政府はトラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」への対応策として、運送業者が適正な運賃を受け取れない要因のひとつとして消費者の購買意欲を誘う「送料無料」の表示があるとして「見直しに取り組む」方針を示しているそうだ。運送業者が適正な運賃を受け取れるようにするため、通販業者らに無料表示の是正を要請する検討に入る。消費者庁が中心となって改善を働きかけるとしている（共同通信、日経新聞、テレ朝NEWS）。

再配達に関しても2024年度に現在の12％から半減する目標を立てた。コンビニエンスストアやガソリンスタンドでの受け取り、マンションの宅配ボックスの設置、荷物を手渡さず玄関前に届ける「置き配」などへの財政支援策を用意することで改善を促すとしている。

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店舗でのセルフレジの採用が増えているが、その導入により本来は仕事量が減るはずの店員側の負担が増えているという話が出ている。マネーポストWEBに掲載された記事によると、都内にある中規模スーパーでは9割がセルフレジになったという（マネーポストWEB）。

この結果、チェッカー（レジ打ち）業務をしていたパートの大半が商品の品出しや陳列、食品加工などに配置換えされたという。チェッカーとして残った人も日々の大半の業務はセルフレジの操作補助だという。不慣れな機械の操作にまごつき、セルフレジでの精算に苦戦する客は一定数おり、中には「教えるヒマがあるなら、あなたがやってよ」と操作補助をする店員にかみつく客もいるという。

またセルフレジの操作系が機器メーカーごとに異なる点も問題となっている。同じ商品を複数購入した際、数を指定して一度に操作できるものもあれば、ひとつずつ読み取る必要のある機種も存在する。またセルフレジを悪用した「万引き」も増加傾向にあるとしている。

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NTTデータグループのクニエが「メタバースビジネスの実態調査」の結果を発表している。それによるとメタバースビジネスの取り組み状況に関する設問の「事業化の成否が判明した取り組み」のうち、91.9％が事業化に失敗してることが分かったという（QUNIEレポート、ITmedia）。

また失敗事例と成功事例とを比較した結果、企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられ「コスト」の可視化ができていない企業が多かったとしている。組織・体制面から見た場合も専門性を持つ人材や、企画検討のノウハウ不足が目立った。人材的な問題から意思決定も遅くなる傾向がみられたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

1割も成功するのか

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雑誌「特選街」などを発行していたマキノ出版が、5月29日に東京地裁から民事再生手続廃止決定と保全管理命令を受けたという。今後、破産に移行する見込み。同社が運営していたWebサイト「特選街web」や雑誌「壮快」など一部事業は、譲渡先のブティック社が運営を続けるという（帝国データバンク、ITmedia）。

雑誌の「特選街」に関しては2021年10月に休刊していた。紙媒体の需要低迷や出版市況の低迷が進み、2022年2月期は売上高約15億円にまで業績が落ち込んでいた。2023年3月に東京地裁に民事再生法の適用を申請したが、スポンサー交渉が進展せず事業継続を断念したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

「特選街」は男のロマンですから(山下達郎)

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Teslaは5月12日、右ハンドル仕様のModel S / Xの生産を終了し、今後は左ハンドル仕様に統一することを発表した。この決定で、左側通行を採用している英国やオーストラリア、日本、アジアの一部地域が影響を受けることになる（AUTOCAR JAPAN、レスポンス）。

両モデルに関しては今後、左ハンドル仕様のみが生産・販売されるため、どうしても右ハンドル仕様が欲しいのであれば、早めに在庫があるものを確保する必要がある。世界の道路事情としては大半の国が右側通行を採用、日本のように左側通行は少数派。Teslaは右ハンドル仕様を予約したすべての顧客に対し、キャンセルを通知するメールを送り、すでに支払いを済ませている分については返金を申し出ているという。右ハンドル仕様の予約者からは不満の声も出ている模様。

なお同じTeslaの話題に関連して、市場調査会社JATOのデータによると、同社のModel Yの販売台数は26万7171台に達し、第1四半期に世界で最も売れた車になったそうだ。うち中国では9万4469台が販売され、米国（8万3664台）や欧州（7万1114台）を上回った。全モデルを合わせた販売台数は米国が最も多かったとしている（ロイター）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合で基本合意したそうだ。

両社のそれぞれ親会社であるトヨタ自動車と親会社のダイムラートラックが経営統合後の持ち株会社の株式会社を同じ割合で保有するそうだ。日野自動車は検査不正をきっかけに経営再建中だったが、業界としても電動化、自動運転、ネット接続性等で巨額投資が求められているようだ。

両社の商用車を使っている(いた)方はおられるだろうか。両社の間で製品の特徴や社風の違いはどのようなものがあるだろうか。

トヨタ自動車と独ダイムラートラックは30日、CASE技術開発・商用車事業で提携すると発表した。あわせてトヨタ子会社の日野自動車と、ダイムラートラック子会社の三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）を経営統合する。両社は商用車の開発、調達、生産分野で協業し、電動化や自動運転などのCASE技術開発・商用車事業の強化を通じて、脱炭素化や自動運転といった新技術の開発を早めるとしている（トヨタ、日経新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、国内携帯電話(スマートフォン)製造大手の「FCNT」が、東京地裁に民事再生法の適用を申請して受理されたそうだ。スマートフォン市場の競争激化や部品価格高騰等が原因で、端末の製造と販売は事業を停止し、修理やアフターサービスは当面停止するようだ。

先日の京セラの撤退と合わせ、日本のスマートフォンや携帯電話製造業は大きな節目を迎えることになった。FCNT製端末を使っている方は、端末の使い勝手はどうだっただろうか。

携帯電話企業のFCNTとREINOWAホールディングス、JEMSの三社は5月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。いずれも富士通グループの携帯端末事業を、投資ファンドであるポラリス・キャピタル・グループに譲渡する際、携帯端末事業の運営を目的として設立された企業だった（FCNTプレスリリース、REINOWAホールディングスリリース[PDF]、帝国データバンク、マイナビニュー）。

その中でもFCNTは情報端末機器の開発から販売までを手掛け、JEMSは製造を担当していた。5Gスマートフォンへの需要はあったが、営業時間短縮や価格低下、半導体不足により売上が低下していたという。負債は3社合計の単純合算で合計約1431億600万円に達している。

なおすまほん!!の記事によると、このうちのJEMSに関してはエンデバー・ユナイテッド等3社によるスポンサーグループから、事業を承継・支援するとの意向表明を受けているという。ただしスポンサーグループが承継・支援するのは、FCNTの開発する携帯端末の製造・修理以外の事業とのこと（すまほん!!）。

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headless 曰く、

米カリフォルニア州で発がん性など健康を損なうリスクが大きい 5 種の食品添加物を禁じる法案が審議されている (AB-418、 FOODBEAST の記事)。

対象となるのは以下の通り。

1. 臭素化植物油
2. 臭素酸カリウム
3. プロピルパラベン
4. 赤色3号
5. 二酸化チタン

日本で食品への使用が全面的に禁じられているのは臭素化植物油のみだが、欧州ではすべて禁じられている。この法案が成立すればカリフォルニア州では 2025 年 1 月 1 日以降、これらの物質を含む食品の製造・販売・配達・流通・保有・売り出し等を禁止。違反者には最初の違反で 5,000 ドル以下、以降の違反で 10,000 ドル以下の民事制裁金が科せられる。

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4月に月面着陸に失敗した「HAKUTO-R」のランダー (着陸機)に関して、運営会社のispaceは26日、フライトデータの解析を完了したと発表した（ispace）。

あるAnonymous Coward 曰く、

着陸地点に向けて飛行中に高さ約3kmのクレーター外縁部を通過した結果、センサーによる測定高度が急激に上昇。当然ながらこれは正常動作であるが、ソフトウェアはセンサーが壊れたと誤判断し、以後センサーからの入力をカット。大幅な高度の誤りに繋がったという。本来この機能は万が一センサーが壊れても着陸を成功させるための機能だったということで、こんなこともあろうかとが失敗に繋がってしまったようだ。

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4月に経営破綻したロケットベンチャー「Virgin Orbit」に関して、その資産は3社の宇宙関連企業に大半が落札されたことが、米デラウェア州破産裁判所の資料から判明したという。これによりVirgin Orbitが新たな所有者のもとで再び活動する可能性はなくなったとのこと。同社の資産に関してはタレコミにある各社に分散して落札されたとしている（SpaceNews、CNBC、UchuBiz）

あるAnonymous Coward 曰く、

経営破綻の記事では事業売却による復活を目指すとあったが、競売により生産施設と機械類をRocket Lab社に、ロケット母機のCosmic GirlをStratolaunch社に、試験場と設備をVast Space社に、それぞれバラバラに売却されたため、もはや復活は無いだろう。なお、肝心のロケットの在庫と知財はまだ売却されていないという。

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サイバートラストは22日、CentOS Linux の後継と目されているLinux OS、「AlmaLinux OS」を運営するThe AlmaLinux OS Foundationにプラチナスポンサーとして参画すると発表した。同社は国産Linux OSである「MIRACLE LINUX」開発の知識や経験を活用し、AlmaLinux OS の開発方針や今後の方向性に関する議論、策定に加わるとしている（サイバートラストリリース）。

ribbon 曰く、

RHEL クローンの MIRACLE LINUX が 同じく RHELクローンの AlmaLinux と合流するそうです。それと同時に AlmaLinux のサポートも始めるとか。最長16年サポートはIoT関連で長期間使うところではうれしいかもしれない。そういえば、MIRACLE LINUX は、一時期 Red Flag Linux とかといっしょにAsianux として開発していたはずだけど、結局共同開発は終わってしまったなあ。今回はどうなるんだろう?

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Forbes JAPANの記事によると、男性の頭髪の有無は採用に大きな影響を与えているらしい。この調査を実施したのは自毛植毛サポートなどをおこなっている「薄毛」。20代~60代の成人男女341名の採用経験者に向けて実施した調査によると、9割超（93.3%）が企業の面接等で容姿や身だしなみが影響すると回答したそうだ。最もチェックする部分については、「髪」（56.5%）、続いて「シャツ」（10.6%） 、「目」（8.2%）という順番だった。薄毛が採用評価に影響するかに関する質問では「影響する」の回答が全体の2割弱（18.5%）に達している（Forbes JAPAN）。

調査では、AIを用いてまったく同じ顔立ちで、通常の頭髪の男性と薄毛の頭髪の男性、2種類の人物画像を生成。能力やその他の要素がまったく同じ場合、どちらの応募者を採用したいかを尋ねた。その結果、10代から50代まで、全ての年齢層で9割以上の採用経験者が薄毛の応募者を避けるという結果が出たとしている。

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Appleが修理業者向けに部品の販売などをしている「サードパーティー修理プログラム」に対し、参加した企業などから「まともに機能していない」とする批判が出ているという。同プログラムはスラドでも幾度か話題に取り上げている「修理する権利」の影響を受けて開始したものだが、業者が修理プログラムに参加できるようになるまで、案内では平均8週間とされているのに、実際には最大で6か月も待たされることもあるという（The Guardian、GIGAZINE）。

このほかにも、実際に修理を始めると、商売としてApple独自の修理サービスに対抗するのは「難しい」としている。具体的な理由としては、部品調達の遅さがある。修理業者は部品を事前に仕入れておくことで手早い修理を可能にしているが、ある修理業者によると、Appleは2022年6月以降に提出された約80件の部品調達申請を処理していないという。このため修理業者は、手早い修理の実施が現実的でなくなってしまったとしている。部品の調達費用も高額であるうえ、専門の窓口もないなどサポートの不透明さに関しても不満を漏らしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Appleはやる気ゼロのようだ

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ブラジルのバーガーキングで、従業員がトイレも含めて持ち場を離れることが許されなかったため、働いている男性が尿を漏らして抗議する動画が話題を呼んでいるそうだ。

男性は、インスタグラムに投稿した動画で濡れたズボンを映し、漏らしたことを述べ、「持ち場を離れたら警告を受け、2回目で停職、3回目で解雇される」と訴えているそうだ。更に、投稿前日には、規定時刻に退社したところ、注意を受けたそうだ。地元メディアによると、バーガーキングは調査するとともに、既に責任者を役職停止にしたと声明を出した。

皆様は、勤務中持ち場にいることや、勤務時間について不条理な扱いや法令違反の扱いを受けたことはあるだろうか。

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AC0x01 曰く、

米宇宙ベンチャーの「Vast Space」は 10 日、世界初となる商業宇宙ステーション「Haven-1」を 2025 年 8 月以降に打ち上げる計画を発表した (プレスリリース、 マイナビニュースの記事、 Sorae の記事、 TEXAL の記事、 公式のイメージ動画)。

この宇宙ステーションは全長 10.1m、直径 3.8m、質量 14t ほどのもので、4 人が最大 30 日間滞在できるという。太陽電池パネルや生命維持システムなどを全て備え、モジュール 1 基だけで完結する小型のものになるようだ。宇宙旅行向けに大きなドーム状の窓や、Wi-Fi によるインターネット接続なども備えるという。人員輸送には SpaceX 社のドラゴン宇宙船を使う想定で、SpaceX 社と宇宙ステーション本体の打ち上げ並びに有人飛行ミッションについての契約を結んだとのこと。

ポスト ISS を見据えた商業宇宙ステーションは各社が計画しており、ISS をベースに構築予定の Axiom Station や、Blue Origin などが計画する Orbital Reef のほか、ノースロップ・グラマンも設計を進めている。一方で、実際に試験モジュールを打ち上げた Bigelow Aerospace は業務を停止しているとみられ、Haven-1 が計画通り打ち上げられれば世界初の商業宇宙ステーションとなるかもしれない。

Vast のロードマップによれば、まず 2023 年 ～ 2025 年に SpaceX の相乗りミッションでオービターの打ち上げ実験を行い、2025 年には Haven-1 打ち上げミッションに続いてクルーを輸送・滞在させる Vast-1 ミッションを行う。2028 年にはより大きな Starship クラスの宇宙ステーションを打ち上げ、2030 年代には長さ 100m で 40 人を収容可能な回転スティック型宇宙ステーション、2040 年代には数百人を収容可能な二重リング型宇宙ステーションを実用化する計画とのことだ。

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nemui4 曰く、

全87室に温泉風呂とバトラー（執事）がつく高級宿「熱海パールスターホテル」として昨年９月に開業した。ホテル旅館経営研究所の辻勇自所長曰く「今後10年間で温泉旅館の外国人所有率は４割程度になる」との見通しとのこと。

コロナ禍以前熱海に行ったら中国からの団体客で賑わってましたが、これからも賑わいそう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NEWSポストセブン詩が16日「各業界で深刻なアルバイト不足　「代わりはいくらでもいる」時代は終焉」として報じたところによると、これまでアルバイトに頼ってきたコンビニや外食産業を中心に、深刻な人手不足に陥ってきているようだ。

まずかつてアルバイトの定番とされたコンビニだが、今日では仕事が多岐にわたり「時給に見合わない」「やることが多すぎる」という評価から倦厭されているという。かつてはそれでも仕方なく働きに来る人であふれていたが、今は若い人はより良い条件の仕事があるから誰も働きに来ず、選考などする余地もなく、日本語が理解できる人がくればいいという状況になっているとのこと。牛丼チェーンも人気が無く、今は優秀な若者は人気業種の正社員に普通になれるので、選ぶ立場から「働いていただく」立場になっているという。居酒屋チェーンに至ってはコロナで極端な解雇に走った結果、コロナ後ももはや人が戻ってこず、店舗を閉店するしかない状態に陥っているとのこと。

こうした背景として、就職氷河期で仕事がない人が多かった時代から、一方で人口減で人が居ない時代になったこと。また若者がフリーターで夢を追うようなライフスタイルを選ばなくなったことが挙げられている。対策として中高年やシニア層の採用を増やすも年齢的にうまくいかないこともあり、外国人すらかつてほど集まらなくなり、もはや省人化、無人化を進めるしかないということだ。

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以前にも取り上げた、核融合発電の実用化に向けて実証試験プラントを建設している京都大学発スタートアップ企業「京都フュージョニアリング」に、政府系ファンドや電力会社、それに大手商社など17社が100億円余りを出資することとなった。同社は現在、世界初となる小規模な実験用の発電プラントの建設を進めている。17日におこなわれた発表によると、今回の出資では政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツや三菱商事や三井物産、それに関西電力のグループ会社など、17社がこのベンチャー企業に対して、合わせて105億円を提供するという（京都フュージョニアリングリリース、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

次世代のエネルギーとして期待される核融合発電の研究開発を行う京都大学発のベンチャー企業に、
政府系ファンドや電力会社、それに大手商社など17社が100億円余りを出資し、官民で実用化に
向けた動きを後押しすると報じられている。

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京セラは15日におこなわれた決算説明会で、個人向けの携帯電話端末事業から撤退すると発表した。同社は通信機器事業について、法人向けやインフラ関連事業へ軸足を移す方針で、コンシューマー向けの携帯電話端末の生産や開発を見直す考えを質疑応答の中で示した。世界的にスマホの買い替えサイクルが長期化して採算が悪化し、継続は困難と判断したという（朝日新聞、ケータイ Watch、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

同社の売上高は初の2兆円を超えたが、原材料費高騰で営業利益、純利益とも減少したそうだ。採算の改善のため、2024年3月期以降に一般向け携帯電話事業から撤退する方針のようだ。

京セラの携帯電話事業は、高機能PHS端末「DataScope」やAH-K3001V(通称「京ぽん」)等、優れたPHS端末で一躍名を挙げ、カシオとの共同開発の高耐久携帯電話「G'zOne」等、高機能、高耐久端末を数多く提供してきた。現在も高耐久スマートフォン「TORQUE」やAndroid搭載携帯電話等、数少ない日系携帯端末メーカーとして様々な種類のスマートフォンや携帯電話を提供している。それだけに撤退は残念であり、困る方も多いのではないだろうか。

皆様のお気に入りや思い出の京セラ端末は何だろうか。現在も使っている方はいるだろうか。

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中国の動画配信プラットフォーム「iQIYI」で『銀河英雄伝説』の映像作品の配信が発表されたものの、原作者の田中芳樹氏側は状況を把握していないとして話題になっている。KAI-YOU.netの記事によると田中芳樹氏のマネジメント担当会社である有限会社らいとすたっふ・田中芳樹事務所の安達裕章代表はこの配信に関して「これ、私も初耳なんですよ。どこからも連絡来てないしなぁ……。」と述べていたようだが、下記の理由で現在は削除されている（安達裕章代表のツイート、KAI-YOU.net）。

中国での「銀河英雄伝説」の実写映像化ですが、いまだ詳しい情報が入りませんので、いったんツィートを削除しました

同氏によると『銀河英雄伝説』については以前に実写化契約を締結したことがあるが、契約の相手方である会社はなくなってしまっているという。実写化の権利を引き継いだ会社があることは分かっているそうで、今回の配信元となっている「iQIYI」がそうなのかどうかは現時点では不明とのこと。

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