Tesla の Full Self-Driving (FSD) Beta 最新のバージョン 11.4.1 では、前方の横断歩道を通行する歩行者を認識しても (衝突しないと判断すれば) 停止せずに通過するそうだ (Ars Technica の記事、 Whole Mars Catalog のツイート)。

米カリフォルニア州サンフランシスコで撮影したという動画では歩行者優先の標識がある横断歩道を歩行者が渡り始めており、FSD が歩行者を認識してディスプレイに表示したが、車はわずかに減速しただけで横断歩道を通過している。撮影者は FSD で走行する Tesla 車が子供をひかないことを確認するために自分の子供を使ってまで検証動画を撮影したこともある Tesla オーナー。今回の動作を人間のドライバーと同じ正しい動作になったなどと称賛しているが、実際には交通違反だ。

横断歩道内は一般に歩行者優先であり、今回の場合は歩行者優先の標識も設置されている。横断歩道の手前には停止線が引かれており、カリフォルニア州の交通法規では歩行者が渡り終わるまで停止して待つ必要がある。FSD Beta ソフトウェアでは一時停止標識を無視するなど、これまでにも交通違反または慣習に反する動作をする可能性があるとして、リコールが行われている。

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新幹線の車窓から時々見かける「727」と書かれた看板の企業が、JR東海とコラボキャンペーンを実施することになったそうだ。withnewsの記事によると、この「セブンツーセブン」は女性用化粧品やヘアケア用品などを主力とする企業とのこと。今回のコラボはJR東海の新CM「会いにいく、が今日を変えていく。」に727の看板が登場したため、そのお礼もかねてセブンツーセブンの担当者が「会いに行った」ことがきっかけだという（withnews）。

セブンツーセブンの社名は創業者の誕生日が7月27日だったことに由来しており、社名が書かれた「野立て看板」を立て始めたのは1979年ごろだという。同社はライバル会社と同じ媒体では埋もれてしまうと考え、田畑や空き地に「727」と書かれた看板を立てるようになったとのこと。今回のコラボでは、「JR東海News【公式】」が5月12日に出題するクイズに正解した人の中から、抽選で賞品をプレゼントするという内容だそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、JR四国は、予土線、予讃線、牟岐線の3路線4線区について、存廃を含めた議論を自治体と始めることを明らかにしたそうだ。

同社が路線の存廃議論で具体的な線区を挙げたのは初めてだそうで、予土線の全線、予讃線海回り区間の向井原―伊予大洲間、牟岐線の阿南―牟岐間と牟岐―阿波海南間が対象となっているようだ。

対象となっている区間を乗ったことのある方はいるだろうか。

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maia 曰く、

近年、鉄道やバスの運転士がサングラス（なぜか保護メガネと称する）を着用する動きが広がっているという。秋から冬、日が落ちる時間帯の西日などが厳しく眩しいのが理由だという。各社が使っているのはタレックス（大阪市生野区）の偏光レンズ「トゥルービュー」を使用したもので、色味が変わらないらしい（乗りものニュース）。

この「保護メガネ」はJR西日本、アストラムライン（広島）、福井鉄道、井原鉄道（岡山）、京都丹後鉄道、京急電鉄が使用を開始しており、4月24日からは、両備バス（岡山市）と中国バス（福山市）が一般路線バス、高速バス、貸切バスなどで約1か月間の実証実験を始める。

鉄道や高速バスは、走行する方向が比較的一定なことが多く、場合によっては、ずっとまぶしいことがある。利用客と接するときは外しているそうだが、だとしても、「（サングラス着用をお客様から）どう思われるかは心配」で、だいぶ気を使っているらしい。理解が広がって常識化すればいいのではないかと思う。

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韓国政府は地下鉄の駅内の混雑が激しい場合、そこには停車せずに通過するということを検討しているという。同国の国土交通省の大都市圏広域交通委員会は、混雑時の事故を防止するため「鉄道安全管理体系技術基準」を改正する考え（AFPBB News）。

改正の中には、駅や列車の混雑度が「混雑」から「深刻」段階の場合、鉄道運営機関が無停車通過の可否を検討するようにする案も含まれているという。列車内に多くの乗客がいる場合、次の駅の混雑度が高ければ通過する可能性もあるとされる。しかし、利用客が多い駅や乗り換え駅を利用する会社員らは、目的地で乗降できない場合、出勤時間が大幅に遅れる恐れがあると懸念の声が出ているようだ。

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JR西日本は12日、鉄道の脱炭素化を進める一環として保有しているディーゼル車を、水素を燃料にする燃料電池で走る「水素列車」に置き換える計画を発表した。現在同社では、非電化区間向けにデューゼル駆動の車両を約450両を所有しているが、2030年代に更新がピークを迎えるという。同社ではすでに燃料電池と蓄電池を併用する試験車両「HYBARI（ひばり）」を試験運用しているとしている（朝日新聞）。

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レスポンスの記事によると、国土交通省が電動車（BEVやPHEV）は加減速時の操作に注意が必要なことを喚起する活動を始めたという。同省では電動車は従来の内燃機関を用いた車両と異なり、走行の特性に違いがあることから、エンジン自動車と同様に運転していると予期せぬ事故が発生するおそれがあるとしている（国土交通省リリース、国土交通省】電動車等の特性を理解して運転しましょう[動画]、レスポンス）。

具体的には電動車は車種にもよるものの、一般的に同クラスの内燃機関車より加速性能が良く、アクセルペダルを踏むと速やかに加速する特性があるといった違いがある。回生ブレーキ機能がある車種では、アクセルペダルを離すと内燃機関車より減速が早まる場合があるといった違いもある。そこで国土交通省では、電動車とエンジン自動車の加速・減速時の走行性能等を比較して運転するときの注意点をとりまとめた啓発動画を作成、YouTube国土交通省公式アカウントに公開したとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2015年の東京モーターショーでコンセプトモデルとして「S-FR」が発表された。ボディサイズは全長3990mm×全幅1695mm×全高1320mmと5ナンバーサイズに4人が乗車することが可能とのこと。しかし実際に市販されることはなく開発自体が白紙になった。今でもインターネット上で度々話題にはなるが、市販車化する話は全く聞かない（ くるまのニュース）。

5ナンバーでFRというプラットフォームをトヨタが保有しておらず、なおかつ競合になるであろうマツダロードスターより安い150万円で販売というのはどう考えても採算が見込めない。フロントライトのデザインも丸目であり、サイズも相まってウケるのはおそらく日本国内ぐらいのみだろうか。軽自動車以外の登録車は海外市場を前提としているので市販化にOKが出ることはありえないと見ている(タレコミ子視点)

翻って日本市場を見るに丸目や角目といったデザインが根強いのか今のトレンドは明らかに乖離している。この手のデザインは海外では売れそうもないので軽自動車に偏重しているのはそれが原因ではなかろうかと推察している。

このデザインで市販されたら買う人はスラド諸氏の中にいるだろうか。なお価格は考えないものとする。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、JR北海道は、2022年度の自己都合退職者が過去最高の232人に達したという。

11年間で約11倍と急増していて、特に保線部門の退職者が多いそうだ。保線部門は、都市部以外の勤務や転勤が多く、夜間勤務や冬季除雪作業もあるのが原因の模様。広大な北海道という地理的特徴が影響しているそうだ。JR北海道の経営難も影響しているらしい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

あるドライバーが後ろの車に追い付かれたことから、先に行かせるために道路の左にあった空き地のスペースに退避しようとしたところ、道路とスペースの間の側溝のフタが、飛び飛びで、穴が開いており、車が傷ついたそうだ（FRIDAYデジタル）。フライデーDIGTALでは、側溝のフタを空けていた福井県の責任はないのか、と批判的に取り上げている。福井県としては、

・空き地は退避所ではなく工事の資材などを置いていた場所であり、一般車両が入る想定はしていない
・フタを外したのは地元からの要望。釣り客がたくさん訪れて、道路沿いに何台も違法駐車をする。駐車をしないよう側溝のフタを外して欲しいという要望にこたえた

とのこと。悪いのは違法駐車の釣り客なわけで、個人的には地元住民は110通報すれば丸く収まったという気がする。あと、穴を掘るぐらいなら、盛った方がいい気もするが、コスト的には蓋を抜く方が安いか。

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政府は3月30日、国内で初めてレベル4の自動運転車を認可した。レベル4は自動運転における「特定条件下における完全自動運転」が可能な段階。今回認定された車両は、条件を満たせば運転手不在でも運航できる。今回認定されたシステムは道路に敷設した電磁誘導線上を走行、周辺の交通状況を監視可能な状態で、最大速度12 km/hで自動走行できる「ZEN drive Pilot Level 4」（国土交通省リリース、産総研、ITmedia、Impress Watch）。

このシステムは経済産業省と国土交通省の共同プロジェクト「RoAD to the L4」の一環として開発されたもので、開発には産業技術総合研究所、ソリトンシステムズ、三菱電機、ヤマハ発動機が携わっている。今後は、4月1日施行された改正道路交通法に基づき、レベル4での技術・サービス実証実験を実施していくとのこと。

なお日経新聞によると、政府は2024年度にも新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンを設置する方針だという。この専用レーンは、夜のトラックで完全自動に近い「レベル4」の実用化を想定、物流業界の「2024年問題」の対策の一環として導入を検討するという。新東名に設置されるのレーンは駿河湾沼津と浜松の両サービスエリア間の100キロメートル超が検討されているとのこと（日経新聞）。

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デイリーポータルZで「最近のエスカレーター、遅くなってませんか？」というレポ漫画が掲載されている。作者の「べつやく れい」さんは以前からエスカレーターの速度が昔よりも遅くなっていたことが気になっていたようで、この記事以前にエスカレーターに関する漫画を2本ほどアップしていたようだ。その1回目に当たる「サミットのエスカレーターは遅い…のか :」の記事中で、速度が遅いとされるサミットのエスカレーターと一般的なエスカレーターの速度を比較できるように動画がアップされている（デイリーポータルZ 、サミットのエスカレーターは遅い…のか、サミットのエスカレーター[動画]、通常のエスカレーター[動画]、柏駅のエスカレーターは日本一遅い…のか）。

そんな中、3回目に相当する記事では、エスカレーターを製造している三菱電機ビルソリューションズ（以下三菱ソ）に直接質問している。それによると、エスカレーターの速度は法的には分速で45メートルの速さまで設定できるという。しかし三菱ソによると早くても40メートル設定で、同社では20・30・40メートルの三段階設定が基本であるようだ。

本題のエスカレーターの速度が最近遅くなっている点に関しては、ここ10年くらいで速度が遅い方を推奨する商業施設が増えているという回答があった。昔のエスカレーターは駅などの人の多い施設に設置されていたことから、人の移動を効率化するために速い速度に設定していることが多かったようだ。なお上りと下りで速度を変えている施設もあるとのこと。

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国土交通省は14日、次の4月を「再配達削減PR月間」とし、再配達削減に向けた取組を実施すると発表した。ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数が5年間で約9.3億個（約23.2％）増となっているという。このため国土交通省では、宅配便の再配達率を2020年度の10%程度から25年度には7.5%程度まで減らす目標を設定しているが、現状では達成が見通せていないとのこと。そこで「再配達削減PR月間」を通じて「再配達」の削減を利用者に呼びかける方針だという（国土交通省リリース、LOGI-BIZ online、NHK）。

現在、物流業界では人手不足が深刻な課題となっている。2024年4月からは、トラックドライバーに対して「働き方改革」の法律が適用され、トラックドライバーへの労働時間上限規制が適用されるためだ。これにより、従来と同じような運送が困難になることから物流の「2024年問題」として問題となっている。

国土交通省では経済産業省と連携し、SNSによる広報、参加事業者のリスト取組内容を国土交通省のHPに掲載といった告知をおこなっていくとしている。

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2023年1月から車検証がICタグの埋め込まれた電子車検証に切り替わった。現場の作業の効率化になると考えられていたが、乗りものニュースの記事によると、車検証から情報を読み取れないエラーが続出しているという。記事によるとこの問題は日本自動車整備商工組合連合会（整商連）が出した加盟組合向けの業務連絡で判明したという（乗りものニュース）。

トラブルの原因はドライバの仕様にあったことが判明しているという。電子車検証のカードリーダー・ライターを動かすためのドライバーが正常にインストールされていても、すでに常駐するETCセットアップ用を優先して使おうとする仕様になっていたため、電子車検証読取りのためのカードリーダーが動作しなくなっていたとしている。このため、整商連は国土交通省自動車局やETCセットアップを管理する財団法人に修正を要請した。しかし2か月が経過しても対策されていない模様。両方のアプリは国土交通省が管轄しているが、国土交通省の中でも派閥争いのようなものがあり、それがドライバ更新が遅れている一因であるようだ。

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