く、利用すれば数時間かかる仕事が数十分で終わり、数日かかる仕事が数時間で終わるようになるという。そのため、メインのフルタイム勤務と追加のパートタイム勤務といった組み合わせにとどまらず、複数のフルタイム勤務も可能になる。

このような勤務を続けるには上司や雇い主に ChatGPT が使えると気付かれないようにする必要がある。いずれは ChatGPT により多くの人が仕事を失うと懸念しつつ、ChatGPT を利用している人もいるとのことだ。

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「チャットGPTよりは『ちゃんとジーミーチー（地道）』で地道にやったほうがよっぽど民主的で、地方自治の本旨が生かされる」

と述べた。その上で「ツールとして便利なところはぜひ活用されたらいいと思う」と述べたものの、（ChatGPTから）出てくるのはいろんな話や情報の混合体で、せいぜい現在か過去の問題だとする持論を述べていたようだ。

ChatGPTに関しては、この会見と同時期に神奈川県横須賀市が市の業務への活用を試験的に始めている。およそ4000人の職員が文章の作成や議事録の要約のほか、政策立案などに利用し、使い勝手やコストを検証するとしている。自治体の業務に全面的に導入するのはこれが全国初だとしている（NHK、産経新聞）。

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今回、総務省が追加割り当てを検討しているのは、700メガヘルツ帯のうち715メガ~718メガヘルツ（上り）と770メガ~773メガヘルツ（下り）の3メガヘルツ幅ずつ。今後はプラチナバンドの技術基準や、周波数の割当てにおける審査基準などを示す基地局の開設指針の策定などの手続きを進めていく考えを示している。大臣の会見では割り当てられる企業の名前などは出されていないが、先の発言は楽天モバイルへの割り当てを念頭に置いたものとみられている。

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Googleが急ピッチでAI対応の検索エンジンを開発中であるという。きっかけとなったのは、The New York Timesが、Samsungが自社のスマートフォンに初期搭載するサーチエンジンを、従来のGoogleからChatGPTが使用できる「Bing」に切り替えることを検討中とする報道があったため。この報道により17日の株式市場でGoogleの親会社であるAlphabetの株価は一時4％安にまでなる影響が出た（The New York Times、Bloomberg、iPhone Mania、CNET）。

このニュースを受け、Google社内ではかなりの衝撃が走っているという。Googleは現在、Samsungに30億ドル（約4030億6500万円）を同社端末のデフォルト検索エンジンとなるため支払っているとされている。AlphabetとSamsungは現在契約を交渉中とされ、Samsungが引き続きGoogleを選ぶ可能性はあるものの、そのためにはGoogleは急いで行動しなければならないと考えているそうだ。このため、Microsoft Bingに近い検索エンジンを「Project Magi」という名のもと開発しているとしている。

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headless 曰く、

米コーネル大学などの研究グループがコミュニケーションにおける生成系 AI の利用による影響を 2 つの実験で検証している (論文、 The Register の記事)。

研究では Google のスマートリプライを利用したメッセージのやり取りを調査可能なツール「Moshi」を開発し、Mechanical Turk で募集した被験者を 2 人ずつランダムに組み合わせて討論させている。

実験 1 はスマートリプライを (1) 両方が利用可能、(2) 自分だけが利用可能、(3) 相手だけが利用可能、(4) 両方とも利用できない、という 4 つの条件に分けて実施。会話の完了後にスマートリプライの定義を説明し、相手がスマートリプライを利用したと思われる頻度や内容の正確さ、合意度などを質問している。その結果、スマートリプライを使用することでコミュニケーションの速度や肯定的な言葉の使用が増加し、相手とより近く協力的になったと感じる反面、相手が応答にアルゴリズムを使用していると予想した時にはより否定的な評価が行われたそうだ。

実験 2 ではスマートリプライによる応答内容を (1) 標準的、(2) 肯定的な応答に限定、(3) 否定的な応答に限定、(4) なし、の 4 条件に分け、それぞれの会話内容の感情値を示す VADER スコアで評価している。結果としては否定的な応答の示唆が感情をより否定的な方向に導き、肯定的な応答の示唆が感情をより肯定的な方向に導いたとのこと。

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Reddit上で、Ashamed_Apricot6626さんが、これまでコピーやコンテンツライティングの仕事を請け負ってきた取引先が、内容的に同氏の作成物の方が優れていると理解しつつも、ChatGPTの生成する文書の生成する文書のほうが利益率が高いとして契約を打ち切ってきたと投稿している。同氏は「優れたスキルを持っていればAIに仕事を奪われることはない」と考えてきたが、企業は最良の仕事を求めないためChatGPTに仕事を奪われてしまったと主張している（Reddit上の書き込み、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

AIにはライターのような高度な仕事はとられないだろうといわれている[要出典]

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