日経新聞によると、農林水産省と林野庁が花粉症対策を進めており、その対策の原案が判明したという。それによると花粉症の発生源であるスギの人工林を10年間で2割ほど伐採し、それにより30年後に花粉発生量を半減させることを目指すとしている。伐採は樹齢50年以上のスギを中心に実施。こうした樹齢50年以上のスギは2017年段階で全体の半数超を占めているという。伐採したスギ材は住宅など建築物に使うよう促進する。また花粉の少ないスギの苗木やスギ以外の木への植え替えも実施するとしている（日本経済新聞）。

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3 月初めに話題となった結核の治療を拒否し続けて逮捕状が出た米ワシントン州の女性だが、3 か月近く経過した現在もまだ逮捕されていないそうだ (Ars Technica の記事、 Tacoma News Tribune の記事 [1]、 [2]、 タコマ-ピアース郡保健局のブログ記事)。

裁判所ではほぼ月 1 回のペースで聴聞をスケジュールしているが、女性が召喚に応じたことはないという。この女性らしき人物が地元のカジノへ向かうバスに乗ったことが目撃されるなど自由に出歩いているとみられる一方、捕まらないようにもしているとみられる。家族も協力的でなく、ピアース郡保安官事務所では女性の所在を確認できていないとのこと。19 日には裁判所が令状の延長を認めている。

裁判所文書のほとんどは非公開となっており、保安官事務所は逮捕の妨げになる可能性があるなどとして捜査状況を公表していない。逮捕令状といっても民事事件の令状であり、刑事事件の令状とは異なる。保安官事務所では殺人事件の犯人などと比べて優先順位が低く、時間があるときに対応するとも述べているとのことだ。

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世界保健機関 (WHO) は 15 日、非糖質甘味料 (NSS) を体重調整や非感染性疾患リスク低下の目的で使用すべきではないとのガイドラインを発表した (ニュースリリース、 ガイドライン、 Ars Technica の記事)。

新ガイドラインは NSS が長期的な体脂肪減少の利益をもたらさないことが示唆されていること、結果として 2 型糖尿病および心血管疾患などのリスクや成人の死亡率を高める、といった望ましくない影響をもたらす可能性があることを踏まえたものだという。そもそも NSS は必須の食品要素ではなく、栄養価もない。長期的に健康状態を改善するには遊離糖類を NSS に置き換えるのではなく、摂取する食品全体から甘みを減らすべきとのこと。

今回のガイドラインは糖尿病既往者を除くすべての人が対象であり、天然・人工ともにすべての非栄養甘味料が対象となる。多糖類のローカロリーシュガーや糖アルコールは糖に含まれ、NSS には含まれないとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

4月に発覚した花粉症に効くとのふれこみの輸入健康茶ジャムーティーの1銘柄に合成ステロイドが含有していたインシデントについて、他のジャムーティー銘柄の分析の結果、3銘柄中2銘柄でやはり合成ステロイドが検出されたとのこと。この種の商品に意図的なステロイド投入がはびこっていたことが窺われる。

国民生活センターの報告によると、問題となったステロイド入り健康茶は「ジャムー・ティー」との表示があり、4月上旬にネット通販で商品名に「ジャムー」等と表示があるお茶が販売されていたという。これを元に怪しい銘柄を見つけ出しているようだ（国民生活センター）。

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国立国際医療研究センターの職員を対象に実施された血清疫学調査の結果、2022年12月時点で職員の4割近くがCOVID-19に感染していたという。そのうちの3割は感染したことに気がつかず診断を受けていなかった。医療従事者はCOVID-19患者と接する機会が多いため感染リスクが高い。しかし、コロナ禍初期では感染防御対策の徹底がおこなわれていたことから、同センター職員の抗体陽性率は一般住民よりも低いとされていた。しかし、感染力の強いオミクロン株以降は累積感染率が上昇する傾向になったという。

maia 曰く、

国立国際医療研究センターの職員の新型コロナ感染歴（診断歴と抗体陽性の和）を定期的に調査したところ、2022年12月の累積感染率は39.0％だった（という事は現在は4割越えか）。また感染歴があった人の29.7％は感染していたことを自覚していなかった（DIME）。初期から見ていくと2021年6月時点で2.0％、デルタ株優勢後の2021年12月で5.3％、オミクロン株流行拡大後の2022年3月に8.7％、6月に16.9%だった。BA.5は同年夏に大流行し、12月の39.0%という数字となった。

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米疾病予防センター (CDC) 疫学調査局 (EIS) のカンファレンス「Epidemic Intelligence Service (EIS) Conference」で COVID-19 アウトブレイクが発生したそうだ (Ars Technica の記事、 The Washington Post の記事 [1]、 [2])。

CDC の「疾病探偵」とも呼ばれる現場の疫学専門家がさまざまな調査結果の発表を行う EIS カンファレンスは COVID-19 パンデミックの影響で 2020 年と 2021 年は中止、2022 年はオンライン開催となっており、4 年ぶりの対面型開催で盛り上がった。CDC スタッフや EIS の養成コース修了者の中には感染を懸念してオンライン参加した人もいるが、CDC 本部に近いアトランタの会場にはおよそ 2,000 人が集まったという。

参加者のほとんどがワクチン接種済みとみられ、CDC は多くの参加者がマスク着用を選択していたと述べている。しかし、参加者の証言によればマスクを着用しない人も多く、安全な距離を保つなどの感染防止策を実行しない人もいたとのこと。CDC は感染者の発生についてコミュニティ感染が広がっていることを示すものだなどとして、CDC イベントで発生した COVID-19 アウトブレイクとみなすべきではないとも述べていたが、5 月 2 日時点で 35 人の感染者がカンファレンス参加と結び付けられているとのことだ。

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WHO、COVID-19 の国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態終了を宣言 maia 曰く、

世界保健機関 (WHO) のテドロス事務局長は5日、COVID-19 (コロナウイルス SARS-CoV-2 による疾患) の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を解除すると発表した (読売新聞オンラインの記事)。

宣言があったのは 2020 年 1 月 30 日だから、約 3 年 3 ヶ月に及んだ。なおテドロス氏は死者が出続けていることを強調し「コロナの脅威が終わったわけではない」とも訴えている。現時点の累積患者数は約 7 億 6,522 万人、死者は約 692 万人である (WHO COVID-19 ダッシュボード)。

テドロス氏は現時点で各国が避けるべき最悪の行動として、(COVID-19に対する) 防御をやめたり、構築したシステムを廃止したり、COVID-19 を恐れる必要はないというメッセージを国民に送ったりする理由に今回のニュースを用いることだと述べている (記者会見トランスクリプト)。

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あるAnonymous Coward 曰く、

厚生労働省の〔追加接種〕令和５年春開始接種についてのお知らせによると、新型コロナワクチンの追加接種を新たに 5 月 8 日から開始するとのこと。

対象は高齢者、基礎疾患のある人、医療関係者等。初回接種 (1 回目・2 回目) が完了していない人は対象外となる。細かい条件はリンク先を見てほしい。基礎疾患がない人の追加接種は 9 月 ～ 12 月にかけて「令和５年秋開始接種」で実施予定だという。

接種できるワクチンは以下の通り。

• ファイザー社のオミクロン株対応 2 価ワクチン
• モデルナ社のオミクロン株対応 2 価ワクチン
• 武田社 (ノババックス) の従来ワクチン (1 価)

レアワクチンを接種したい人は 1 価のノババックスワクチンを接種してはどうだろうか。どこの自治体で接種できるのだろう。地域によっては、すでに接種券が届いている。お住まいの地域はどうだろうか。

なお、オミクロン株対応 2 価ワクチンを接種するには前回の接種から 3 か月以上、従来の 1 価ワクチンを接種するには前回の接種から 6 か月以上経過している必要がある。今回の接種では基本的にオミクロン株対応 2 価ワクチンの接種が推奨されるが、何らかの理由で同ワクチンを接種できない場合には従来の 1 価ワクチンで接種を受けることも可能、という話だという。そのため、かかりつけ医等に相談すれば接種するワクチンを決めることができるようだ。ただし、5 ～ 11 歳にはファイザーの小児用オミクロン株対応 2 価ワクチンのみ使用するとのことだ。

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米食品医薬品局 (FDA) が羊水を有効成分とする点眼液 (目薬) で認可済みのものはなく、安全性も確認されていないとして注意喚起している (FDA の安全性情報、 Ars Technica の記事)。

羊水目薬はドライアイなど眼の病気や症状を治療・緩和する製品として販売されているという。羊水を使用した目薬は医薬品および生物学的製剤として規制対象であり、市場投入前の検査と認可が必要だ。しかし、このような製品で認可されたものは現在のところ存在せず、 医師が有効な治験届 (IND) なしに提供することはできない。未認可であることからFDAでは製造に関する情報を持っておらず、安全性や効果も不明だ。

FDA では羊水目薬が規制の対象であることを製薬会社に通知し始めており、警告書の発行には至らない違反行為の是正を求める Untitled Letter を 2 通送ったという。また、消費者に対しては IND が有効であることの確認や、治験の内容を理解しない限り承諾書に署名しないこと、有害事象があったら FDA に報告することなどを求めている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

花粉症を楽にするという触れ込みでネット販売されていた輸入のお茶、ステロイドが入っていて本当に効いた模様（副作用込み）。ステロイドは非天然のデキサメタゾンとのことで、混ぜていたのはほぼ確実。というわけで当然違法。ただ検出された量は、処方薬からすると少なめである（国民生活センター）。

今年1月に国民生活センターに報告があったことで判明したという。もともとの報告をおこなった人によると、テレビ番組でタレントが絶賛しているのを観て飲み始めたとのこと。曰く、花粉症が劇的に改善したものの定期の血液検査で副腎機能が抑制されていることに気付いたとしている。同センターでは法律上問題となると判断、消費者へ注意喚起することにしたとしている。また消費者庁や厚生労働省に事業者への指導等を要望したとしている。

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スギ花粉の舌下免疫療法薬の錠剤である「シダキュア」が不足しているらしい。医療関係者向けに発表された資料によると、製造元である鳥居薬品の想定を上回る注文が続いており、現状のままだと安定供給に問題が起きる可能性もあるようだ。このためすでに同薬を服用しているユーザーへの安定供給を優先するとし、新規導入向けには限定的な出荷をおこなうとの告知が医療関係者向けにおこなわれたようだ（アレルギー専門医のこどアレさんのツイート[リリースのキャプチャアリ]）。

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maia 曰く、

東京都の新型コロナ感染状況が3月22日に底をつけた後、微増に転じている（TBS ）。花粉症の影響は分からないが、従来の主流だったBA.5が19.5%まで減り、XBB.1.5が25.8%まで増加している。実効再生産数は３月末に１を超えたようだ（東洋経済）。

4月3日の段階でも先週比で微増が続いてる模様。東京都では3月23日から増加傾向が続いており、28日と29日は合計の感染者数が1000人を超えている。中でも29日は先週と比較すると629人の増加となったという。全国で見ても新規感染者が増加に転じた。全国的には地域差があり、前週比が1を超えたのは18都道府県。前週比は1都3県で1.17倍。都県別では東京1.27倍、神奈川1.19倍、千葉1.12倍、埼玉は0.99倍だったとしている（東京新聞、その2）。

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世界保健機関 (WHO) の予防接種に関する戦略諮問委員会 (SAGE) は 3 月 28 日、COVID-19 ワクチン接種ロードマップの更新を発表した (WHO のガイダンス、 Ars Technica の記事)。

新しいロードマップはオミクロン株の影響および、感染とワクチン接種により集団レベルで高い免疫を獲得している現状を踏まえたもので、重症化リスク別の費用対効果を考慮した「高」「中」「低」3 つの優先接種グループに分けている。

「高」グループは高齢者と、重大な併存疾患 (糖尿病や心臓病) を持つ成人、6 か月以上の子供を含む免疫低下状態 (HIV 感染者や臓器移植受領者) にある人、妊娠者、前線の医療従事者を含む。SAGE ではこのグループに対し、最後の接種から 6 か月または 12 か月後のブースター接種を推奨する。ただし、これは現在の疫学的シナリオを踏まえて各国が短期・中期的な計画に必要な情報として提供するもので、継続的に年 1 回のブースター接種を推奨するものではないという。

「中」グループは健康な (主に 50 ～ 60 歳以下で併存疾患のない) 成人や、併存疾患のある子供と青少年を含む。SAGE はこのグループに初期の一連の接種と 1 回のブースター接種を推奨する。追加のブースター接種は安全だが、比較的公衆衛生上の利点が少ないため、必ずしも推奨はしないとのこと。「低」グループは健康な子供と青少年 (6 か月 ～ 17 歳) を含む。初期の接種とブースター接種は安全で効果的だが、病気による負荷が低いことから、SAGE では各国にさまざまな条件を考慮して接種の是非を判断するよう推奨している。

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慶応大学の鈴木昌特任教授らのグループは、心臓が停止したあと、救急病院に搬送された患者に水素を加えた酸素を投与して救命措置を行うと、通常の酸素を投与した場合より救命率が高まるとする臨床試験結果を発表した（NHK）。

研究グループは、各地にある15の病院で、心停止で搬送され意識が回復していない患者73人を対象に、2％の水素を加えた酸素を投与して救命措置を行った場合の効果を調べる臨床試験を実施。その結果、90日後の生存率は通常の酸素の投与を受けた患者では61％だったのに対し、水素を含む酸素を受けた患者では85％に高まったとしている。後遺症なく回復した人の割合も水素を含む酸素を受けた患者では46％と、通常の酸素の投与を受けた患者の21％より高かったとしている。

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朝日新聞によると、NECが構築した電子カルテシステムを使用している全国280の大規模病院のうち、半数以上の病院で同じIDとパスワードを使い回す状態になっていたことが判明したという。政府から派遣された専門家が昨年発生した大阪急性期・総合医療センターへの攻撃に関連する被害原因を調べる過程で判明した。専門家はNECと同センターにIDとパスワードの使い回しを問題点として指摘したという。NECは事実関係を認め、システムのセキュリティー対策を抜本的に見直すとしている（朝日新聞）。

また調査のきっかけとなった大阪急性期・総合医療センターが28日に公開した調査報告書によると、同センターではユーザー全てに管理者権限を付与していた他、数あるサーバやPCなどで共通のIDとパスワードを使用していたという。さらに侵入経路となったVPN機器は脆弱性が放置されているなどの問題もあったことが発覚している（大阪急性期・総合医療センター、ITmedia）。

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