英議会の財務特別委員会は17日、暗号通貨についてギャンブルとして規制すべきだとする報告書を公表した。この報告書では、通貨全体の3分の2を占めるBitcoinとEthereumは、通貨や資産による裏付けがないことから価格変動が非常に大きく、投資すれば全額を失う可能性があると指摘しているという（英下院財務委員会報告書、Cointelegraph、ロイター）。

英国では現在、暗号通貨は資金洗浄防止法の適用しか受けていないため、既存の金融資産法と新たな暗号通貨の規制ルール作りを進めている。しかし、こうした暗号通貨への規制策定は、政府が暗号通貨に対して公認したという誤解を消費者に与える恐れがあるため、金融サービスではなくギャンブルとして規制すべきだと訴えているという。

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一部のガソリンスタンドでバイクへの給油が拒否される状況が起きているという。日本二輪車普及安全協会の記事によると、バイクを受入れなかったり、バイク用に割増料金を設定している事例があったとの報告が出ているとのこと。山間部のように場所によっては大きなリスクになる可能性があることから、同協会では燃料の給油はくれぐれも余裕を持って行うよう警告している（日本二輪車普及安全協会）。

自身もバイクに乗る元ガソリンスタンド店員さんがこの件について記載したブログ記事によると、同氏はフルサービスとセルフサービスの両方のあるガソリンスタンドで働いていたことがあるという。働いていたのは土日はひっきりなしに給油に来るような店舗で、陽気がいい日はたまに集団でバイクがツーリングに訪れてやって来ることもあったそうだ（MHO ENGINEERING）。

このときバイクが一つのレーンを列をなして給油渋滞を起こすことがあるという。バイクは1台あたりに入るガソリンの量は車よりも少ない上、（おそらく服装などの面から）現金の支払いなどにも時間がかかることが多く、かつ店員はその場に張りついている必要がある。このため効率が悪く利益率が低いことから、給油拒否をするガソリンスタンド側の心情も理解できるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

バイク禁止とかバイク用に割増料金を設定しているガソリンスタンドがあるようです

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米運輸省 (DOT) は 8 日、航空会社の責任によるフライト遅延や欠航が発生した場合、乗客の損害に対する補償や食費・宿泊費の負担、予約変更の無料化を航空会社に義務付ける新ルール策定計画を発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事)。

DOT では 2 年にわたり、乗客のエクスペリエンス改善を航空会社に働きかけており、米航空会社大手 10 社すべてが航空会社の責任によるフライト遅延・欠航時の食費の負担や予約変更無料化を保証し、9 社が宿泊費の負担も保証しているという。

DOT では新ルール策定計画発表に合わせ、航空会社の顧客サービス提供状況をまとめたダッシュボード Airline Customer Service Dashboard を拡張し、フライトが 3 時間以上遅延した場合の金銭的補償や旅行クレジット・バウチャー、フライトマイル提供に関する項目を追加している。

それによると、現在のところ金銭的な補償をする航空会社はなく、クレジット・バウチャー提供はアラスカ航空とジェットブルー航空、フライトマイル提供はアラスカ航空のみとなっている。

DOT では航空会社の責任で遅延・欠航が発生した場合に乗客が費用を負担すべきではないとして、航空会社の責任による欠航や大幅な遅延が発生した場合の乗客への補償、食事や宿泊、ホテルへの往復にかかる地上移動、予約変更の費用負担、適時のサービス提供、航空会社の責任による欠航・遅延の定義を含む、米国で史上初のルール策定を目指すとのことだ。

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過去に幾度か話題になっている大阪府泉佐野市のふるさと納税問題（過去記事、その2、その3、その4、その5）。同市がふるさと納税制度で多額の寄付金を得たことを理由に、特別交付税を減額したのは違法だとして、国に減額決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は10日に市の請求を却下した（読売新聞、NHK）。

この裁判では1審の大阪地裁判決では「ふるさと納税で寄付金の収入が一定の額に及ぶことを特別交付税の減額の要因にすると定めた国の規定は違法だ」として市の訴えを認め、減額決定を取り消していた。これに国が控訴していた。10日の2審の判決で大阪高等裁判所は「地方交付税には独自の紛争処理手続きが定められている」とし、今回の市の訴えは裁判所で審理する対象にならないと判断。市側の訴えを退けている。泉佐野市の千代松大耕市長は「判決内容を精査した上で最高裁判所への上告の判断をしたい」とコメントしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

アマゾンギフト70%戻すのをやってた記憶があるので、497億円集めて仮に返礼品やその業務で2割残ったとしても4億4000万しか減らないならやったもん勝ちじゃね。まあまだ最高裁あるけど。

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あるAnonymous Coward 曰く、

QRコード決済大手のPayPayは5月1日、PayPayでの決済において他社のクレジットカードの利用を8月から停止すると発表した（プレスリリース, 日経新聞, ITmediaの記事1, 記事2）。

今後使用可能なクレジットカードは自社の「PayPayカード」のみとなる予定で、7月初旬から他社クレジットカードの新規登録が停止され、8月1日には既に登録済みのカードも解除、PayPayカード以外のクレジットカードは利用できなくなる。ただしPayPayの使用にはクレジットカードは必須ではないため、PayPayカードを使用したくないユーザーも、今後も銀行口座やATMから現金でチャージしてご利用いただけるとしている。PayPay側では、変更の理由を「社内で協議して総合的に判断した結果」と回答している。

QRコード決済については、かねてよりQRコード決済自身の手数料を貰ってそこからカード手数料を払うのは採算が合わないのではと言われていたため、PayPayはQRコード決済の国内シェア6割を超えることから、投資の回収に入ったのではないかという見方や、または他社に後れを取るクレジットカード事業の強化のためでは、といった分析がされている。一方ユーザーからは改悪であるとして反発の声が上がっているようだ。

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京都府警は27日、オンラインカジノでの賭博容疑で、府警本部少年課所属の30代の男性巡査を書類送検した。府警は戒告の懲戒処分とし、巡査は同日付で依願退職したとされている。2022年4月、海外で運営されているオンラインカジノのトランプゲームで、私用のスマートフォンを使って2万円を賭けた疑い。本人は容疑を認めており27日に依願退職している。この巡査には借金があり、オンラインカジノを2021年9月~昨年9月の間にたびたび利用していたという（共同通信、京都新聞）。

Yahoo!ニュース個人の記事によると国内では2016年の摘発以降、同罪での逮捕や送検はなかったことから、今回の例が約7年ぶりの事犯となるという（Yahoo!ニュース個人）。

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米銀行のファースト・リパブリック・バンク（FRC）が1日に経営破綻し、米連邦預金保険公社（FDI）の公的管理下に置かれた。同銀の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、米金融機関の経営破綻としては3月のシリコンバレー銀行（SVB）を上回る史上2番目の規模。リーマン・ショック以降では最大規模の破綻となった（NHK、朝日新聞、日経新聞、Bloomberg）。

FDICは競争入札を実施し、JPモルガンがFRCのすべての預金と実質的な全資産を引き継ぐことになった。3月のSVB破綻後、財務が脆弱だったFRCの預金も急減、信用不安が広がっていた。米銀の破綻はSVBとシグネチャー銀行に続くもので、過去約2か月で3行目。全米8つの州にあるFRCの84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するとしている。同銀の資産売却時には複数の入札があったことから、銀行業界全体に潜在的な備えはあるとはしているものの、破綻が連続していることから原因となった米連邦準備理事会（FRB）の利上げが急激過ぎるとの指摘も強まっているようだ（ロイター、日経新聞）。

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西村経済産業大臣は25日、次世代半導体の国産化を目指すラピダスが北海道に建設する新工場に対し、政府が2600億円を追加支援することを決めたと発表した。支援額は既に決めた補助額と合わせると計3300億円にのぼるという（日経新聞、毎日新聞）。

ラピダスは北海道千歳市に製造拠点を設け、2ナノメートルプロセスの次世代半導体の量産を2020年代後半に実現することを目指している。なお同社は1.4ナノナノメートルプロセスの半導体開発も進める考えを示している。追加支援資金は、千歳市のパイロットラインの基礎工事、ベルギーの半導体研究機関imecや米IBMとの技術開発の連携にかかる費用などに充てるとしている。支援は2023年度の実施を予定しているとのこと。

その一方で生産にあたる人材の確保が大きな課題となっているという。TSMCが進出する九州では、今後10年にわたって年間約1千人が不足するとの見通しが出ているという。九州は半導体の生産額で全国の4割を占める。九州半導体人材育成等コンソーシアムの調査によると、九州の学生6割が「働きたいと思わない」との回答もあったとの報道もある（朝日新聞）。

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headless 曰く、

Seagate Technology は 19 日、課徴金支払いに関する米商務省安全保障局 (BIS) との合意を発表した (Seagate のプレスリリース、 BIS のプレスリリース、 Ars Technica の記事、 Neowin の記事)。

制裁理由は Seagate が米輸出管理規則 (EAR) に違反して Huawei への製品供給を続けていたことだ。BIS は 2019 年 5 月に Huawei を輸出規制リストへ追加する一方で、一時的な一般ライセンス (TGL) を発行して期限延長を繰り返していたが、2020 年 8 月に期限切れとなった。これを受けて HDD メーカー他社は Huawei への製品供給を停止したが、Seagate は同年 9 月に製品供給の継続を発表。その後、Huawei と 3 年間の戦略的協力合意を結び、戦略的サプライヤーにもなっている。

これは Seagate が米国外で製造した HDD は EAR の対象にならないと解釈していたためだといい、2020 年 8 月から 2021 年 9 月にかけて 742 万台以上、11 億ドル以上に相当する米国外製の HDD を Huawei に供給したとのこと。BIS は Seagate の解釈を認めず、調査の結果 Huawei への違法な製品供給による利益の 2 倍以上と推定される 3 億ドルの課徴金支払いや、複数年にわたる監査、5 年間の執行猶予付き輸出禁止を命じた。Seagate は課徴金を四半期ごとに 1,500 万ドル、5 年間にわたって分割払いすることで BIS と合意したとのことだ。

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Xbox Game Passをずっと使える「一生Game Passを使える権利」に当選した人が、受け取りを辞退したことが話題になっている。当選したのはRedditユーザーのElvite氏。しかし、この懸賞には大きな落とし穴が存在するのだという。この賞品は一生と書いてはあるものの、最大40年の制限があり、7300ドルの価値があると認定されアメリカ合衆国内国歳入庁（日本で言うところの国税庁）に申告する必要があるという（Pure Xbox、GameSpark）。

あるAnonymous Coward 曰く、

生涯無料（最大40年）は7300ドルの価値があるため、課税所得がその分増えてしまい、結果として税金が1752ドル掛かるという。10年近く経たないと元が取れないため辞退したとのことで、この手の景品は当たっても嬉しい話ばかりではないようだ。

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米Appleは17日、米国のApple Cardのユーザー向けに、高利回りの預金サービスを発表した。このサービスでは、Apple Cardの還元施策であるDaily Cash特典の増加のほか、4.15％という全米平均の10倍以上の高利回りの年利を提供する。Apple Cardを提供するゴールドマン・サックスの普通預金口座を利用したもので、手数料、最低入金額、最低残高の条件はないとのこと。「Apple Card in Wallet」から直接普通預金口座を設定・管理できるとしている（共同通信、MACお宝鑑定団）。

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headless 曰く、

9to5Mac が「いくらもらえるなら iPhone を二度と使わないという条件を受け入れるか」というウェブ投票を実施している (9to5Mac の記事)。

この投票は CNBC の番組に出演したウォーレン・バフェット氏による Apple ユーザーのブランド忠誠心に関する発言を受けたものだ。バフェット氏は「Apple ユーザーから今使っている iPhone を取り上げ、今後も iPhone を入手しないという条件で 1 万ドルあげるといっても受け入れられないだろう」「Ford ユーザーに新しい Ford 車を買わない条件で 1 万ドルあげると言えば、1 万ドル受け取って Chevy を買うだろう」などと述べている。

しかし、9to5Mac の投票では最も低額な選択肢である「1 万ドル」を選んだ人が圧倒的に多いようだ。現在のところ各選択肢の大まかな比率しかわからないが、2 位で最も高額な選択肢の「100 万ドル以上」の票数は「1 万ドル」の半分程度となっている。「50 万ドル」「10万ドル」「5万ドル」はそれよりも少ないが、大幅に少ないわけではない。スラドの iPhone ユーザーの皆さんはいかがだろう。iPhone ユーザーに限らず、使用をやめれば 1 万ドルもらえるとしても使用をやめるつもりのないブランドはあるだろうか。

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ソフトバンクグループが中国のEC大手アリババ・グループ・ホールディングの株式をほぼ全て売却することが分かったそうだ。米証券取引委員会（SEC）に提出された書類から判明したようだ。これを報じたフィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ソフトバンクGは今年、約72億ドル相当のアリババ株を売却。同社のアリババ株保有比率は最終的に約15％から3.8％に低下するとされる。売却は金融派生商品の一種である先渡し売買契約を通じておこなわれた。中国へのエクスポージャーを抑える意図もあるとされている（ロイター、Bloomberg、テレ朝NEWS、JBpress）。

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消費者庁は11日、「クレベリン」を販売していた大幸薬品に対し、景品表示法に違反したとして課徴金納付命令を出した。昨年4月に出た措置命令に基づくもので納付金額は6億744万円で、課徴金制度が導入されて以降の最高額となる（消費者庁発表[PDF]、時事ドットコム、ITmedia）。

クレベリンは2005年に発売した、二酸化塩素を主成分とする衛生管理用品だったが、商品パッケージや公式動画などに記載されていた「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを除去」などの文言が問題視された。過去記事にもあるように消費者庁が広告の根拠となる資料の提出を求めたものの合理的な根拠を示す資料は提示されなかった。

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headless 曰く、

Bloomberg は 3 月 30 日、FOSS (Free and Open Source Software) プロジェクトを支援する基金 FOSS Contributor Fund の開始を発表した (Bloomberg の記事、 Phoronix の記事)。

FOSS Contributor Fund の仕組みは 2019 年に求職サイト Indeed が試験運用したもので、企業の従業員が日々頼りにしている、または参加しているオープンソースソフトウェアプロジェクトを推薦し、組織にとって重要なプロジェクトを支援するというものだ。その仕組みはオープンソース化されており、Microsoft やジョンズホプキンス大学、Salesforce、Sentry、Zeiss などが触発されてプログラムを開始している。

Bloomberg も 2023 年 1 月、Indeed のイニシアチブに触発されて第 1 回の FOSS Contributor Fund に向けた従業員の投票を行ったという。Bloomberg の FOSS Contributor Fund は四半期ごとに最大 3 プロジェクトを従業員の投票で選出し、それぞれ 1 万ドルを援助する。第 1 回の投票では推薦された 5 プロジェクトから Apache Arrow と Curl、Celery が選ばれたとのことだ。

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LINEとみずほフィナンシャルグループは30日、共同出資して進めていた新銀行開業のプロジェクトを中止すると発表した。両社は2018年にLINEのアプリ内で全ての銀行サービスが完結する「スマホ銀行」設立に準備を進めてきた（みずほフィナンシャルグループリリース[PDF]、日経新聞、時事ドットコム、Impress Watch）。

しかし、現在の金融DXの進展や安全性への関心の高まりなどをふまえると対応には、さらなる時間と追加投資が必要だとして提供が見通せないと判断。中止が決定されたとしている。設立のために作られたLINE Bank設立準備株式会社は解散および精算手続きが進められるとしている。

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最近は電気自動車（EV）関係のネガティブな話題が増えてきている。ロイターの記事によるとEVの多くは、事故でバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になるという。このため保険会社は、車両の走行距離が短くても全損扱いすることが多いのだそうだ。この結果、保険料は高額化する傾向にあり、EV移行のメリットも薄れているという（ロイター）。

こうした事故で損壊したEVのバッテリーパックが、一部の国では廃棄物として山積みとなっているという。この問題はEVが売りとしてきた「持続可能性」と「循環型経済」にとって手痛い落し穴となっている。バッテリーパックのコストは数万ドルに達する場合もあり、バッテリー価格が車両本体の価格の50％にもなる車種もある。このためバッテリーだけ交換するのは不経済と考えられることが多いという。

テスラなどの自動車メーカーがもっと修理しやすいバッテリーパックを製造し、バッテリーセルに関するデータに第三者がアクセスできるようにしない限り、EV販売台数が増えるにつれて、ただでさえ高い保険料は上昇を続けるとみられ、衝突事故後に廃車となる高年式車が増えると保険会社や自動車産業の専門家は考えているという。

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