集英社は5月29日、AI生成画像を使った人物のグラビア写真集を発売した。タイトルは「生まれたて。」で電子書籍版（499円）のみの販売となっている。当然ながらモデルとなった人物は存在せず、「週刊プレイボーイ」の編集部が生成AIを用いて作り出したものとなっている。使用した画像生成AIサービスは非公開だそうだ。5月生まれのAIヒロインという設定からモデルには「さつきあい」という名前が付けられている。29日には公式Twitterアカウントも開設、仕事用の連絡先としてメールアドレスも公開している（集英社、KAI-YOU、ITmedia、その2）。

この件に関しては、さまざまな形で話題になっているようだ。肯定的な意見としては、スケジュール調整やスキャンダルなどが発生しない点など、その一方で実在しない美少女が雑誌の顔となったことで、AIが人間の仕事を奪うのではないかとの懸念なども出ている。

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常盤仙渓さんのツイートによれば、社会科のテストで『これはChatgptで出力した江戸末期の説明文です。この文章で間違っている部分を見つけ、修正しなさい』って問題が出てきたという。時系列がそれっぽく書かれてるものの、説明が間違ってる・人物が違う…などそれっぽく出力された若干おかしい所のある文章が出題されており、同氏はそういう教育への活用術があるのかと脱帽したと述べている（常盤仙渓さんのツイート）。

nemui4 曰く、

なるほど

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自動車教習所で運転指導に、AIを取り入れるところが出ているという。このシステムは岡山県岡山市の「AI教習所岡山校」にて導入されたもので、助手席には教官が乗らず、教習生への指示は音声やディスプレイ上の文字などでおこなわれている。こうした免許の新規取得教習にAIを導入したのは全国初であるという（NHK、読売新聞）。

教習車の屋根には、誤差10センチ以内で感知できるセンサーを搭載しているという。読売新聞の記事によれば、AIによる教習は仮免許を取得する前の段階までで、人件費を抑えられるため、料金は通常12時間約15万円のところ3分の1の5万5000円と安価だそうだ。これまで事故やトラブルはないとしている。

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弁護士が裁判で使用する判例をChatGPTに依頼して集めたところ、大量の偽物をつかまされる事態となったそうだ (The Verge の記事、 The New York Times の記事、 Neowin の記事、 裁判所文書)。

この裁判は 2019 年 8 月 27 日のエルサルバドル発ニューヨーク行きアビアンカ航空 670 便に搭乗し、機内食の配膳用カートをぶつけられた男性がアビアンカを訴えたものだ。アビアンカ側は出訴期限を過ぎていると主張して棄却申立を行い、男性側の弁護士は反論すべく8件の判例の要約を提出した。ところが、アビアンカ側が実際の判例を見つけられないと主張し、6件が架空の判例であることが判明した。

当初、弁護士はニューヨーク州上級裁判所で訴訟を提起したが、資格のない連邦地裁へ移送されたため同僚に弁護を任せ、調査を担当することになったという。法曹界では生成 AI の利用が進んでおり、弁護士も ChatGPT を利用することになる。しかし、弁護士はこれまでに ChatGPT を使ったことがなく、虚偽の情報が含まれる可能性があることを知らなかったそうだ。

弁護士は (問題が提起されてから) ChatGPT に判例が本物であるかどうかを確認しているが、ChatGPT は一部を訂正しつつすべての判例は本物だと主張している。だますつもりはなかったと弁護士は謝罪し、ChatGPT の利用を深く後悔しているとも述べたという。

判事は判例も引用も嘘ばかりという前代未聞の事態だと述べ、懲戒のための聴聞を 6 月 8 日に設定したとのことだ。

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やや旧聞に類する話題だが、AmazonやAppleのような大手IT企業や、国内でも島根県などでChatGPTのようなAIの利用を禁止する動きがある（Forbes JAPAN、過去記事、過去記事その2、Bloomberg）。禁止の背景には、利用者が個人情報などの機密情報を意図せずアップロードしてしまうことで、機密データを外部に流出させる可能性があるためとされている。そんな中、Cloudflareは15日、ChatGPTなど生成型AIへの機密情報漏洩を未然に防ぐ「Cloudflare One for AI」を発表した（Cloudflare、BRIDGE）。

このツールは、企業が知的財産や顧客データを保護しつつ、最新の生成型AIツールを安全に活用するためのものであるという。Cloudflare One for AIでは、AIツールの使用状況の可視化・計測、データ損失の防止、統合管理といった機能があり、企業に包括的なAIセキュリティを提供するという。加えてCloudflare Gatewayを通じて、組織はAIサービスを試用する従業員の数を把握することが可能としている。

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東京工業大学や富士通などは22日、スパコンの「富岳」を用いて生成AIを開発すると発表した。日本語の文章データを中心に学習させた技術を2023年度中に構築。2024年度に国内企業や大学などに無償で提供することを目指すという。開発には理化学研究所や東北大学も参加、生成AIの基盤となる大規模言語モデルを独自に開発するという。日本の産学が連携して国外企業に対抗する考えであるようだ（富士通リリース、日経新聞、産経新聞、クラウド Watch）。

クラウド Watchの記事によると、このプロジェクトでは東京工業大学は全体総括と大規模言語モデルの並列化および高速化を担当。東北大学は学習用データの収集とモデルの選択を、富士通は大規模言語モデルの高速化を担当する。理化学研究所は大規模言語モデルの分散並列化・通信高速化、大規模言語モデルの高速化を担当するとのこと。

NOBAX 曰く、

「富岳」を使って23年度中に開発し、24年度から国内企業などに無償で提供する。「GPT-3」の1750億に近い1000億程度のパラメーター数を持つ大規模言語モデルなどを構築する。理化学研究所や東北大学も参加し、サイバーエージェントとも連携する。
AIの学習にはオンライン百科事典の「ウィキペディア」使うらしいですが 信頼性はどうなんでしょう
小林昌樹さんの「調べる技術」によると、国会図書館には
247万点の全文検索可能なデジタル化資料があるそうなのですが
この辺も参照するのでしょうか

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フリーランス向けマッチングサービス事業を展開しているHajimariは19日、フリーランスのITエンジニアを対象にしたChatGPTに対する意識調査の結果を発表した。調査対象はChatGPTを認知しているフリーランスのITエンジニア101名（Hajimariプレスリリース、CNET）。

現在の仕事にChatGPTを活用した経験があるかとの問いに対して、「ある」が32.7％、「ない」が67.3％という回答だった。先の質問で「ある」と回答した人に、どのような場面でChatGPTを活用したか（複数回答アリ）について聞いたところ、「プログラムコードのレビュー」が39.4％、「アルゴリズムのコード化」が39.4％、「サンプルコードの生成」が39.4％となったという。また最初の質問で「ない」と回答した人にITエンジニアの仕事において、ChatGPTを活用してみたいか聞いたところ、「非常にそう思う」が5.9％、「ややそう思う」が42.6％という結果となったとしている。

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日本新聞協会は17日、ChatGPTなどの生成系AIに関して「生成AIによる報道コンテンツ利用をめぐる見解」を発表した。曰く、AIは短時間で大量の記事を生成可能であり、これらを用いて偽情報や有害情報、政治的な意図を持った世論誘導情報等を実施可能だとし、すでにトレンドブログのような、筆者も内容も不確かな記事がネット上に大量に出回っていると指摘した。こうした情報がインターネット上に拡散することになれば、民主主義を支える健全な言論空間を混乱させると警鐘を鳴らしている（生成 AI による報道コンテンツ利用をめぐる見解[PDF]、産経新聞、ハフポスト）。

個人情報保護法の観点から見ても課題があり、現行の日本の個人情報保護法は、要配慮個人情報を AI が回答した場合の適用について十分に整理されていないと指摘する。また報道各社が著作権等の法的権利を有する記事・写真・画像等のコンテンツが無秩序に利用される懸念があるとも指摘している。

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AI生成による作品の扱いで揺れているピクシブは16日、作品販売サイト「BOOTH」における、AI生成作品への対応方針を発表した。発表された対策によると、人が作ったかAIが作ったかに関わらず、他作品と差別化できていない作品は、検索結果から除外する方針であるという（BOOTHリリース、ITmedia）。

同社が調査した現時点におけるBOOTHでのAI生成作品の出品傾向によると、成果物の独自性が薄く、同じものばかりが並ぶ傾向にある。また大量生成・出品され利用規約やガイドラインに違反する例が多々見られるという。この結果、検索画面での閲覧体験を阻害することがある、確認などの運営コストが増加、健全なサービス運営が難しくなる問題が生じているとしている。

なお、検索結果に表示されるか否かの基準に関しては、しきい値付近を狙う悪質行為を防ぐ目的から公開・回答をしないとしている。

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ソフトバンクは10日の決算会見で、LINEと共同で和製GPTの立ち上げを進めていると発表した。LINEが開発を進めてきたLINE AiCallなどのHyperCLOVA技術をベースにするとしている（ソフトバンク決算資料、ITmedia）。宮川潤一社長は会見で、

「GPTの基礎ベースを持っている会社は日本ではわが社しかない。これはもうやらざるを得ない。米国勢や中国勢に勝てるかどうかではなく、やらなければ今後の参加権がなくなる」

と述べている。同氏によると、3月頃から和製GPT事業のための合弁会社を設立するなどの準備を進めてきたという。グループ内からAI開発人材として1000人を選抜し、異動または兼務することを検討しているそうだ。

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アービンド・クリシュナCEIが語ったところによると、米IBMがAIで代替できそうな職種の採用を打ち切る方針であるという。同氏によると、IBMには現在、人事など非顧客対応の職種に2万6000人ほどが勤めているが、うち約3割（7800人）は5年のうちにAIに置き換えることができると考えているという。AIに移行することを考えている業務としては、人事担当者が行ってきた人事異動の記録や雇用認証書類の作成などを挙げている。一方で、顧客対応やソフトウェア開発などの職種は影響を受けないとしている。同氏はこうした計画が実行される時期についてはコメントしていない（Forbes JAPAN）。

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やや旧聞だが、Microsoft チーフエコノミストのマイケル・シュワルツ氏が世界経済フォーラムのグロースサミットで生成 AI に関するパネルとして登壇し、実際に重要な被害が出るまで AI を規制すべきではないと発言している (Ars Technica の記事、 セッションページ、 動画)。

国内メディアではシュワルツ氏が冒頭で述べた AIの悪用による実害の可能性に注目して報じられていたが、後半では自動車事故で多数の人が亡くなるまで運転免許が法制化されなかったように、AI による大きな実害が発生するまでは規制すべきではないとも述べている。つまり、現時点での AI 規制は自動車が数台しかない状態で運転免許を法制化するようなもので、大きな間違いだという。

シュワルツ氏によれば AI 規制は想像上の被害ではなく、現実の大きな被害を防ぐものになる必要があるといい、数千ドルの被害を防ぐために世界 80 億人の人々が大きな利益を享受できるAIを規制すべきではないとのこと。ただし、シュワルツ氏はエコノミストとして効率を重視しているのであって、被害を上回る利益が得られるような規制ならいつでも実施すべきだとも述べている。

本件について Microsoft の広報担当者は Ars Technica に対し、AI 技術の進歩に伴う規制強化は適切であり、Microsoft は法律が成立するまで AI 利用のリスクに対応していくと述べたそうだ。Microsoft は長らく AI には法規制が必要だと主張しており、これからの新しい時代には皆で責任を持って AI を利用していく必要があるとのことだ。

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headless 曰く、

Apple 共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏が BBC のインタビューに答え、AI が悪人に利用される可能性に備える必要があると語ったそうだ (BBC News の記事、 The Guardian の記事、 9to5Mac の記事)。

ウォズニアック氏によれば AI が生成したコンテンツを明確にラベル付けする必要があり、業界に対する規制も必要だという。AI は非常に賢く、身元を隠そうとする悪人が自由に使用できる。テクノロジーを止めることはできないが、詐欺や個人情報を盗み出そうとする悪意ある試みを見破れるよう、人々を教育する必要があるとの考えを示したとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルが東京２３区や名古屋市、大阪市などでKDDI(au)から回線を借りる契約を新たに結んだことが分かった。楽天は自社での回線整備を進めてきたが営業赤字の最大の要因となっている基地局整備にかかる当面の投資負担を軽減する。新たに回線を借りる対象エリアは通信需要の多い都市部の繁華街や、つながりにくい地下など。期間は約3年間で、延長する可能性もあるとのこと（共同通信）。

ローミングコストがかかるから自前設備のみで構築するというのはどこにいったんだか。

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ChatGPTのような生成AIに、適切な成果物を出力させる指示ができる「プロンプトエンジニア」という職種が脚光を浴びているらしい。日経クロステックの記事によると、2023年3月末時点でこの職種の雇用市場が急拡大しており、33万5000ドル（約4500万円）以上の年収を稼ぐことも可能だとBloombergなどで報じられているそうだ（日経クロステック）。

プログラマという職業が「ChatGPT」をはじめとする自然言語系の生成AIに取って代わられるのではないかという指摘は以前からある。一方でその生成AIを使いこなす職種としてのプロンプトエンジニアは今後、需要の高まるのではないかとしている。

日本でもプロンプトエンジニアリングに対する注目が集まっている。例えば、プロンプトエンジニアの育成に力を入れる企業や、中学校・高校向けにプロンプトエンジニアリングの体験授業を提供する企業などが登場しているそうだ。ただ先の記事では、プロンプトエンジニアリングは、いわば現状の生成AIに不足している部分を小手先で補うものでしかなく、生成AIが進化して人間の意図をより正確にくみ取れるようになれば不要になるとして、職業としての将来性は危ういものがあるとも指摘している。

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AI研究の先駆者、ジェフリー・ヒントン名誉教授は1日にGoogleを退社したと表明した。同氏は5日におこなわれたロイターとのインタビューで、AIが人類にもたらす喫緊の脅威は気候変動よりも大きいとの考えを示した。同氏はAIの危険性をより自由に発信するために約10年間勤務したGoogleを退社したとされている（ロイター、朝日新聞）。

先のインタビューでヒントン氏は、気候変動を軽んじることはしたくないが、最終的にはAIの脅威の方が緊急性が高いと考えていると話した。その上で、気候変動の場合は炭素の燃焼を止めればやがてうまくいくが、AI対策に関しては、何をすべきかはまったく明確でないと述べている。その上で、AIが人類存亡の危機の一因となる懸念は共有するとしながらも、研究の一時停止には賛成できないと表明している。

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イタリアのデータ保護当局 GPDP は 4 月 28 日、OpenAI が同局の命令に従って ChatGPT のプライバシー改善を行ったとの連絡を書面で受け取ったことを明らかにした (プレスリリース、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

GPDP は 3 月末、ChatGPT によるユーザーデータ処理がプライバシー関連の法令に違反するとして、OpenAI にイタリアのユーザーのデータ処理を一時的に制限するよう命じ、4 月 11 日には法令違反状態を解消するよう具体的なポイントを示して命じている。

OpenAI は 4 月 11 日の命令に従ってアルゴリズムが学習に用いる個人情報とオプトアウトする権利の解説をウェブサイトで公開しており、プライバシーポリシーも更新してサインアップページからアクセスできるようにしたほか、欧州のユーザー・非ユーザーがアルゴリズムによる個人情報使用を容易にオプトアウト可能なウェブフォームを公開するなどの改善を行った。

これらの改善の結果、イタリアのユーザーは再び ChatGPT を使用できるようになったとのことだ。

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